近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定を受けていること (会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に 基づき更生手続開始の申立てがなされてい る者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなさ れている者については、 手続開始の決定後、 近畿地方整備局長が別に定める手続きに基 づく一般競争参加資格の再認定を受けてい ること。。 )  近畿地方整備局における建築工事に係る 一般競争参加資格の認定の際に、客観的事 項(共通事項)について算定した点数(経 営事項評価点数)が、単体有資格業者、特 定JVの代表者又は経常建設共同企業体 (以下「経常JV」という。にあっては構 ) 成員のうちの1社においては、 1 200 点以 ¶ 上であること。上記の再認定を受けた者 ( にあっては、当該再認定の際に、経営事項 評価点数が 1 200 点以上であること。。特 ¶ ) 定JV又は経常JVのその他構成員にあっ ては、経営事項評価点数が 1 100 点以上で ¶ あること。 上記  の再認定を受けた者に ( あっては、当該再認定の際に、経営事項評 価点数が1 100点以上であること。。 ¶ )  会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 (上記の再認定を受けた者を除く。でな ) いこと。  単体有資格業者、特定JVの代表者又は 経常JVにあっては構成員のうちの1社 は、平成7年度以降に元請として完成し、 引き渡しが完了した下記1)から5)まで の要件をすべて満たす新築工事の躯体、外 装ほか内装を含む建築一式工事(発注機関 は問わない。の施工実績(以下「同種工事 ) の実績」という。を有すること(共同企業 ) 体構成員としての実績は、出資比率が20% 以上の場合のものに限る。。 ) 1)建物用途 下記のa) 、b)又はc) の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下 記4)の建物規模以上ある複合用途建 築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及 び研究室(実験室は除く)の合計面積 が過半を超える施設 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 2)構造 鉄骨又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 3)階数 地上11階以上かつ地下1階以上 4)建物規模 延べ面積20 000以上 ¶ 5)上記1)から4)は同一工事の実績で あること。 なお、特定JV又は経常JVにおけるそ の他の構成員は、平成7年度以降に元請と して完成し、引き渡しが完了した下記6) から9)までの要件をすべて満たす新築工 事の躯体、外装ほか内装を含む建築一式工 事(発注機関は問わない。の施工実績(以 ) ) 下「その他構成員の実績」という。を有す ること (共同企業体構成員としての実績は、 出 資 比 率 が 20 % 以 上 の 場 合 の も の に 限 る。。 ) 6)建物用途 下記のa) 、b)又はc) の用途 a)事務所・庁舎 b)事務所・庁舎部分の合計面積が、下 記8)の建物規模以上ある複合用途建 築物 c)建物内の事務室、会議室、研修室及 び研究室(実験室は除く)の合計面積 が過半を超える施設 7)構造 鉄骨又は鉄骨鉄筋コンクリート 造 8)建物規模 延べ面積3 000N2以上 ¶ 9)上記6)から8)は同一工事の実績で あること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が国土交通省が発注した工事のうち、入札 説明書に示すものに係る実績である場合に あっては、工事成績評定点合計が入札説明 書に示す点数未満であるものを除く。  本工事に特定JV又は経常JVとして申 請書及び資料を提出した場合、その構成員 は単体として申請書及び資料を提出するこ とはできない。  申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号) に基づく指名停止を受けていないこと。  入札参加希望者の代表者又は代理権限の ある名義人のICカードにより、電子入札 システムからダウンロードした当該工事の 入札説明書及び技術提案の作成に必要な図 面等に基づき申請書及び資料を作成するこ 技術者を当該工事に専任で配置できるととも に、その他の構成員も上記a)及びd)の基 と(ただし、電子媒体(CD‘R等)を下 準を満たす主任技術者を当該工事に専任で配 記4]2)に持参することにより電子デー 置できること。 タの交付を受け、申請書及び資料を作成し また、申請書及び資料の提出時に配置予定 た者も可とする。。 ) 技術者の候補者を特定できない場合は、複数  本工事に係る設計業務等の受託者又は当 の候補者とすることができるが、上記の基準 該受託者と資本もしくは人事面において関 を満たすことが確認できない候補者がいた場 連がある建設業者でないこと。 合は、その候補者以外の者を配置予定技術者  入札に参加しようとする者の間に資本関 とすることで競争参加資格を認めるものとす 係又は人的関係がないこと(資本関係又は る。 人的関係がある者のすべてが共同企業体の 3 総合評価に関する事項 代表者以外の構成員である場合を除く。 ) ¥ 入札に関する事項 (入札説明書参照) 。 1) 「工事目的物の性能・機能の向上に関す  警察当局から、暴力団員が実質的に経営 る事項」を評価項目とし、具体的には以下 を支配する建設業者又はこれに準ずるもの のとおりである。 として、国土交通省発注工事等からの排除 a)地下コンクリート躯体の漏水対策につ 要請があり、当該状態が継続している者で いての工夫 ないこと。 b)鉄骨躯体の精度確保のための建て方の ] 次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 工夫 任技術者(以下「配置予定技術者」という。 ) 2) 「施工体制」についての評価項目は以下 を当該工事に専任で配置できること。 のとおりである。 a)1級建築施工管理技士又はこれと同等以 a)施工体制確保の確実性 上の資格を有する者であること。 b)品質確保の実効性 3)総合評価の方法は、次の要件に該当する b)平成7年度以降に元請として完成し、引 者のうち、下記]によって得られる標準点 き渡しが完了した上記¥1)から5)ま と入札参加者それぞれの提案の評価による での要件をすべて満たす新築工事の躯体、 加算点の合計を入札価格で除した数値(以 外装ほか内装を含む建築一式工事(発注機 下「評価値」という。の最も高い者を落札 ) 関は問わない。の経験(以下「同種工事の ) 者とする。 経験」という。を有する者であること(共 ) a)入札価格が予定価格の制限の範囲内で 同企業体構成員としての経験は、出資比率 あること。 が20%以上の場合のものに限る。。 ) b)上記1)及び2)の内容が適正である 同種工事の経験が国土交通省の発注した工 こと。 事のうち入札説明書に示すものに係る実績で c)評価値が標準点を予定価格で除した数 ある場合は、工事成績評定点合計が入札説明 値を下回らないこと。 書に示す点数未満であるものを除く。 ] 入札説明書に記載された要求要件を実現で c)配置予定技術者が監理技術者の場合は、 きると認められる場合には、標準点として 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 100 点を与えるものとし、 地下コンクリート 「 了証を有する者であること。 躯体の漏水対策についての工夫」 鉄骨躯体 、 「 d)配置予定技術者(及びその他構成員の配 の精度確保のための建て方の工夫」について 置予定技術者)については、直接的かつ恒 の評価の配点は、それぞれ30:20とし、指定 常的な雇用関係(申請書及び資料の提出期 テーマの得点(素点)の合計点を技術評価点 限の日以前に3ヶ月以上の雇用関係)があ とする。 ること。 施工体制については、施工体制確保の確実 「 なお、特定JVにあっては代表者、経常J 性」及び「品質確保の実効性」について3段 Vにあっては構成員のうち1社が、上記a) 階で判定し、 その評価に応じて、 それぞれ15/ 5/0の加算点を与えるものとする。 からd)までの基準をすべて満たす配置予定