建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)建築 工事業につき、許可を有しての営業年数が 5年以上あること。ただし、相当の施工実 績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保 できると認められる場合においては、許可 を有しての営業年数が5年未満であっても これを同等として取扱うことができるもの とする。  建設業法の建築工事業に係る監理技術者 又は国家資格を有する主任技術者を当該工 事に専任で配置できること。 ^ 出資比率要件 特定JVの構成員が、2社 の場合は30%以上の出資比率であるものとす る。 _ 代表者要件 特定JVの代表者は、構成員 の中で最大の施工能力を有する者であって、 その出資比率が構成員中最大であるものとす る。 ‘ 特定JVの協定 特定JVの協定書は、建 「 設工事共同企業体の事務取扱いについて(昭 和53年11月1日付け建設省計振発第69号)の 別添「建設工事共同企業体の事務取扱いにつ いて(回答) 昭和 53 年 11 月1日付け建設省 」 ( 茨計振第 771 号)の別紙に示された「特定建 設工事共同企業体協定書(甲)によるものと 」 する。 8 一般競争参加資格の認定を受けていない者を 構成員に含む特定JVの取扱い 上記7¥の認定(上記7¥の再認定を含 む。以下同じ。を受けていない者を構成員に含 ) む特定JVも上記5及び6により申請をするこ とができる。この場合において、特定JVとし ての資格が認定されるためには、上記7¥の 認定を受けていない構成員は、上記7¥の認 定を受けることが必要である。また、この場合 において、当該工事に係る開札の時までに特定 JVとしての資格の審査が終了せず、競争に参 加できないことがある。 なお、この場合において、上記7¥の認定 を受けていない構成員が当該工事に係る開札の 時までに上記7¥の認定又は上記7¥の一 般競争参加資格がないとの認定(上記7¥の 近畿地方整備局長が別に定める手続きにおける 一般競争参加資格がないとの認定を含む。を受 ) けていないときは、特定JVとしての資格がな いと認定する。 9 資格審査結果の通知 「一般競争参加資格認定通知書」により通知 する。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 10 資格の有効期間 特定JVとしての資格の認定の日から当該工 事の完成する日までとする。ただし、当該工事 に係る契約の相手方以外の者にあっては、当該 工事に係る契約が締結される日までとする。 11 その他 ¥ 特定JVの名称は、堺地方合同庁舎建築工 「 事〇〇・〇〇特定建設工事共同企業体」とす る。 ] 当該工事に係る競争に特定JVとして参加 するためには、開札の時において、特定JV としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の認定を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において中日本高速道路株式会 社(以下「当社」という。の所掌する建設工事及 ) び調査等の業務についての契約を締結する場合の 競争参加資格を得ようとする者の申請方法等につ いて、次のとおり公示します。 平成 22 年 10 月8日 中日本高速道路株式会社 代表取締役社長 金子 剛一 ◎調達機関番号 418 ◎所在地番号 23 1 申請を受付ける工事種別及び業種区分 (建設工事) 建設工事の工事種別は、 次のとおりとする。 ただし、申請者が経常建設共同企業体であ る場合においては、競争参加資格の申請を受 付ける工事種別は、1に掲げるものに限るも のとする。かっこ書きは、各工事種別に対応 ( する建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)別表 の上欄に掲げる建設工事の種類である。 ) 1 土木工事(土木一式工事 とび・土工・ コンクリート工事 タイル・れんが・ブ ロック工事) 2 舗装工事(ほ装工事) 3 PC橋上部工工事(土木一式工事 と び・土工・コンクリート工事) 4 鋼橋上部工工事(鋼構造物工事 とび・ 土工・コンクリート工事) 5 建築工事(建築一式工事 大工工事 左 官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事 屋根工事 タイル・れんが・ブ ロック工事 鋼構造物工事 防水工事 内 装仕上工事 建具工事 清掃施設工事) 電気工事(電気工事) 17 建築施工管理 18 設備施工管理 通信工事(電気通信工事) 19 造園施工管理 管工事(管工事 機械器具設置工事 熱 20 権利調査 絶縁工事 水道施設工事) 21 土地評価業務 9 塗装工事(塗装工事) 22 物件等調査 10 造園工事(造園工事) 23 事業損失関係調査 11 区画線工事(塗装工事) 24 補償関連業務 12 のり面処理工事(土木一式工事 とび・ 25 電算業務 土工・コンクリート工事) 26 図面・調書作成 13 防護さく工事(土木一式工事 とび・土 27 記録・資料作成 工・コンクリート工事 鋼構造物工事) 28 品質管理業務 14 遮音壁工事(土木一式工事 と び ・ 土 29 維持修繕調査 工・コンクリート工事 鋼構造物工事) 30 気象関係調査 15 標識工事(土木一式工事 とび・土工・ 31 経済調査 コンクリート工事 鋼構造物工事) 32 関連公共事業・施設調査 16 トンネル内装工事(土木一式工事 と び・土工・コンクリート工事 タイル・れ 2 申請の時期及び場所 ¥ 定期の競争参加資格の審査 んが・ブロック工事 板金工事) ア 建設工事 17 トンネル非常用設備工事 (消防施設工事) { インターネット申請を行う場合 平成 18 受配電設備工事(電気工事) 22年11月1日から平成22年11月30日まで 19 遠方監視制御設備工事(電気通信工事) に次のアドレスにアクセスしてパスワー 20 交通情報設備工事(電気通信工事) ドを申請し、平成22年12月1日から平成 21 トンネル換気設備工事(機械器具設置工 23年1月14日までに、次のアドレスにア 事 鋼構造物工事) クセスして、申請用データを送信するこ 22 機械設備工事(機械器具設置工事 鋼構 ととする。 造物工事 清掃施設工事) https://www.pqr.mlit.go.jp 23 道路補修工事(土木一式工事 とび・土 | 書類を郵送して申請を行う場合 3に 工・コンクリート工事 タイル・れんが・ 掲げるアドレスにアクセスして申請書類 ブロック工事 鋼構造物工事 防水工事) を入手し、平成22年12月1日から平成22 (調査等) 年12月28日(当日消印有効)までに、^ 調査等業務の業種区分は、次のとおりとす に掲げる提出場所に書留郵便にて郵送す る。 ることとする。 1 測量一般 イ 調査等 2 航空測量 { インターネット申請を行う場合 平成 3 地質・土質調査 22年11月1日から平成22年11月30日まで 4 環境調査 に次のアドレスにアクセスしてパスワー 5 交通量調査・解析 ドを申請し、平成22年12月1日から平成 6 道路設計 23年1月14日までに、次のアドレスにア 7 橋梁設計 クセスして、申請用データを送信するこ 8 トンネル設計 ととする。 9 標識設計 https://www.pqrc.mlit.go.jp 10 その他土木設計 | 書類を郵送して申請を行う場合 3に 11 建築設計 掲げるアドレスにアクセスして申請書類 12 電気設備設計 を入手し、平成23年1月4日から平成23 13 通信設備設計 年1月31日(当日消印有効)までに、^ 14 機械設備設計 に掲げる提出場所に書留郵便にて郵送す 15 造園設計 ることとする。 16 土木施工管理 6 7 8