平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) | 平成12年度以降に、元請けとして完成・ | 価格及び価格以外の要素による総合評価 引渡が完了した上記2_に掲げた工事を施 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 工した経験を有する者であること。 の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 して得た「評価値」をもって行う。 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 ^ 評価項目 評価項目は、{VE提案とVE であること。 提案に基づく施工計画、|工事全般の施工計 a 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 画について設定する。詳細は入札説明書によ ( という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 る。 ) 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) _ 受注者の責により、採用された「VE提案 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 とVE提案に基づく施工計画」及び提案した 負契約に係る指名停止等の措置要領につい 「工事全般の施工計画」に基づく工事が実施 て」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( されていないと認められる場合は、指名停止 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措 措置を行うものとする。 置(以下「指名停止措置」という。を受けて 4 入札手続等 ) いる期間中でないこと。 ¥ 担当部局 〒870‘1192 大分県大分市大字 b 上記1に示した工事に係る設計業務等の受 旦野原 700 番地 国立大学法人大分大学 財 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント 務部施設企画課総務係 電話097‘554‘7431 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) ] 入札説明書等の交付期間、場所及び方法 若しくは人事面において一定の関連がある建 平成22年10月8日(金)から平成22年10月28 設業者でないこと。 日(木)まで、上記4¥で交付する。入札説 c 入札に参加しようとする者の間に資本関係 明書の交付にあたっては無料とする。また、 又は人的関係がないこと。 図面の交付にあたっては、実費により交付す 3 総合評価に関する事項 る。 ¥ 落札者の決定方法 ^ 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 をもって入札を行い、次のの要件に該 料」という。の提出期間、提出場所及び提出 ) 当する者のうち、下記]|によって得られ 方法 平成22年10月27日(水)から平成22年 る評価値の最も高い者を落札者とする。 10月28日(木)16時までに電子入札システム  入札価格が予定価格の制限の範囲内で により提出を行うこと。ただし、発注者の承 あること。 諾を得て紙入札方式にて参加を希望する者  評価値が、標準点を予定価格で除した は、平成22年10月27日(水)から平成22年10 数値(基準評価値)に対して下回らない 月28日(木)16時までに上記4¥へ持参する こと。 こと。 | {において、評価値の最も高い者が2人 _ 入札及び開札の日時、場所並びに入札書の ある時は、くじを引かせて落札者を決定す 提出方法 入札書は、平成22年12月13日 (月) る。 10時までに、電子入札システムにより提出す ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 ること。ただし、 発注者の承諾を得た場合は、 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 上記4¥に持参すること(郵送による提出は 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 認めない) 。開札は、平成22年12月14日(火) 16時、大分大学法人本部(事務局棟)第3会 づく施工計画」については、入札説明書の別 議室において行う。 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 準案により入札に参加する(技術提案を行わ 5 その他 ¥ 手続きにおいて使用する言語及び通貨 ない)場合は「工事全般の施工計画」に関し 日本語及び日本国通貨に限る。 てのみ、加算点を算出し与える。 ] 入札保証金及び契約保証金 { 各評価項目の合計評価点数が最高の者に { 入札保証金 30点の加算点を与える。それ以外の者の技 1)入札金額(税込)の 100 分の5以上を 術提案書については、各評価項目の合計評 納付。ただし、利付国債の提供又は銀行 価点数に応じた点数を按分して、加算点と 若しくは契約担当役が確実と認める金融 する。 機関(出資の受入れ、預り金及び金利等 となるべき者の入札価格によっては、その者 の取締りに関する法律(昭和29年法律第 により当該契約の内容に適合した履行がなさ 195 号)第3条に規定する金融機関をい れない恐れがあると認められるとき、又はそ う。 以下「銀行等」という。 の保証を ) ( ) の者と契約することが公正な取引の秩序を乱 もって入札保証金の納付に代えることが すこととなる恐れがあって著しく不適当であ でき、入札保証保険契約の締結を行った ると認められるときは予定価格の制限の範囲 場合又は銀行等若しくは保証事業会社 内の価格をもって入札した他の者のうち最も (公共工事の前払金保証事業に関する法 評価値が高い者を落札者とすることがある。 律(昭和 27 年法律第 184 号)第2条第4 ‘ 本工事に係る技術提案書等の提出にあたっ 項に規定する保証事業会社をいう。 以 ) ( て、 VE提案により施工しようとする場合は、 下「金融機関等」という。による契約保 ) その内容を示した技術提案書を提出するこ 証の予約を受けた場合は、入札保証金を と。 ただし、 VE提案が適正と認められなかっ 免除するものとする。 た場合においては、標準案により入札に参加 2)入札保証金の納付等(入札保証金の納 できる。また、標準案に基づき施工しようと 付に代わる担保としての利付国債の提供 する場合は、標準案によって入札に参加する 又は銀行等の保証及び入札保証金の全部 旨を記載すること。 が免除される入札保証保険契約の締結又 a 配置予定技術者の確認 落札決定後、CO は金融機関等の契約保証の予約を含む。 RINS等により配置予定の監理技術者の専 以下同じ。に係る書類(以下「書類」と ) 任制違反の事実が確認された場合の外は、申 いう。の提出期間は、原則として、競争 ) 請書の差替えは認められない。 参加資格の確認の通知を行った日の翌日 b 手続における交渉の有無 無。 c 契約書作成の要否 要。 から入札書の提出期限の日までとする。 d 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 3)書類の提出先は、上記4¥とする。 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 4)書類の提出は、持参、郵送(書留郵便 約により締結する予定の有無 無。 に限る。提出期間内必着。又は託送(書 ) e VE提案の採否 VE提案の採否について 留郵便と同等のものに限る。提出期間内 は、競争参加資格の確認の通知に併せて通知 必着。により行うものとする。 ) する。 | 契約保証金 請負代金額の10分の3以上 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 を納付(有価証券等の提供又は銀行、契約 4¥に同じ。 担当役が確実と認める金融機関若しくは保 D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 証事業会社(公共工事の前払金保証事業に の参加 上記2^に掲げる一般競争参加資格 関する法律(昭和 27 年法律第 184 号)第2 の認定を受けていない者も上記4^により申 条第4項に規定する保証事業会社をいう。 ) 請書及び資料を提出することができるが、競 の保証をもって契約保証金の納付に代える 争に参加するためには、開札の時において、 ことができ、公共工事履行保証証券(請負 当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格 代金額の10分の3以上) による保証を付し、 の確認を受けていなければならない。 又は履行保証保険契約(請負代金額の10分 E  本工事は低入札価格調査対象工事に係る特 の3以上)の締結を行った場合は、契約保 別重点調査の対象工事である。 証金を免除するものとする。 ) F  詳細は入札説明書による。 ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the の記載をした者のした入札及び入札に関する procuring entity : Iwakiri Heiji,The Ob条件に違反した入札は無効とする。 ligating Officer Director‐General Trustee, _ 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲 National University Corporation Oita Uni内で有効な入札を行った者のうち、評価値の versity 最も高い者を落札者とする。ただし、落札者