第  号 報 官 水曜日 平成  年  月  日 (以下「ダム基本計画」 という。において、 ) 岩 木 川 の 本 件 事 業 実 施 地 点 で、 流 入 量 3 100  /秒のうち 2 940  /秒を調節する ¶ ¶ こととしている。これを踏まえ、ダム基本 計画では、本件事業において 50 000 000  ¶¶ の容量を確保することとしている。 一方、渇水時においても岩木川における 既得用水の安定的な取水や動植物の生息・ 生育環境の保全等の流水の正常な機能を維 持するため、河川整備基本方針及び平成19 年3月に策定された「岩木川水系河川整備 計画」において、10年に1回程度起こり得 る渇水時においても、基準地点五所川原で 概ね19/秒の流量を確保することとして いる。これを踏まえ、ダム基本計画では、 本件事業において 59 200 000 の容量を確 ¶¶ 保することとしている。 さらに、新たな水道水源の確保が求めら れている弘前市の平成29年度の1日最大給 水量75 750/日のうち、ダム基本計画に ¶ おいては、14 000/日の流量を供給する ¶ ものとし、本件事業において 750 000  の ¶ 容量を確保することとしている。 加えて、五所川原市の漆川工業団地にお ける企業進出等に伴う水需要の増加に応え るため、ダム基本計画において 9 300  / ¶ 日の工業用水を供給するものとし、本件事 業において 550 000  の容量を確保するこ ¶ ととしている。 その上、農林水産省では、岩木川左岸の 約 9 600 ha の農地に対し干害の防止や収穫 ¶ 量の増加等を目的として「国営岩木川左岸 農業水利事業」を計画し、津軽ダムを水源 として、かんがい期における計画最大水量 30 264  /秒のうち、 22 612  /秒を確保 することにより、かんがい用水の安定的な 供給と農業の生産性の向上による農業経営 の強化を図ることとしている。このため、 ダ ム 基 本 計 画 で は、 本 件 事 業 に お い て 16 700 000  の容量を確保することとして ¶¶ いる。 なお、本件事業により、東北電力株式会 社の岩木川第一発電所の取水設備が水没 し、発電機能が失われることから、ダム基 本計画においては、津軽ダムの下流に同社 が津軽発電所を建設することとしており、 津 軽 ダ ム の 貯 留 水 を 利 用 し、 最 大 出 力 8 500 W、年間可能発生電力量 41 062 MWh ¶ ¶ の供給を行うこととしている。 本件事業は、ダム基本計画に基づき、岩 木川に洪水調節、 流水の正常な機能の維持、 水道用水、工業用水及びかんがい用水の確 保並びに発電を目的とした多目的ダムの建 設工事を行うものであり、本件事業の完成 により、他の洪水調節と相まって、基準地 点五所川原での年超過確率1/100年規模 の洪水に対して洪水調節を行うことが可能 となり、岩木川流域における洪水被害が軽 減されることとなる。また、10年に1回程 度起こり得る渇水時においても、流水の正 常な機能の維持のために必要な流量を確保 することが可能となり、さらに、今後も増 加が予測される弘前市における水道用水、 五所川原市における工業用水及び岩木川左 岸におけるかんがい用水の需要水量並びに 電力の供給に必要な水量を確保することが 可能となる。これらのことから、本件事業 は、流域住民の生命及び財産の安全、既得 用水の安定的な取水、河川環境の保全、弘 前市の水道用水の安定的な確保、五所川原 市の工業用水の安定的な確保、農業の生産 性の向上による農業経営の強化並びに電力 の安定した供給に寄与することが認められ る。 なお、本件事業による生活環境等に及ぼ す影響については、起業者が平成5年3月 に「環境影響評価の実施について」昭和59 ( 年8月28日閣議決定)等に基づき実施した 環境影響評価及び平成20年9月に公表され た「津軽ダム建設事業における環境保全の 取り組み」によれば、貯水池の水温の上昇 及び大規模出水時や渇水による貯水位低下 時に濁水の長期化が生ずると予測された が、選択取水設備、水質保全ダム、清水バ イパス及び環境放流設備を設置する等の保 全措置を講ずることで、環境への影響を回 避、 低減できると評価されていることから、 起業者はこれらの措置を講ずるものとして いる。 