(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ^ 提出方法 申請書に次に掲げる書類を添付 ] 構成員の技術的要件等 特定建設工事共同 し、持参又は郵送(書留郵便に限る。若しく ) 企業体の構成員は、次に掲げる要件を満たす は託送(書留郵便と同等のものに限る。 提 ) ( ものとする。 出期間内必着。により提出すること。 ) ア 平成7年度以降に、元請けとして、特別 ア 平成21・22年度資格審査申請の際に提出 高圧受配電設備工事を施工した実績を有す した総合評定値通知書(建設業法(昭和24 ること(共同企業体の構成員としての実績 年法律第 100 号)第 27 条の 29 第1項の請求 は、出資比率が20%以上のものに限る。。 ) により国土交通大臣又は都道府県知事から なお、当該実績が平成13年12月25日以降 通知されたもの。の写し ) に完成した地方防衛局又は地方防衛支局 イ 共同企業体協定書の写し (長崎防衛支局を除く。 以下「地方防衛 ) ( ウ 工事経歴書(下記6]アの基準を満足す 局等」という。 旧防衛施設局及び旧防衛 ) ( る工事の施工実績を記載したもの。 ) 施設支局(以下 「旧防衛施設局等」 という。 ) _ その他 申請書及び添付書類は、日本語で を含む。の発注した工事に係るものにあっ ) 作成すること。申請書は、平成22年10月26日 ては、施工成績評定通知書又は工事成績評 以降、当該工事に係る開札の時まで(行政機 定通知書の評定点合計(以下 「評定点合計」 関の休日を除く。随時受け付けるが、当該開 ) 札の時までに審査が終了せず、競争に参加で という。が65点未満のものを除く。また、 ) きないことがある。 実績が工事成績相互利用データベースに登 6 特定建設工事共同企業体としての資格 録されている工事である場合は、その成績 ¥ 特定建設工事共同企業体の構成 特定建設 が65点未満のものを除くこと。 工事共同企業体の構成は、次の条件を満たす イ 建設業法の電気工事につき許可を有して 者2又は3者の組合せとする。 の営業年数が5年以上であること。 ア 装備施設本部長から電気工事に係る一般 ウ 電気工事に係る監理技術者又は国家資格 競争(指名競争)参加資格の級別の格付を を有する主任技術者を工事現場に専任で配 受け、北関東防衛局に競争参加を希望して 置できること。 いる者であること(会社更生法(平成14年 ^ 出資比率要件 すべての構成員が、均等割 法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申 りの10分の6以上の出資比率であるものとす 立てがなされている者又は民事再生法(平 る。 成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開 _ 代表者の要件 代表者は、建築一式工事に 始の申立てがなされている者については、 係る施工能力が大きいと認められる者とす 手続開始の決定後、再度級別の格付を受け る。また、代表者の出資比率は、構成員中最 ていること。。 ) イ 装備施設本部長が算定した電気工事に係 大であるものとする。 る経営事項評価数値(資格審査結果通知書 7 上記6¥アに掲げる競争参加資格の級別の格 の記3の経営事項評価数値欄の点数)が 付を受けていない者を含む特定建設工事共同企 1 100点以上であること。 ¶ 業体も上記4により申請することができる。こ ウ 競争参加資格確認申請書の提出期限の日 の場合、上記6¥アに掲げる競争参加資格の級 から認定を行う日までの期間に、北関東防 別の格付を受けていない者は、上記6¥ア及び 衛局長 (旧東京防衛施設局長を含む。から、 ) イに示す構成員の要件を得る必要がある。 「工事請負契約等に係る指名停止等の措置 なお、当該工事の開札の時までに特定建設工 要領について(通達) 施本第 1605 号(C 」 ( 事共同企業体としての資格の審査が終了してい CP) 6. 8.31)に基づく指名停止を受け 。 ないとき又は上記6¥アに掲げる競争参加資格 ていないこと。 の級別の格付を受けていない者が当該工事の開 エ 上記1に示した工事に係る設計業務等の 札までに上記6¥ア及びイに示す構成員の要件 受託者(受託者が設計共同体である場合に を得ていないときは、特定建設工事共同企業体 おいては、当該設計共同体の各構成員をい としての資格がないものとする。 