契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 } 申請書、資料及び技術提案書等の受付期間 ◎調達機関番号 010 ◎所在地番号 11 c 手続における交渉の有無 無。 d 契約書作成の要否 要。 本銀行名古屋支店)ただし、利付国債の提 。 平成22年10月7日から平成22年11月5日ま 〇第1号 e 当該工事に直接関連する他の工事の請負契 供(保管有価証券の取扱店 日本銀行名古 で(土曜日、日曜日及び祝日を除く。の10時 1 工事概要 ) 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ ¥ 品目分類番号 41 屋支店)又は金融機関若しくは保証事業会 から16時まで り締結する予定の有無 無。 ] 工事名 朝霞公務員宿舎(B棟)新設建 D 社の保証(取扱官庁 中部地方整備局)を 〜 入札保証金の納付等の受付期間 平成22年 C  関連情報を入手するための照会窓口 上記 築工事(電子入札対象案件) もって契約保証金の納付に代えることがで 11月26日から平成23年1月11日まで (土曜日、 4¥に同じ。 ^ 工事場所 埼玉県朝霞市 きる。また、公共工事履行保証証券による 日曜日及び祝日を除く。の10時から16時まで ) D  一般競争参加資格の認定を受けていない者 _ 工事内容 保証を付し、又は履行保証保険契約の締結  入札の受付期間 平成23年1月7日10時00 の参加 上記2]に掲げる一般競争参加資格 公務員宿舎新設 を行った場合は、契約保証金を免除する。 分から平成23年1月11日12時00分まで(土曜 の認定を受けていない者も上記4^により技 構造:鉄筋コンクリート造 8階建て ^ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 日、日曜日及び祝日を除く。 ) 術提案書等を提出することができるが、競争 規模:建物延べ面積 約7 900(138戸) ¶ のない者が行った入札、技術提案書等に虚偽  開札の日 平成23年1月12日10時00分 に参加するためには、開札の時において、当 6 Summary (今回の工事範囲:木製建具・塗装・内外 の記載をした者が行った入札及び入札に関す 該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の 装・ユニットの一部を除く全て) る条件に違反した入札は無効とする。 ¥ Official in charge of disbursement of the 確認を受けていなければならない。 ‘ 工期 平成25年2月28日まで _ 落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 procuring entity : Eiji Tomida Director GeE  技術提案等の内容についてのヒアリングは a 使用する主要な資機材 コンクリート 約 参加資格の確認がなされた者の中で上記3^ neral of Chubu Regional Development Bu原則として行わない。なお、ヒアリング実施 7 500、鉄筋 約840t、ガラス 約900 ¶ により決定するものとする。なお、具体的に reau, Ministry of Land, Infrastructure and の必要が生じた場合は別途通知する。 b 本工事は、入札時に 「企業による技術提案」 は入札説明書による。 Transport F  施工体制確認のヒアリング 入札書(施工 を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的 ただし、落札者となるべき者により当該契 ] Classification of the services to be pro体制の確認に係る部分に限る。 の内容に対 ) に評価して落札者を決定する総合評価方式の 約の内容に適合した履行がなされないおそれ cured : 41 し、原則として施工体制確認を行うためのヒ うち、品質確保のための施工体制及びその他 があると認められるとき、又はその者と契約 ^ Subject matter of the contract : Construcアリングを実施するとともに、ヒアリングに の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を を締結することが公正な取引の秩序を乱すこ tion work of the Ootubo Bridge, Route 475 際して追加資料の提出を求めることがある 確実に実現できるかどうかについて審査し、 ととなるおそれがあって著しく不適当である Highway (入札説明書参照。。 ) 評価を行う施工体制確認型総合評価方式の試 と認められるときは、予定価格の制限の範囲 _ Time‐limit for the submission of applicaG  競争参加資格の審査において、技術提案書 行対象工事である。 内の価格をもって入札した他の者のうち最も tion forms and relevant documents for the 等の提出がない場合又は他の入札参加者と本 qualification by electronic bidding system : c 本工事は、資料提出及び入札を電子入札シ 評価値が高い者を落札者とすることがある。 件工事について相談等を行い作成されたと認 4 : 00 P.M. 5 November 2010 ステムで行う対象工事である。ただし、電子 ‘ 契約後VEの提案 契約締結後、 受注者は、 められる場合など技術提案書等の記載内容が ‘ The period of time for the submission of 入札システムにより難いものは、発注者の承 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 適正でない場合は競争参加資格を認めない。 tenders by electronic bidding system : From 諾を得て紙入札方式に代えるものとする。 低下させることなく請負代金額を低減するこ H  技術提案に係る留意事項 10 : 00 A.M. 7 January 2011 to 12 : 00 (noon) なお、紙入札方式の承諾に関しては北関東 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の { 技術提案により施工しようとする場合 11 January 2011 (tenders brought with 防衛局総務部契約課に承諾願を提出するもの 変更について、発注者に提案することができ は、その内容を示した技術提案書を提出す From 10 : 00 A.M. 7 January 2011 to 12 : 00 とする。 る。提案が適正と認められた場合には、設計 ること。 (noon) 11 January 2011 or tenders submitted d 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務 図書を変更し、必要があると認められた場合 | 技術提案を行わず標準案により施工しよ by mail From 10 : 00 A.M. 7 January 2011 to 付ける工事である。 には請負代金額の変更を行うものとする。3 うとする場合は、標準案による施工計画を 12 : 00 (noon) 11 January 2011) 2 競争参加資格 ]{の評価項目に関する内容は対象としな 提出すること。 a Contact point for tender documentation : 次に掲げる条件をすべて満たしている者によ い。 I  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 Research Section Contract Division Generり構成される特定建設工事共同企業体であっ a 配置予定技術者の確認 落札者決定後、C 提案に基づく技術提案書の採否については、 al Affairs Department, Chubu Regional Deて、競争参加者の資格に関する公示」平成22年 「 ( ORINS等により配置予定の監理技術者等 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 velopment Bureau Ministry of Land, Inf10 月6日付支出負担行為担当官北関東防衛局 の専任制違反の事実が確認された場合、契約 J  本案件は、提出資料、入札を電子入札シス rastructure and Transport, 2‘5‘1, San長)の示すところにより装備施設本部長から朝 を結ばないことがある。なお、種々の状況か テムで行うものであり、対応についての詳細 nomaru, Naka‐Ku, Nagoya‐shi, Aichi‐ken 霞公務員宿舎(B棟)新設建築工事に係る特 D らやむを得ないものとして承認された場合の は、入札説明書による。 460‘8514, Tel 052‘953‘8138 ex. 2526 定建設工事共同企業体として資格審査結果通知 他は、申請書の差し替えは認められない。 K  詳細は、入札説明書による。 を受けた者又は次に掲げる条件をすべて満たす b 調査基準価格を下回った価格をもって契約 別表1 入札手続きに係る期日 入 札 公 告(建設工事) 特定建設工事共同企業体以外の有資格者である する場合においては、専任の監理技術者の配 { 入札説明書の交付期間 平成22年10月6日 次のとおり一般競争入札に付します。 こと。 置が義務づけられている工事において、監理 から平成23年1月11日まで 平成 22 年 10 月6日 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 | 図面、仕様書等の交付期間 平成22年10月 支出負担行為担当官 号。以下「予決令」という。第70条及び第71 ) 事経験を除く。を満たす技術者の配置を求め ) 6日から平成23年1月11日まで(土曜日、日 北関東防衛局長 鈴木 良之 曜日及び祝日を除く。 ) 条の規定に該当しない者であること。 ることがある(入札説明書参照) 。 平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) |