したがって、本件事業の施行により得ら れる公共の利益は、相当程度存すると認め られる。 ] 失われる利益 上記環境影響評価その他の調査等による と、本件事業区域内及びその周辺には、動 物については、文化財保護法(昭和25年法 律第 214 号)における特別天然記念物のニ ホンカモシカ、絶滅のおそれのある野生動 植物の種の保存に関する法律(平成4年法 律第75号)における国内希少野生動植物種 であるオオタカ及びクマタカ、環境省レッ ドリストに絶滅危惧類として掲載されて いるエゾゲンゴロウモドキ等の生息が確認 されたが、主要な生息環境が事業区域外に 広く残存すること、本件事業区域内に営巣 等は確認されていないこと、営巣期を回避 した工事時期の調整、代替環境の整備及び 継続的な監視等により、影響は回避又は低 減できるものと評価されていることから、 起業者はこれらの措置を講ずるものとして いる。 一方、植物については、環境省レッドリ ストに絶滅危惧類として掲載されている ミチノクサイシン、ホソバツルリンドウ、 サルメンエビネ等が確認されているが、個 体の移植や継続的な監視等により、影響は 回避又は低減できるものと評価されている ことから、起業者はこれらの措置を講ずる ものとしている。 また、本件事業区域内においては、文化 財保護法による周知の埋蔵文化財包蔵地が 15箇所存在するが、そのうちの1箇所につ いては、既に発掘調査を終え、記録保存の 措置を講じており、 残り14箇所についても、 起業者は、青森県教育委員会との協議を行 い、必要に応じて記録保存等の適切な措置 を講ずることとしている。 したがって、本件事業の施行により失わ れる利益は軽微であると認められる。 ^ 事業計画の合理性 本件事業は、岩木川の氾濫による洪水被 害の軽減、渇水時における流水の正常な機 能の維持、水道用水、工業用水及びかんが い用水の確保並びに発電を目的として、堤 高97 2m、総貯水容量140 900 000の重力 ¶¶ 式コンクリートダムを建設するものであ る。本件事業の事業計画は、¥で述べた洪 水調節、流水の正常な機能の維持に必要な 流量、水道用水、工業用水及びかんがい用 水の需要水量並びに発電に必要な水量の確 保を図るうえで適正な規模であると認めら れ、また、河川管理施設等構造令(昭和51 年政令第 199 号)等に定める規格に適合し ていると認められる。 なお、本件事業のダムサイトの位置選定 については、地形、地質的条件から岩木川 流域において、貯水に必要なダム高を確保 し、ダム堤頂長を短くするため十分な高さ を備えた狭隘な谷地形であること、岩盤が ダムサイトに適していること、ダムの背後 に貯水量を十分確保できること等を条件と して検討を行った結果、目屋ダム上流サイ ト案、目屋ダムサイト案(以下「申請案」 という。、目屋ダム下流サイト案の3案が ) 選定され、当該3案について検討が行われ ている。 申請案と他の2案とを比較すると、申請 案は、取得必要面積は最も多いが、水没戸 数は中位であり、施工期間が短く、事業費 が最も廉価であることなどから、社会的、 技術的及び経済的な面を総合的に勘案する と、申請案が最も合理的であると認められ る。 したがって、本件事業の事業計画につい ては、合理的であると認められる。 以上のことから、本件事業の施行により得 られる公共の利益と失われる利益とを比較衡 量すると、得られる公共の利益は失われる利 益に優越すると認められる。したがって、本 件事業は、土地の適正かつ合理的な利用に寄 与するものと認められるため、法第20条第3 号の要件を充足すると判断される。 4 法第20条第4号の要件への適合性 ¥ 事業を早期に施行する必要性 3¥で述べたように、岩木川流域では幾 度も洪水被害が発生していること、夏季に 度重なる渇水に見舞われ、既得用水の安定 的な取水や動植物の生息・生育環境等に大 きな影響を及ぼしていること、弘前市では 今後も水需要が増加すると予測され、水道 水源が不足すると見込まれていること、五 所川原市の工業団地では企業の進出等によ り水需要が増加すると予測され、工業用水 が不足すると見込まれていること、夏季の