う。以下同じ。又は当該受託者と資本若し ) くは人事面において関連がある建設業者で 8 資格審査結果の通知 「資格審査結果通知書」により通知する。 ないこと。 9 資格の有効期間 資格審査結果通知の日から工事請負契約の履 行後3か月以内を経過するまでとする。ただし 当該工事の請負者以外の者であっては、当該工 事の請負契約が締結された日までとする。 10 その他 ¥ 共同企業体の名称は、防医大特高受電設 「 D 備新設工事〇〇〇・〇〇〇・〇〇〇建設共同 企業体」とする。 ] 当該工事に係る競争に参加するためには、 開札の時において、特定建設工事共同企業体 としての資格の認定を受け、かつ、当該工事 の「入札公告(建設工事)に示すところによ 」 り競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度において東日本高速道路株式会 社(以下「当社」という)の所掌する工事及び調 査等の業務について競争に参加する資格を得よう とする者の申請方法等について、次のとおり公示 する。 平成 22 年 10 月6日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 ◎調達機関番号 417 ◎所在地番号 13 1 競争参加資格の申請時期及び方法等について は、当社ホームページ(URL及び問合せは下 記のとおり)にて公表する「工事等の競争参加 資格に関する要領」及び「平成23・24年度競争 参加資格のご案内」に掲載する。 ¥ URL http://www.e‐nexco.co.jp/bids/ info/quarification/ ] 問合せ先 技術部 調達企画課 TEL03‘3506‘0214 ^ 受付時間 9時から12時及び13時から17時 (但し、土曜日、日曜日、祝日及び年末年始 を除く) 2 なお、インターネット方式による申請のホー ムページ及び問合せ先については、下記のとお りとする。 ¥ 工事 { URL https://www.pqr.mlit.go.jp | 問合せ先 ヘルプデスク TEL082‘502‘9111 ] 調査等 URL https://www.pqrc.mlit.go.jp 問合せ先 ヘルプデスク TEL022‘211‘5520 ^ 受付時間 9時から17時(但し、土曜日、 日曜日、祝日及び年末年始を除く) 3 この「競争参加者の資格に関する公示」につ いては公示日から平成25年3月31日まで有効と し、特別な変更事項がなければ有効日まで再公 示はしないものとする。 { | 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 平成 22 年 10 月6日 国立大学法人東北大学理事 植木 俊哉 ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 04 〇第5号 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 14 ] 導入計画物品及び数量 ス ー パ ー コ ン ピューティングシステム 一式 ^ 調達方法 借入 _ 導入目的 東北大学金属材料研究所(以下 「本研究所」という。は、物質・材料の学術 ) 研究及び応用研究の世界的中核拠点の一つと して、研究の高度化とその社会への還元を目 指している。このため、 本研究所においては、 20年前から、従来の理論と実験を中心とする 研究体制に加えて、シミュレーション研究を 融合した新しい材料研究体制の実現を目指し て、種々の企画を立案・実現させて来た。現 在までに、従来の標準的な計算レベルを超え た精密な第一原理計算プログラムTOMBO の構築とその適用による新ナノ構造物質の電 子状態及び動的挙動のシミュレーション、量 子モンテカルロ法の適用によるビリアル定理 を満たす精密量子力学計算によるフント則の 成因解明や結晶・分子の安定性解明、クラス ター変分法を活用した合金相図の第一原理計 算、結晶成長のモンテカルロ計算や流体計算 等を行い、 Nature 誌等への公表等を含め、 多数の高度な研究成果を挙げて、世界的な評 価を得て来ている。しかし、導入から既に3 年が経過した現システムでは本研究所の必要