(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 ^ 入札者に要求される事項 上記3_におい 競争参加資格 て提出した申請書等の内容に関する当社から 契約規則実施準則(平成17年準則第18号) の照会があった場合には、説明しなければな 第8条の規定に該当しない者であること。 らない。 ] 本件調達物品に関し、平成17年度以降、事 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 務用回転椅子に係る一契約における納入実績 を有しない者の行った入札及び入札の条件に が 300 脚以上あることを証明した者であるこ 違反した入札は無効とする。 と。 ‘ 本公告日から開札までの間において、別に ^ 本件調達物品に関し、仕様書に記載する当 示す不正行為等を行った者の競争参加は認め 該調達物品に係る製造会社の出荷証明書を提 ない。 出できる者であること。 a 落札者の決定方法 競争参加資格の確認の _ 商業登記簿謄本、財務諸表類、未納税額の ための書類及び入札書を提出し、競争参加資 ない納税証明書を提出できる者であること。 格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当 3 入札手続等 該入札者の入札価格が予定価格の制限の範囲 ¥ 担当部署 〒100‘8930 東京都千代田区霞 内であり、かつ、最低価格をもって有効な入 が関一丁目4番1号(日土地ビル)8階 首 札を行った者を落札者とする。 都高速道路株式会社財務部契約グループ 長 b 契約書作成の要否 要 谷川宏子 電話番号03‘3539‘9319 c 手続きにおける交渉の有無 無 ] 入札説明書の交付期間、場所及び方法 平 d 詳細は入札説明書による。 成22年10月8日から平成22年10月19日まで。 5 Summary 上記¥と同じ。無償にて直接交付する。 ¥ Official in charge of disbursement of the ^ 入札説明会の日時及び場所 平成22年10月 procuring entity : Keiichiro Hashimoto, 15日午前11時00分 首都高速道路株式会社本 President of Metropolitan Expressway 社8階 803 会議室(出席を希望する者は、出 Company Limited 席予定者を平成22年10月14日午後3時00分ま ] Classification of the products to be procured : 23 でに上記¥の場所に連絡すること。また、入 ^ Nature and quantity of the products to be 札説明会当日前にあらかじめ入札説明書の交 purchased : Spinning chair for business 付を受けている者は、それを持参すること。 ) { Business chair for Department manag_ 競争参加資格確認申請書及び競争参加資格 er : 47 の確認のための書類(以下「申請書等」とい | Business chair for Section manager : う。の提出期限、場所及び方法 平成22年11 ) 270 月1日午後3時00分まで。上記¥と同じ。持 } Business chair for staff member : 983 参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) _ Delivery period : 28 February, 2011 ‘ 上記 _ において受領した申請書等を審査 ‘ Delivery places : As in the tender doし、競争参加資格確認通知書を平成22年11月 cumentation 15日に書面で通知する。競争参加資格確認通 a Qualification for participating in the ten知書を受けた者のみ入札書を提出することが dering procedures : Suppliers eligible for できる。 participating in the proposed tender are a 入札書の受領期限、場所及び方法 平成22 those who shall : 年12月1日午後3時00分まで。 上記¥と同じ。 { not come under Article 8 of Practice 持参又は郵送(書留郵便に限る。すること。 ) Rules of Contract. b 開札の日時及び場所 平成22年12月2日午 | have proven to have actually delivered 前10時00分 首都高速道路株式会社本社8階 over 300 seats of spinning business chair 第803会議室 for business in one contract since the fis4 その他 cal year 2005. ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 } can submit the manufacturers shipping は、日本語及び日本国通貨に限る。 report of the procurement goods written ] 入札保証金及び契約保証金 免除 in specification document. 2 ¥ 〜 submit the certified copy of commercial registration,financial statements, certificate of tax payment without nonpayment b Time‐limit for tender : 3 : 00 PM, 1 December, 2010 c Contact point for the notice : Hiroko Hasegawa, Contract Group, Finance Department, Metropolitan Expressway Company Limited, 1‘4‘1 Kasumigaseki, Chiyoda−ku, Tokyo, 100‘8930 Japan. TEL 03‘3539‘9319 入札公告の訂正 平成 22 年9月10日(号外政府調達第172号・9 ページ)掲載の入札公告について、次のとおり訂 正します。 平成 22 年 10 月8日 独立行政法人情報通信研究機構 契約担当理事 鈴木 茂樹 ◎調達機関番号 592 ◎所在地番号 13 〇第2号 1_ 納入期限 平成23年3月16日に訂正する。 入札公告の取消 平成 22 年 10 月8日 独立行政法人都市再生機構 総務人事部担当部長 小林 昭次 ◎調達機関番号 599 ◎所在地番号 14 平成 22 年8月24日付(号外政府調達第159号・ 4ページ)掲載の入札公告「経営事項審査基準改 正に伴う業者登録関連システムの改修業務 一 式」を取り消します。 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月8日 支出負担行為担当官 近畿地方整備局長 上総 周平 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 27 1 工事の概要等 ¥ 品目分類番号 41 ] 工事名 堺地方合同庁舎建築工事(電子入 札対象案件) ^ 工事場所 大阪府堺市堺区南瓦町2‘28 _ 工事概要 庁舎 鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コ ンクリート造)14階建 (地下2階・塔屋2階) 延べ面積 22 677 新築1棟、渡り廊下 ¶ 鉄骨造(一部鉄筋コンクリート造)平屋建 新築1棟、自転車置場 鉄骨造 平屋建 延 べ面積 179  新築6棟、駐車場屋根 鉄 骨造 平屋建 延べ面積 44 新築1棟、 地下接続道 鉄筋コンクリート造 地下1階 延べ面積 15 新築1箇所、門 新設2 箇所、囲障、屋外排水設備、舗装、雑工作物 新設一式 植栽 新植一式、とりこわし一 式 ‘ 工期 契約の翌日から平成25年2月28日ま で。 a 使用する主要な資機材 鉄筋 1 700 t、 ¶ コンクリート 11 000、鉄骨 3 900t ¶ ¶ b 本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案(総合評価に 係る提案を除く。を受け付ける契約後VE方 ) 式の試行工事である。 c 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律(平成 12 年法律第 104 号)に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。 d 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下 「申請書」という。及び競争参加資格確認資 ) 料(以下「資料」という。の提出及び入札を ) 電子入札システムで行う対象工事である。な お、電子入札システムによりがたいものは、 発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるもの とする。 2 競争参加資格 ¥ 次に掲げる条件を満たしている単体有資格 業者、又は次に掲げる条件を満たしている者 により構成される特定建設工事共同企業体 (以下「特定JV」という。であって、競争 ) 「 参加者の資格に関する公示」平成22年10月8 ( 日付け近畿地方整備局長)に示すところによ り近畿地方整備局長から「堺地方合同庁舎建 築工事」に係る特定JVとしての競争参加資 格(以下「特定JVとしての資格」という。 ) の認定を受けている者であること。  予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 70 条及び第 71 条の規定に該当し ない者であること。