平成22年9月 2 理由の要旨 智博 本件再生計画を認可する。 平成22年9月27日までの意見聴 2の書面の提出期間 平成22年10月13日まで 平成22年9月29日 東京地方裁判所立川支部民事第4部 理由の要旨 本件再生計画を認可する。 代 表 取 締 役 合 併 公 告 継 なし左 おて記 、 存法 こ続人 のしは 合乙合 併は併 に解し つ散て いす甲 てるは はこ乙 平との 成に権 二い利 十た義 二し務 年ま全 九し部 月たを 。 二 承 十 一 日 に 出 雲 市 長 の 認 証 を 得 て い ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 載 の 翌 日 か ら 二 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 二 年 十 月 七 日 島 根 県 出 雲 市 松 寄 下 町 九 八 五 番 地 五 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 九 月 二 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 平成22年9月24日までの意見聴 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 定める不認可の決定をすべき事由はない。 平成22年9月28日 広島地方裁判所福山支部再生・破産係 代 表 取 締 役 再生法241条2項各号に定める事由 主文 甲 ) 民事 泰志 日 泉 代ポ 表リ 取テ ッ 締 役ク 東 一予 宮株 式 捷会 宏社 書面で意見を述べることができる事項 2 宮本 1 22日付け再生計画案 2 再生債務者 平成22年9月 ( 広島県福山市水呑町1777番地1 昌直 意見聴取に付する再生計画案 岡山地方裁判所津山支部 平成22年(再ロ)第2号 東京都青梅市根ケ布2丁目237番地の183 1 平成22年10月28日まで 2の書面の提出期間 平成22年9月28日 給与所得者等再生による再生 計画認可 平成22年(再ロ)第10004号 齋藤 会 社 そ の 他 の 公 告 再生法241条2項各号に定める事由 3 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 再生債務者 民事 ( 福井地方裁判所敦賀支部再生係 書面で意見を述べることができる事項 掲 載 の 日 付 成22年11月15日まで 2 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た の 平成22年11月1日から平 で 公 告 し ま す 。 一般異議申述期間 平成22年9月 27日付け再生計画案 平成22年10月27日まで 再生債権の届出期間 4 安藤三千久 意見聴取に付する再生計画案 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 再生債務者 1 による再生手続を開始する。 3 平成22年9月29日午後1時 昭人 失効の事由 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 岡山県津山市宮尾1070番地 再生債務者について給与所得者等再生 3 教育委員会、静岡県、浅井 2 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 月 一 ( 木曜日 平成  年  月  日 主文 平成22年(再ロ)第1号 幸子 決定年月日時 2 神戸地方裁判所姫路支部 日 に 終 了 し て お り ま す 。 官 水馬 平成22年10月25日まで 2の書面の提出期間 昭人 高等学校教諭1種免許状(理科) 、静岡県 乙 ) 3 平成22年9月27日 福井県敦賀市松原町20番6号 1 育委員会、静岡県、浅井 ^ こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 報 新潟地方裁判所長岡支部再生係 平成22年(再ロ)第2号 再生債務者 民事 掲掲 載載 頁の 日 八付 十 九平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一八 六月 八十 号一 ) 日 書面で意見を述べることができる事項 再生法241条2項各号に定める事由 ( 2 愛 媛 県 大 洲 市 長 浜 町 拓 海 三 番 一 二 平成22年11月10日から平 成22年12月1日まで 昭人 中学校教諭1種免許状(理科) 、静岡県教 愛 媛 県 西 条 市 三 芳 一 八 三 九 番 地 一般異議申述期間 ] 合 左併 記公 島 会告 根 社 県 は 簸 合 川 併 (郡 ( し 斐 乙川 甲 て ) ) 甲 町 特大 特 は 乙 理定字理定 の 事非福事非 権 長営富長営 利 利三 利 義 山活二原活 務 根動二 動 全 法番 法 部 明人地隆人 を 久優一之輝 承 4 小学校教諭1種免許状、 静岡県教育委員会、 静岡県、浅井 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 再生債権の届出期間 ¥ 平成22年9月 13日付け再生計画案 平成22年10月27日まで 3 隆志 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 による再生手続を開始する。 小張 意見聴取に付する再生計画案 十 九 日 に 終 了 し て お り ま す 。 1 載 なのこ お翌の 、 日合 最か併 終らに の一対 貸箇し 借月異 対以議 照内の 表にあ のおる 開申債 示し権 状出者 況下は 、 はさ 次い本 。 の 公 と 告 お 掲 再生債務者 再生債務者について給与所得者等再生 静岡県教育委員会 免許状の種類、授与権者、本籍地、氏名 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 主文 1 で 甲すな ) 。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 2 平成 22 年 10 月7日 兵庫県姫路市網干区浜田142番地6 平成22年9月29日午前11時 決定年月日時 ( 1 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 条第1項の規定により、次の免許状は失効した。 平成22年(再ロ)第3号 浩 札幌地方裁判所小樽支部 教育職員免許状失効公告 平成22年9月28日 仙台地方裁判所第4民事部 新潟県長岡市松葉2丁目2番20号 関谷 平成22年10月19日まで 2の書面の提出期間 平成22年(再ロ)第7号 再生債務者 平成22年9月28日 再生法241条2項各号に定める事由 3 り 甲で ) す 。 掲掲掲掲 載載載載 紙頁の紙 日 官八付官 報十 報 九平 頁成 ( 二 号十 外二 第年 一八 六月 八十 号一 ) 日 大阪地方裁判所第6民事部 定める不認可の決定をすべき事由はない。 民事 乙 ) 成22年11月12日まで 書面で意見を述べることができる事項 平 成 二 十 二 年 十 月 七 日 平成22年10月29日から平 本 公 告 掲 一般異議申述期間 平 成 二 十 二 年 九 月 二 十 九 日 4 2 乙 ) 再生債権の届出期間 ( 第  号 27日付け再生計画案 平成22年10月26日まで 3 取期間が経過した再生計画には、民事再生法に 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 一付官九 七 報十 三平 三 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 一七 二 六月 〇 〇三 四 号十 号 ) ) 日 による再生手続を開始する。 本 公 告 掲 意見聴取に付する再生計画案 主文 中山 1 安博 一ク 宮株 式 捷会 宏社 1 大場 ( 再生債務者について給与所得者等再生 再生債務者 再生債務者 タ ム ラ 産 田業 村株 式 会 清社 主文 北海道小樽市桜5丁目18番19号 森306 平成22年9月28日午後5時 決定年月日時 2 定雄 乙 ) 1 永 エステート高 日 泉 ポ リ テ ッ 吉永定雄こと 千 葉 県 鴨 川 市 滑 谷 代(七 表 七 取甲七 ) 締 番 役株地 式 田会 村社 タ ム 清ラ 再生債務者 平成22年(再ロ)第3号 仙台市泉区北高森2番地の1 千 葉 県 鴨 川 市 滑 谷 七 七 七 番 地 大阪市港区港晴1丁目1番6号 平 成 二 十 二 年 十 月 七 日 平成22年(再ロ)第20号 平成22年(再ロ)第67号