平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ‘ Time‐limit for the submission of tenders d 本工事は、競争参加資格確認申請、資料及 び技術提案書提出及び入札を電子入札システ by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. ムで行う対象工事である。電子入札は、文部 (noon) 24 January 2011 (tenders brought 科学省電子入札システムホームページ along 12 : 00 P.M. (noon) 24 January 2011 or ( http://portal.bid.mext.go.jp/ )の電子入札 tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. システムにより行う。紙入札方式を希望する (noon) 24 January 2011) 場合は、紙入札承諾願(様式任意)を発注者 a Contact point for tender documentation : に提出しなければならない。 Yasuyosi Hamakawa the first subsection 2 競争参加資格 次に掲げる条件を満たしてい chief Contract Division Kinki Regional る単体有資格者(以下「単体」という。又は次 ) Development Bureau Ministry of Land, Infに掲げる条件を満たしている2社又は3社によ rastructure, Transport and Tourism 1‘5‘ り構成される特定建設工事共同企業体 (以下 「共 44, Otemae Tyuou‐Ward, Osaka‐city, 540‘ 同企業体」という。であること。また、共同企 ) 8586, Japan TEL 06‘6942‘1141 業体にあっては、競争参加資格の確認までに、 契約担当役から、共同企業体としての競争参加 入 札 公 告(建設工事) 資格の認定を受けていること。 次のとおり一般競争入札に付します。 ¥ 国立大学法人大分大学契約事務取扱規程第 平成 22 年 10 月8日 7条及び第8条の規定に該当しない者である 国立大学法人大分大学 こと。 契約担当役 岩切 平治 ] 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 44 をした者又は民事再生法に基づき再生手続開 1 工事概要等 始の申立てをした者にあっては、手続き開始 ¥ 品目分類番号 41 の決定を受けた後に審査を受けた一般競争参 ] 工事名 大分大学(医病)病棟新営その他 加者の資格を有する者であること。 工事 ^ 文部科学省における建築一式工事の一般競 争参加者の資格(会社更生法に基づき更生手 ^ 工事場所 大分県由布市挾間町医大ヶ丘1 続開始の申立てをした者又は民事再生法に基 丁目1番地 大分大学挾間キャンパス構内 づき再生手続開始の申立てをした者にあって _ 工事概要 本工事は、大分大学医学部附属 は、手続開始の決定を受けた後に審査を受け 病院の病棟(鉄筋鉄骨コンクリート造、地上 た一般競争参加者の資格をいう。を有し、一 ) 「 7階建、建築面積2 020、 ¶ 延べ面積12 130、 ¶ 般競争参加者の資格」平成13年1月6日 文 ( 敷地面積 254 500 )の新営工事の施工を行 ¶ 部科学大臣決定)第1章第4条で定めるとこ うものである。なお関連する電気設備、機械 ろにより算定した点数(一般競争 (指名競争) 設備(空調、衛生) 、エレベータ設備工事に 参加資格認定通知書の記2の点数)が 1 250 ¶ ついては、別途発注する予定である。 点(共同企業体の構成員のうち代表者以外の ‘ 工期 平成24年12月25日(火) 構成員にあっては、 1 050 点)以上であるこ ¶ a 使用する主な資材等 コ ン ク リ ー ト 約 と。 11 000 、鉄骨約 900 t、鉄筋約 1 500 t、板 ¶ ¶ _ 平成12年度以降に、元請として完成・引渡 ガラス約1 300 ¶ が完了した次の基準を満たす工事を施工した b 本工事は、工事施工について「VE提案と 実績を有すること(共同企業体の構成員とし VE提案に基づく施工計画」及び「工事全般 ての実績は、出資比率が20%以上の場合のも の施工計画」以下、技術提案書」という。を ( 「 ) のに限る。 ) 受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に { 単体又は共同企業体の代表者 評価して落札者を決定する総合評価落札方式 ア 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コン を実施する工事である。 