(号外政府調達第  号) 報 官 水曜日 平成  年  月  日 ] 開札時に、平成21・22年度西日本高速道路 株式会社工事一般競争(指名競争)参加資格 のうち、鋼橋上部工工事」の資格を有し、会 「 社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき 更生手続開始の申立てがなされている者又は 民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づ き再生手続き開始の申立てがなされている者 については、手続き開始の決定後、西日本高 速道路株式会社が別に定める手続きに基づく 工事一般競争(指名競争)参加資格の再認定 を受けていること。かつ、当該資格の認定の ) 際に算定された客観的事項に係る点数が、 1 100 点以上である者(上記の再認定を受け ¶ たものにあっては、当該再認定の際に、客観 的 事 項 に 係 る 点 数 が 1 100 点 以 上 で あ る こ ¶ と。又は、この条件を満たす2者で構成され ) た共同企業体。なお。経常建設共同企業体、 協同組合及び事業協同組合は特定建設工事共 同企業体の構成員となれないものとする。 ^ 施工実績 平成7年度以降に元請けとして 完成・引渡しが完了した次の同種工事の施工 実績を有すること。ただし、施工実績は西日 本高速道路株式会社が発注し、完成・引渡し が完了した工事(旧日本道路公団が発注し、 平成13年度以降に完成・引渡しが完了した工 事を含む。である場合にあっては、評定点合 ) 計が65点未満のもの並びに国、地方公共団体 及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進 に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)第2 条第1項の政令で定める法人(以下、他の機 「 関」という。 が発注した工事である場合に ) あっては、工事成績評定が一定の点数未満で あるために当該他の機関の競争入札において 施工実績として認めていないものを除く。な お、同種工事の項に掲げる各工事の施工実績 を同一の工事において有する必要はない。特 ( 定建設工事共同企業体及び経常建設共同企業 体の構成員としての施工実績は、出資比率が 20%以上の場合のものに限る。また、共同企 業体の場合は構成員の全員が同実績を有する こと。 )  同種工事(下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼箱桁橋の工場製作 b)最大支間長100m以上ある鋼連続箱桁 橋の送出し架設工法により架設した工事 ただし、共同企業体にあっては、共同企 業体を構成する代表者が同種工事の施工 実績を有し、共同企業体を構成する代表者 以外の構成員は同種工事若しくは同種 工事の施工実績を有すること。  同種工事 (下記a)及びb)を必要とす る。 ) a)鋼箱桁橋の工場製作 b)最大支間長50m以上ある鋼連続箱桁橋 の送出し架設工法により架設した工事 _ 配置予定の技術者等 次に掲げる基準を満 たす現場代理人、主任(監理)技術者を当該 工事に専任で配置できること。なお、専任を 要する期間は、工事現場が稼動(準備工事を 含む。している期間とする。 ) { 専任の主任(監理)技術者が、当該工事 に対応する建設業法の許可業種に係る技術 資格者又はこれと同等以上の資格を有する 者であること。 | 現場代理人、主任(監理)技術者が、平 成7年度以降に下記の同種工事の経験を有 する者であること。なお、同種工事の項に 掲げる各工事の施工実績を同一の工事にお いて有する必要はない。ただし、施工実績 の取扱いは^に同じ。 同種工事(下記a) 及びb) を必要とする。 ) a)鋼箱桁橋の工場製作 b)鋼連続箱桁橋の送出し架設工法によ り架設した工事 ただし、共同企業体にあっては、構成 員のうち1者が同種工事の施工実績を有 すること。 } 専任の主任(監理)技術者を配置する場 合にあっては、入札参加希望者と直接的か つ恒常的な雇用関係にあること。なお、恒 常的雇用関係とは、確認資料提出日以前に 3ヶ月以上の雇用関係にあることをいう。 