産 用 騒音斉合施設5箇所 貸付用 途 種 類 場 建物等 所 兵庫県伊丹市外 使用しないという決定を行った経緯及び理由並びに使用しなくなる日 第2期中期目標を受け策定した第2期中期計画において、再開発整備事業を推進するにあたっ 「 ては、第2種区域に限定することとし、第1種区域(第2種区域を除く)での事業については、 国の国有地の処分計画を踏まえ、国、貸付先及び関係機関等との協議を進め、平成22年度末まで に廃止する。としており、上記¥の対象資産は、この廃止対象事業に該当します。 」 しかし、現在のところ、第1種区域での円滑な事業終了に向け国有地の処分計画や中期目標及 び中期計画の見直しを含め、関係者との協議を進めているところであるため、その時期を含め詳 細については未定であります。 ^ 将来の使用しなくなる日における帳簿価額、回収可能サービス価額及び減損額の見込額 上記のとおり詳細が決まっておらず、回収可能サービス価額及び減損額の見込みについては算 定が困難であります。平成21年度末時点での帳簿価額を参考に記載しております。 官 木曜日 平成  年  月  日 資 ] 対 象 象 資 産 帳 簿 価 額 回収可能サービス価 額 204 263 631円 ¶¶ 騒音斉合施設5箇所 減損額見込額 ‘円 ‘円 2.固定資産の減損の認識に関する事項 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額の概要 対象固定資産 { 騒音斉合施設 用 途 貸付資産 種 構築物 類 場 兵庫県伊丹市 福岡県福岡市 騒音斉合施設 貸付資産 構築物 計 ] 帳 簿 価 額 2 378 435円 ¶¶ 15 330 795円 ¶¶ 建物 | 所 17 195円 ¶ 15 347 990円 ¶¶ 減損の認識に至った経緯 { 騒音斉合施設 第2期中期目標を受け策定した第2期中期計画において、 「再開発整備事業を推進するにあ たっては、第2種区域に限定することとし、第1種区域(第2種区域を除く)での事業につい ては、国の国有地の処分計画を踏まえ、国、貸付先及び関係機関等との協議を進め、平成22年 度末までに廃止する。としており、当該資産は、この廃止対象事業に該当し、平成22年3月31 」 日付にて契約解除を行ったため、減損を認識しております。 | 騒音斉合施設 当該資産は、1年以上遊休状態が続いており、新たな貸付先も現時点では決定していないた め、減損を認識しております。 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 対象固定資産 損益計算書に計上した金額 損益計算書に計上していない金額 { 騒音斉合施設 ‘円 2 378 432円 ¶¶ | 騒音斉合施設 15 347 983円 ¶¶ ‘円 _ 減損の兆候の有無について複数の固定資産を一体として判定した場合における当該資産の概要 及び当該資産が一体としてそのサービスを提供するものと認めた理由 当該騒音斉合施設については、複数の固定資産を一括して契約相手方に対して貸付をしている ため、グルーピングを行い兆候の有無を判定しております。 ‘ 回収可能サービス価額の算定方法等 当該騒音斉合施設については、底地が国有地であるため売却による回収は想定しえないため、 回収可能サービス価額は使用価値相当額を使用しております。使用価値相当額は、将来キャッ シュ・フローをもとに算定しております。 [損益計算書関係] 1 業務費の人件費内訳 役員報酬 28 033 708円 ¶¶ 給与手当 271 707 463円 ¶¶ 賞与及び賞与引当金繰入 86 574 136円 ¶¶ 法定福利費 48 212 703円 ¶¶ 退職金 577 600円 ¶ 退職給付費用 5 465 200円 ¶¶ 非常勤職員等給与及び手当等 18 128 477円 ¶¶ 2 業務費のその他経費のうち主要な費目及び金額 賃借料 305 706 801円 ¶¶ 業務委託費 139 771 269円 ¶¶ 用地補償費 3 634 277 301円 ¶¶¶ 建物等補償費 1 525 496 300円 ¶¶¶ 助成費 535 521 399円 ¶¶ 旅費交通費 4 557 875円 ¶¶ 3 一般管理費の人件費内訳 役員報酬 62 239 322円 ¶¶ 給与手当 141 364 674円 ¶¶ 賞与及び賞与引当金繰入 44 550 858円 ¶¶ 法定福利費 27 797 050円 ¶¶ 退職金 1 834 100円 ¶¶ 退職給付費用 3 083 275円 ¶¶ 非常勤職員等給与及び手当等 16 652 667円 ¶¶ 福利厚生費 1 726 790円 ¶¶ 4 一般管理費のその他経費のうち主要な費目及び金額 賃借料 77 903 647円 ¶¶ 業務委託費 15 412 277円 ¶¶ 水道光熱費 19 445 058円 ¶¶ [キャッシュ・フロー計算書関係] 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 2 269 110 816円 ¶¶¶ G G G G G G G G 対 ^ 資金期末残高 2 269 110 816円 ¶¶¶ (号外第  号) 報 9.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金からなっていま す。 10.消費税等の会計処理 消費税の会計処理は、税込方式によっております。 [貸借対照表関係] 1.固定資産の減損の兆候に関する事項 ¥ 使用しないという決定を行った固定資産の用途、種類、場所等の概要