クリート造、地上3階建以上かつ延べ面 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 「 積 6 000  以上の病院の新営工事を施工 ¶ 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号) に 」 した実績 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 イ 構造体に免震構造を有する建築物を施 の再資源化等の実施が義務づけられた工事で 工した実績 なお、ア及びイは別々の工 事でも良い ある。 共同企業体の代表者以外の構成員 D  競争参加資格確認申請書(以下「申請書」 という。及び競争参加資格確認資料 ) (以下 「資 鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンク 料」という。の提出期限の日から開札の時ま ) リート造、地上2階建以上かつ延べ面積 での期間に、文部科学省から「建設工事の請 3 000  以上の病院の新営工事を施工した ¶ 負契約に係る指名停止等の措置要領につい 実績 て」 平成 18 年1月 20 日付け17文科施第345号 ( ‘ 共同企業体の構成員は、建設業法(昭和24 文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措 年法律第 100 号)上の建築工事業につき許可 置(以下「指名停止措置」という。を受けて ) を有しての営業年数が5年以上であること。 いる期間中でないこと。 ただし,相当の施工実績を有し確実かつ円 E  上記1に示した工事に係る設計業務等の受 滑な施工が確保できると認められる場合にお 託者(協力を受ける他の建設コンサルタント いては,許可を有しての営業年数が5年未満 等を含む。以下同じ。又は当該受託者と資本 ) 若しくは人事面において一定の関連がある建 であっても同等として取扱うことができるも 設業者でないこと。 のとする。 F  入札に参加しようとする者の間に資本関係 a 共同企業体の構成員数は、2社又は3社と 又は人的関係がないこと。基準に該当する者 ( する。 のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員 b 共同企業体の結成方法は自主結成とするこ である場合を除く。。 ) と。 3 総合評価に関する事項 c 共同企業体の構成員の最小出資比率は、均 ¥ 落札者の決定方法 等割の 10 分の6を下回らない範囲とするこ { 入札参加者は、価格」及び 「 「技術提案書」 と。 をもって入札を行い、次の、の要件に d 共同企業体の代表者は、 施工能力が最大で、 該当する者のうち、下記]|によって得ら かつ、出資比率が構成員中最も高い者とする れる評価値の最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で こと。 あること。 e 単体又は共同企業体の代表者は、次に掲げ  評価値が、標準点を予定価格で除した る基準を満たす主任技術者又は監理技術者を 数値(基準評価値)に対して下回らない 当該工事に専任で配置できること。 こと。 { 1級建築施工管理技士又はこれと同等以 | {において、評価値の最も高い者が2人 上の資格を有する者であること。なお、こ 「 ある時は、くじを引かせて落札者を決定す れと同等以上の資格を有する者」とは、1 る。 級建築士の資格を有する者、技術士(技術 ] 総合評価の方法 標準点を 100 点とする。 士法による第二次試験のうち、技術部門を 加算点は最高30点とし、技術提案書の内容に 建設部門とするものに合格した者)の資格 応じ与える。なお、VE提案とVE提案に基 「 を有する者又はこれらと同等以上の資格を づく施工計画」については、入札説明書の別 冊図面及び別冊仕様書に参考として示した標 有する者として国土交通大臣が認定した者 準案により入札に参加する(技術提案を行わ であること。 ない)場合は「工事全般の施工計画」に関し | 平成12年度以降に、元請けとして完成・ てのみ、加算点を算出し与える。 引渡が完了した上記2_{に掲げた工事を { 各評価項目の合計評価点数が最高の者に 施工した経験を有する者であること。 30点の加算点を与える。それ以外の者の技 } 監理技術者にあっては、監理技術者資格 術提案書については、各評価項目の合計評 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 価点数に応じた点数を按分して、加算点と であること。 する。 C  共同企業体の場合の代表者以外の構成員に | 価格及び価格以外の要素による総合評価 ついては、e{に定める国家資格を有する主 は、入札参加者の「標準点」と「加算点」 任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で の合計を、当該入札者の「入札価格」で除 配置できること。 して得た「評価値」をもって行う。 |