〜 監理技術者にあっては、監理技術者資格 者証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。  次に掲げる基準を満たす管理技術者及び 照査技術者を当該業務に配置できること。  管理技術者 技術士[総合技術監理・ 建設部門(鋼構造及びコンクリート)又 ] はRCCM(鋼構造及びコンクリート部 門) c 上記1に示した工事に係る設計業務等の請 照査技術者 技術士[総合技術監理・ 建設部門(鋼構造及びコンクリート)又 ] 負人又は当該請負人と資本若しくは人事面に はRCCM(鋼構造及びコンクリート部 おいて関連がある建設業者でないこと。 門)なお、外国資格を有する技術者(わ d 警察当局から、暴力団員等が実質的に経営 が国及びWTO政府調達協定国その他建 を支配する者又はこれに準ずるものとして、 設市場が開放的であると認められる国等 公共工事等からの排除要請があり、当該状態 の業者に所属する技術者に限る。につい ) が継続している者でないこと。 ては、あらかじめ技術士相当又はRCC 3 総合評価に関する事項 M相当との国土交通大臣認定(総合政策 ¥ 落札者の決定方法 入札参加者は、入札価 「 局建設振興課) を受けている必要がある。 格」並びに「企業の高度な技術力」に係る技 確認資料提出期限までに当該認定を受け 術的要素でもって契約の申込みを行い、次の ていない場合にも確認資料を提出できる 1)及び2)に該当する者のうち、]総合評 が、この場合、確認資料提出時に当該認 価の方法によって得られた数値(以下「評価 定の申請書の写しを提出するものとし、 値」という。の最も高い者を落札者とする。 ) 当該業者が競争参加資格の確認を受ける ためには開札の日までに大臣認定を受 ただし、落札者となるべき者の入札価格に け、認定書の写しを提出しなければなら よっては、その者により当該契約の内容に適 ない。 合した履行がなされないおそれがあると認め ‘ 競争参加資格確認申請書及び確認資料(以 られるとき、又はその者と契約を締結するこ 下「申請書等」という。の提出期限の日から ) とが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそ 開札の日までの期間に、西日本高速道路株式 「 れがあって、著しく不適当であると認められ 会社指名停止等事務処理要領(平成17年要領 るときは、契約制限価格の範囲で発注者の定 第93号)に基づき、地域3」において、指名 」 「 める最低限の要求要件を満たして入札した他 停止を受けていないこと。共同企業体の場合 の者のうち、評価値の最も高い者を落札者と は、各構成員が前述の期間において指名停止 することがある。 を受けていないこと。 1)入札価格が契約制限価格の範囲内にある a 施工計画が適切であること。 こと。 b 共同企業体を構成する場合においては、次 2)評価値が、標準点を契約制限価格で除し に掲げる事項を満たしていること。 た数値(基準評価値)に対して下回らない  各構成員が当該工事に対する建設業法 こと。 (昭和 24 年法律第 100 号)の許可業種につ き、許可を有しての営業年数が5年以上で ] 総合評価の方法 あること。ただし、 相当の施工実績を有し、 1) 「標準点」を100点とし、加算点」の最高 「 確実かつ円滑な共同施工が確保できると認 点を40点とする。 められる場合においては、許可を有しての 2) 「標準点」は、入札説明書等に記載され 営業年数が5年未満であってもこれを同等 た低限の要求要件を実現できると認められ として取扱うことができるものとする。 る最場合に100点を与える。  各構成員が当該工事に対応する建設業法 3) 「加算点」は、あらかじめ定めた技術評 の許可業種に係る監理技術者又は国家資格 価基準に基づいて、技術提案を次の評価項 を有する主任技術者を工事現場に専任で配 目ごとに評価して得られた数値を合算する 置することができること。 ことにより算出する。  工事等競争参加資格登録要領別紙9‘1 「企業の高度な技術力」 に定める共同企業体協定書(甲)による協 { 総合的なコスト 定書(案)が提出されていること。 ・舗装業者への橋面引渡し時期を短縮す  各構成員の出資比率が30%以上であるこ るための技術的提案(短縮日数及び短 ととし、代表者の出資比率は構成員中最大 であること。 縮方法)