(号外政府調達第  号) ] Classification of the services to be pro‐ 5 申請の時期 平成22年10月12日から平成22年11月8日まで cured : 41 (行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 ^ Subject matter of the contract : Construc第91号)第1条第1項に規定する行政機関の休 tion work of Building for the Oita Universi日(以下「休日」という。を除く。。 ) ) ty Hospital なお、平成22年11月9日以降当該工事に係る _ Time‐limit for the submission of applica開札の時まで(休日を除く。においても、随時 ) tion forms and relevant documents for the 申請を受け付けるが、当該開札の時までに審査 qualification : 4 : 00 P.M, 28 October, 2010 が終了せず、競争に参加できないことがある。 ‘ Time‐limit for the submission of tenders 6 申請の方法 by electronic bidding system : 10 : 00 A.M, ¥ 申請書の入手方法 「競争参加資格審査申 13 December, 2010 請書(特定建設工事) 以下「申請書」とい 」 ( a Contact point for tender documentation : う。は、平成22年10月8日から平成22年11月 ) Site and Building Planning Division, De8日まで。〒540‘8586 大阪市中央区大手前 partment of Financial Affairs, National 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館 近畿地方 University Corporation Oita University, 700 整備局総務部契約課調査係(電話06‘6942‘ Dannoharu, Oita‐shi, Japan 870‘1192 TEL 1141)において特定JVとしての資格を得よ 097‘554‘7431 うとする者に交付する。 ] 申請書の提出方法 申請者は、申請書に次 に掲げる書類を添付して、電子入札システム により提出すること。 また、入札説明書に示すところによる一定 競争参加者の資格に関する公示 の理由がある場合は郵送(書留郵便に限る。 ) 堺地方合同庁舎建築工事に係る特定建設工事共 により提出すること。 ただし、発注者の承諾を得て紙入札による 同企業体(以下「特定JV」という。としての競 ) 場合は、上記¥に示す申請書の交付場所に持 争参加者の資格(以下「特定JVとしての資格」 参すること。 という。 を得ようとする者の申請方法等につい )  特定建設工事共同企業体協定書(甲)下 ( て、次のとおり公示します。 記7 ‘ の条件を満たすものに限る。 の写 ) 平成 22 年 10 月8日 し。 近畿地方整備局長 上総 周平  下記7]の要件を満たすことを判断でき ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 る工事の施工実績を記載した書類(申請書 1 工事名 堺地方合同庁舎建築工事(電子入札 とともに交付する様式により作成したもの 対象案件) に限る。ただし、当該様式は、当該工事の 2 工事場所 大阪府堺市堺区南瓦町2‘28 「入札公告(建設工事) 平成 22 年 10 月8 」 ( 3 工事内容 庁舎 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コン 日付け支出負担行為担当官近畿地方整備局 クリート造)14階建(地下2階・塔屋2階)延 長)に示すところにより交付する入札説明 べ面積 22 677 新築1棟、渡り廊下 鉄骨 ¶ 書の別記様式2及び3と同一であるので、 造(一部鉄筋コンクリート造)平屋建 新築1 それらを使用して作成しても差し支えな 棟、自転車置場 鉄骨造 平屋建 延べ面積 い。。 ) 179  新築6棟、駐車場屋根 鉄骨造 平屋 ^ 申請書等の作成に用いる言語 申請書及び 建 延べ面積 44 新築1棟、地下接続道 添付書類は、日本語で作成すること。 鉄筋コンクリート造 地下1階 延べ面積 7 特定JVとしての資格及びその審査 15 新築1箇所、門 新設2箇所、囲障、屋 「競争参加者の資格に関する公示」平成22年 ( 外排水設備、舗装、雑工作物、新設一式 植栽 3月31日付け国土交通省大臣官房地方課長、国 新植一式、とりこわし一式 土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長。 「平 以下 4 工期 契約の翌日から平成 25 年2月 28 日ま 成22年3月31日付け公示」という。5(建設工 ) で。 事)の{からまでに該当する者を構成員に含 平成  年  月  日 金曜日 官 報 資 格 む特定JV及び次に掲げる条件を満たさない特 定JVについては、特定JVとしての資格がな いと認定する。 それ以外の特定JVについては、 平成22年3月31日付け公示6(建設工事)の¥ に掲げる客観的事項(共通事項)の項目及び] に掲げる主観的事項(特別事項)の項目につい て総合点数を付与して特定JVとしての資格が あると認定する。 ¥ 特定JVの構成 特定JVの構成は、次の 条件を満たす者2社の組合せとする。  近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続に基づ く一般競争参加資格の再認定を受けている こと。。 )  近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に客観的事項 (共通事項)について算定した点数(経営 事項評価点数)が特定JVの代表者におい ては 1 200 点以上であること(上記  の再 ¶ 認定を受けた者にあっては、当該再認定の 際に、経営事項評価点数が 1 200 点以上で ¶ あること。。 ) また、特定JVのその他の構成員におい ては、経営事項評価点数が 1 100 点以上で ¶ あること(上記  の再認定を受けた者に あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1 100点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき、更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法に基 づき再生手続開始の申立てがなされている 者(上記の再認定を受けた者を除く。で ) ないこと。  当該競争参加資格に係る申請の期限の日 から認定を行う日までの期間に、近畿地方 整備局長から工事請負契約に係る指名停止 等の措置要領(昭和59年3月29日付け建設 省厚第91号)に基づく指名停止を受けてい ないこと。 ] 構成員の技術的要件等 特定JVの構成員 は、次の要件を満たすものとする。  特定JVの代表者は、平成7年度以降に 元請として完成し、引き渡しが完了した下 記1)から5)までの要件をすべて満たす 新築工事の躯体、外装ほか内装を含む建築 一式工事(発注機関は問わない。の施工実 ) 績を有すること(共同企業体構成員として の実績は、出資比率が20%以上の場合のも のに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下 記4)の建物規模以上ある複合用途建 築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及 び研究室(実験室は除く)の合計面積 が過半を超える施設 2)構造 鉄骨又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 3)階数 地上11階以上かつ地下1階以上 4)建物規模 延べ面積20 000N2以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績で あること。 なお、特定JVにおけるその他の構成員 は、平成7年度以降に元請として完成し、 引き渡しが完了した下記6)から9)まで の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 は問わない。の施工実績を有すること(共 ) 同企業体構成員としての実績は、出資比率 が20%以上の場合のものに限る。。 ) 6)建物用途 下記のa) 、b)又はc)の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下 記8)の建物規模以上ある複合用途建 築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及 び研究室(実験室は除く)の合計面積 が過半を超える施設 7)構造 鉄骨又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 8)建物規模 延べ面積3 000N2以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績で あること。 なお、上記1)から9)までの施工実績 が国土交通省が発注した工事のうち、入札 説明書に係る実績である場合にあっては、 工事成績評定点合計が入札説明書に示す点 数未満であるものを除く。