(号外第  号) 505 053 277 ¶¶ 19 960 ¶ EEEEEEEE 40 876 631 ¶¶ 574 523 215 ¶¶ 1 694 587 601 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 269 110 816 ¶¶¶ 建設協力金の受入による収入 その他の支出 財務活動によるキャッシュ・フロー 資金増加額 資金期首残高 × 資金期末残高 利益の処分に関する書類 (単位:円) 当期未処分利益 349 637 009 ¶¶ 利益処分額 349 637 009 ¶¶ 当期総利益 349 637 009 ¶¶ EEEEEEEE 積立金 349 637 009 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 (平成21年4月1日〜平成22年3月31日) (単位:円) 平成  年  月  日 木曜日 官 報 業務費用 ¥ 損益計算書上の費用 業務費 一般管理費 財務費用 雑損 販売用不動産評価損 減損損失 ] (控除)自己収入等 業務収入 受託収入 負担金収益 6 932 591 493 ¶¶¶ 456 631 154 ¶¶ 22 070 259 ¶¶ 875 706 ¶ 1 285 000 ¶¶ 15 347 983 ¶¶ EEEEEEEE 1 048 963 366 ¶¶¶ 5 641 785 949 ¶¶¶ 110 146 390 ¶¶ 財務収益 9 782 817 ¶¶ 雑益 8 405 467 ¶¶ 違約金等収入 11 526 000 ¶¶ 固定資産等受贈益 6 006 081 ¶¶ EEEEEEEE 7 428 801 595 ¶¶¶ 592 185 525 ¶¶ 業務費用合計 損益外減損損失相当額 引当外退職給付増加見積額  6 836 616 070 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 378 432 ¶¶ 機会費用 31 605 684 ¶¶ 国又は地方公共団体財産の 無償による貸借取引の機会 費用 382 980 ¶ 政府出資又は地方公共団体 出資等の機会費用 19 530 000 ¶¶ 無利子又は通常よりも有利 な条件による融資取引の機 会費用 行政サービス実施コスト 35 670 243 ¶¶ EEEEEEEE 55 583 223 ¶¶ EEEEEEEE 681 752 864 ¶¶ 注記事項 [重要な会計方針] 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 8〜39年 構築物 2〜17年 器具・備品 2〜10年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づい ております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、退職一時金に係る退職給付債務の見込額は、簡便法(事業年度 末における当法人退職手当支給規程に基づく自己都合退職金要支給額の全額を計上する方法)に基 づき計上しております。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、事業年度末に在職 する国又は地方公共団体からの出向職員に係る自己都合退職金要支給額の当期増加額に基づき計上 しております。 3.貸倒引当金の計上根拠及び計上基準 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等 特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 4.賞与引当金の計上基準 役職員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 5.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)によっております。 6.たな卸資産の評価基準及び評価方法 ¥ 貯蔵品 最終仕入原価法による低価法を採用しております。 ] 販売用不動産 個別法による低価法を採用しております。 7.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額使用料による貸借取引の機会費用の計算方法 近隣の地代や貸借料等を参考に計算しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 ^ 無利子又は通常よりも有利な条件による融資取引の機会費用の計算に使用した利率 通常の資金調達(空港周辺整備債券)に係る約定利率の年加重平均利率を参考に1 761%で計 算しております。 8.リース取引の処理方法 リース料総額が300万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方 法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が300万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る 方法に準じた会計処理によっております。