E セグメント情報 (単位:円) 大阪固有事業 福岡固有事業 受託事業 その他事業 平成  年  月  日 木曜日 官 報 (号外第  号) 事 業 費 用 355 285 776 ¶¶ 352 774 542 ¶¶ 5 463 204 651 ¶¶¶ 事 業 収 益 589 450 684 ¶¶ 528 462 493 ¶¶ 5 641 785 949 ¶¶¶ 繰出金・繰入金 事 総 業 損 資 22 084 450  ¶¶ 41 093 939  ¶¶ 178 581 298  ¶¶ 計 784 026 326 ¶¶ 6 955 291 295 ¶¶¶ 991 931 332 ¶¶ 207 905 006  ¶¶ 法人共通 合 計 456 877 317 ¶¶ 7 412 168 612 ¶¶¶ 7 751 630 458 ¶¶¶ 9 276 065 ¶¶ 7 760 906 523 ¶¶¶ 449 664 693 ¶¶ 449 664 693 ¶¶ ‘ 益 212 080 458 ¶¶ 134 594 012 ¶¶ ‘ ‘ 346 674 470 ¶¶ 2 063 441 ¶¶ 348 737 911 ¶¶ 産 2 727 593 626 ¶¶¶ 3 427 812 496 ¶¶¶ 187 366 225 ¶¶ 85 437 716 ¶¶ 6 428 210 063 ¶¶¶ 1 665 267 844 ¶¶¶ 8 093 477 907 ¶¶¶ ※ 繰出金・繰入金は各セグメント間の内部振替項目であります。 〔注記事項〕 ] 福岡固有事業 {人件費(給与手当等) 49 492 795円 ¶¶ 1. 事業区分の方法 独立行政法人空港周辺整備機構に関する省令第15条に基づき区分しております。 |賃借料(国有地等) 142 471 484円 ¶¶ 106 481 866円 ¶¶ 2.各事業区分の主な内容 }減価償却費 〜租税公課 32 713 850円 ¶¶ ¥ 大阪固有事業 大阪国際空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 ^ 受託事業 {人件費(給与手当等) 178 287 146円 ¶¶ 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない |用地補償費 3 634 277 301円 ¶¶¶ 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 }建物等補償費 1 525 496 300円 ¶¶¶ を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 〜業務委託費 103 092 064円 ¶¶ ] 福岡固有事業 福岡空港周辺整備計画に基づく以下の事業活動を行っております。 _ その他事業 {人件費(給与手当等) 200 962 626円 ¶¶ 再開発整備事業:第一種区域内で、航空機の騒音によりその機能が害されるおそれの少ない |助成費 535 521 399円 ¶¶ 施設(騒音斉合施設)の用に供する土地の取得造成・管理及び譲渡並びに移転跡地の有効活用 }業務委託費 25 424 547円 ¶¶ を行い、騒音斉合施設への土地利用の転換を図る事業 ^ 受託事業 周辺整備空港の設置者又は地方公共団体の委託に基づく以下の事業活動を行ってお 7.主な事業収益の内訳は以下のとおりであります。 ¥ 大阪固有事業 {業務収入 560 217 630円 ¶¶ ります。 |国庫補助金収益 20 643 000円 ¶¶ { 移転補償事業:第二種区域指定の際に存在した建物や土地について、所有者などから第二種 ] 福岡固有事業 {業務収入 区域外に移転をする申請があれば、その建物や土地について補償をする事業 488 745 736円 ¶¶ | 緑地造成事業:都市計画事業として緑地帯・騒音斉合施設等を整備し、航空機の騒音による |国庫補助金収益 17 149 000円 ¶¶ 障害の発生防止とその地域の生活環境の改善を行うため、 これに必要な用地の取得を行ったり、 ^ 受託事業 {政府受託収入 5 638 635 949円 ¶¶¶ 移転補償及び都市計画事業により取得した土地において造成・植栽などにより緑地帯を整備す |地方公共団体受託収入 3 150 000円 ¶¶ る事業 _ その他事業 {国庫補助金収益 865 033 109円 ¶¶ _ その他事業 民家防音事業:第一種区域指定の際、現に所在する住宅について、航空機騒音に |地方公共団体補助金収益 13 649 869円 ¶¶ よる障害を防止し、又は軽減するための防音工事に関し助成する事業 }負担金収益 110 146 390円 ¶¶ 3.事業費用のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業費用(456 877 317円)であり、その主なもの 8.主な資産の内訳は以下のとおりであります。 ¶¶ ¥ 大阪固有事業 {現金及び預金 636 720 537円 ¶¶ は管理部門の人件費及び経費であります。 |たな卸資産 24 426 000円 ¶¶ 4.事業収益のうち、法人共通の項目は、配賦不能事業収益(9 276 065円)であり、その主なものは ¶¶ }建物 1 863 214 058円 ¶¶¶ 有価証券利息であります。 〜構築物 180 059 246円 ¶¶ 5.総資産のうち、法人共通の項目は、各セグメントに配賦しなかった資産(1 665 267 844円)であ ¶¶¶ ] 福岡固有事業 {現金及び預金 1 184 920 150円 ¶¶¶ り、その主なものは現金及び預金及び有価証券であります。 |建物 2 137 759 777円 ¶¶¶ 6.主な事業費用の内訳は以下のとおりであります。 }構築物 50 298 178円 ¶¶ ¥ 大阪固有事業 {人件費(給与手当等) 29 956 720円 ¶¶ ^ 受託事業 {現金及び預金 146 723 705円 ¶¶ |賃借料(国有地等) 161 499 576円 ¶¶ |未収金 19 701 466円 ¶¶ }減価償却費 93 888 584円 ¶¶ }受託業務前渡金 22 050 844円 ¶¶ 〜租税公課 20 737 491円 ¶¶