−124 222 ¶ −6 478 037 ¶¶ −4 629 025 ¶¶ −4 129 ¶ −1 620 000 ¶¶ −99 228 ¶ EEEEEE 貸借対照表注記 1.期末における賞与見積額は、26 886 887円であります。 ¶¶ 2.期末における退職手当の要支給総額の見込額は、340 627 022円であります。 ¶¶ キャッシュフロー計算書注記 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 618 290 911円 ¶¶ G G G G G G G (控除)自己収入等 普及業務収入 受託収入 シンポジウム収入 財務収益 科学研究費間接費収入 雑益 資金期末残高 −12 954 641 ¶¶ EEEEEE −3 881 904 ¶¶ −46 584 120 ¶¶ 引当外賞与見積額 引当外退職手当増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費用 158 194 400 ¶¶ EEEEEE 1 439 979 718 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 注 618 290 911円 ¶¶ (号外第  号) ] 2.人件費支出には、退職手当及び法定福利費を含んでおります。 行政サービス実施コスト計算書注記 1.国有財産無償使用の機会費用 国有財産の無償使用面積は、1 578 50であります。 ¶ 1 578 5÷3 3×27 560円×12ヶ月=158 194 400円 ¶ ¶ ¶¶ 金融商品に関する注記 単位:円 記 貸借対照表計上額 重要な会計方針 業務達成基準を採用しております。ただし、人件費及び一般管理費については期間進行基準を 報 採用しております。 有形固定資産・無形固定資産は、定額法を採用しております。 主な耐用年数は以下のとおりであります。 15年 官 建物 工具器具備品 4年〜8年 ソフトウェア 5年 なお、有形固定資産の残存価額については、従来の「取得価額の1割」という考え方から次の 方法に変更しております。 額 0 4 594 898 ¶¶ 4 594 898 ¶¶ 0 (126 725 421) ¶¶ (126 725 421) ¶¶ 0 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 1.現金及び預金、未収入金、未払金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいこと から、当該帳簿価額によっております。 附 属 明 細 書 固定資産の取得、処分及び減価償却費の明細 単位:円 平成19年4月以降取得した有形固定資産については、残存価額を廃止し、耐用年数経過時 に備忘価額1円まで償却する。 ] 資産の種類 平成19年3月以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額 (取得価額の95%) 平成  年  月  日 まで償却した上で、その年度の翌年度以降5年間で備忘価額1円まで均等償却する。 3.賞与支給に係る引当金及び見積額の計上方法 金曜日 ¥ 差 618 290 911 ¶¶ 未収入金 未払金 2.減価償却費の会計処理方法 価 618 290 911 ¶¶ 現金及び預金 1.運営費交付金収益の計上基準 時 りません。 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 期 残 末 高 減価償却 累計額 当期 償却額 差引当期 摘要 末残高 0 51 073 667 26 152 129 4 254 070 24 921 538 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 有形固定 建 物 16 693 328 ¶¶ 0 資産合計 工具器 19 226 803 15 153 536 ¶¶ ¶¶ 具備品 0 16 693 328 6 355 135 1 001 599 10 338 193 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 35 920 131 15 153 536 ¶¶ ¶¶ 0 51 073 667 26 152 129 4 254 070 24 921 538 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 計 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職手当増加見積額は、自己都合退職金 要支給額の当期増加額に基づき計上しております。 当期 減少額 35 920 131 15 153 536 ¶¶ ¶¶ また、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、独立行政法人会計基準第 職員の退職手当については財源措置がなされているため、退職手当に係る引当金は計上してお 当期 増加額 0 16 693 328 6 355 135 1 001 599 10 338 193 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 88第2項に基づき賞与支給に係る当期増加額を計上しております。 4.退職手当に係る引当金及び見積額の計上方法 首 高 有形固定 建 物 16 693 328 ¶¶ 0 資産 (償却費 工具器 19 226 803 15 153 536 ¶¶ ¶¶ 損益内) 具備品 6.消費税等の会計処理 職員の賞与については財源措置がなされているため、 賞与に係る引当金は計上しておりません。 期 残 計 0 34 380 339 19 796 994 3 252 471 14 583 345 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 0 34 380 339 19 796 994 3 252 471 14 583 345 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 無形固定 ソフト 13 498 141 ¶¶ 資産 ウェア 723 450 ¶ 0 14 221 591 12 780 184 2 539 632 1 441 407 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 13 498 141 ¶¶ 723 450 ¶ 0 14 221 591 12 780 184 2 539 632 1 441 407 ¶¶ ¶¶ ¶¶ ¶¶ 国有財産無償使用の機会費用の計算方法は、近隣の賃貸料を参考に算出しております。 税込方式を採用しております。 計 〜 当期増加額15 153 536円は遠隔操作システム一式に関する支出です。 ¶¶