(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 (重要な会計方針) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、財務諸表等を作成しておりま す。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 全ての業務について費用進行基準を採用しておりますが、これは業務達成基準及び期間進 行基準を採用することが業務の性質上、支出に対応する業務と運営費交付金の対応関係を示 すことが困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためです。 2.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 2〜50年 構築物 2〜75年 機械及び装置 2〜17年 車両運搬具 2〜7年 工具器具備品 2〜15年 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第86)の減価償却額については、損益外 減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 3.賞与に係る引当金及び見積額の計上方法 賞与については、運営費交付金により財源措置がなされるため、賞与に係る引当金は計上 しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、賞与引当金の当期増 減額を計上しております。 4.退職給付に係る引当金及び見積額の計上方法 退職一時金については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引 当金は計上しておりません。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第 38に基づき計算された退職一時金に係る退職給付引当金の当期増減額を計上しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 未成受託研究支出金 個別法による原価法を採用しております。 6.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による賃借取引の機会費用の計算 方法 { 無償貸付を受けている国有財産及び地方公共団体財産に対し、近隣の賃借料を参考に 賃借価格を計算しております。 計算式は次のとおりです。 近隣賃貸料単価(円/・年)×借用面積()=賃借価格 | 無償貸付を受けている研究用機器等の物品に対し、減価償却を行ったとして得られた 平成21年度減価償却費相当額を計上しております。 ] 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 7.リース取引の処理方法 リース料総額が3 000 000円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引 ¶¶ に係る方法に準じた会計処理によっております。 リース料総額が3 000 000円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取 ¶¶ 引に係る方法に準じた会計処理によっております。 8.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 (貸借対照表関係) 1.運営費交付金から充当されるべき賞与の見積額 60 149 557円 ¶¶ 2.運営費交付金から充当されるべき退職給付の見積額 930 499 945円 ¶¶ 3.減損の状況 ¥ 減損を認識した固定資産の用途、種類、場所、帳簿価額等の概要 (単位:円) 用 途 種 類 場 研究設備 機械及び装置 所 帳簿価額 4 898 364 ¶¶ 雪氷防災研究セン ター ] 減損の認識に至った経緯 クリーンルーム(雪氷防災研究センター)については、近年は著しく稼働が低いことか ら、平成21年度末をもって廃止することといたしました。 ^ 減損額のうち損益計算書に計上した金額と計上していない金額の内訳 (単位:円) 用 途 種 類 場 研究設備 機械及び装置 損益計算書 に計上した 額 損益計算書 に計上して いない額 回収可能サー ビス価額の算 出方法 ‘ 所 4 898 360 ¶¶ 正味売却価額 雪氷防災研究セン ター _ 回収可能サービス価額 正味売却価額については、売却見込みがないため備忘価額としております。 4.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金に限定しております。 5.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり ます。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] ^ 時 価 差 額 2 744 615 914 ¶¶¶ 2 744 615 914 ¶¶¶ ‘ 未払金 (1 998 752 472) ¶¶¶ (1 998 752 472) ¶¶¶ (‘) リース債務 (1 713 502 992) ¶¶¶ (1 719 993 827) ¶¶¶ (6 490 835) ¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項