(号外政府調達第  号) 報 官 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 平成22年9月1日 (号外政府調達第165号2ペー ジ2段目)掲載の入札公告について、次のとおり 変更します。 2ページ2段目、_「官庁(国の全ての機関) から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しく は営業停止を受けている期間に該当しない者であ ること。を_「各省各庁から、指名停止等を受け 」 ていない者(支出負担行為担当官が特に認める者 を含む)であること。に変更します。 」 入札公告の変更 平成 22 年 10 月6日 支出負担行為担当官 東京税関総務部長 長谷川浩一 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 13 平成22年9月15日 (号外政府調達第175号3ペー ジ2段目)掲載の入札公告について、次のとおり 変更します。 3ページ2段目、‘「官庁(国の全ての機関) から、指名停止又は一般競争参加資格停止若しく は営業停止を受けている期間に該当しない者であ ること。を‘「各省各庁から、指名停止等を受け 」 ていない者(支出負担行為担当官が特に認める者 を含む)であること。に変更します。 」 平成  年  月  日 水曜日 入札公告の変更 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 42 1 掲載日 平成22年8月24日(号外政府調達第159号) 2 変更内容 1ページ3段目2_中「官庁(国の全ての機 関)から、指名停止又は一般競争参加資格停止 若しくは営業停止を受けている期間に該当しな い者であること。を「各省各庁から、指名停止 」 等を受けていない者(支出負担行為担当官が特 に認める者を含む)であること。に変更いたし 」 ます。 入札公告の変更 平成 22 年 10 月6日 支出負担行為担当官 沖縄地区税関総務担当次長 箱川 真 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 47 1 掲載日 平成 22 年8月 16 日(号外政府調達第153号の 2ページから3ページ) 2 変更内容 入札公告中の2競争参加資格‘「官庁(国の 全ての機関)から、指名停止又は一般競争参加 資格停止若しくは営業停止を受けている期間に 該当しない者であること。を「各省各庁から、 」 指名停止等を受けていない者(支出負担行為担 当官が特に認める者を含む)であること。に変 」 更します。 平成 22 年 10 月6日 支出負担行為担当官 横浜税関総務部長 野島 透 入札公告の取消 ◎調達機関番号 015 ◎所在地番号 14 平成 22 年 10 月6日 1 掲載日 契約担当役 平成22年9月13日(号外政府調達第173号) 国立大学法人東京海洋大学 2 変更内容 事務局長 鈴木 優子 5ページ1段目2‘、官庁 「 (国の全ての機関) から、指名停止又は一般競争参加資格停止若し ◎調達機関番号 415 ◎所在地番号 13 平成22年9月10日付け (号外政府調達第172号・ くは営業停止を受けている期間に該当しない者 であること。を「各省各庁から、指名停止等を 24ページ)掲載の入札公告第8号「曳航電車高速 」 受けていない者(支出負担行為担当官が特に認 化装置 一式」を取り消します。 める者を含む)であること。に変更します。 」 入 札 公 告(建設工事) 入札公告の変更 平成 22 年 10 月6日 支出負担行為担当官 長崎税関総務部長 浜本 賢治 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月6日 支出負担行為担当官 中部地方整備局長 富田 英治 意する方式(以下「単価個別合意方式」とい ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 23 〇第1号 う。によることとする。なお、協議開始から ) 1 工事概要 14日以内に「単価個別合意方式」による単価 ¥ 品目分類番号 41 合意が成立しなかった場合は、単価包括合意 「 ] 工事名 平成22年度東海環状大坪高架橋鋼 方式」にて行うものとする。 上部工事(電子入札対象案件) 2 競争参加資格 ^ 工事場所 岐阜県養老郡養老町大坪 ¥ 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 _ 工事内容 工事延長 L=282 5N 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 7径間連続非合成少数鈑桁橋 鋼重W=約 であること。 560t ] 中部地方整備局(港湾空港関係を除く。に ) 橋長L=282 5N(40 0+5@40 5+40 0N) おける鋼橋上部工事に係る一般競争参加資格 ‘ 工期 契約締結日の翌日から平成24年6月 の認定を受けていること(会社更生法(平成 29日まで 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の a 使用する主要な資機材 鋼 材 約 560 t、 申立てがなされている者又は民事再生法(平 コンクリート 約1 290、鉄筋 約180t ¶ 成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始 b 本工事は、建設工事に係る資源の再資源化 「 の申立てがなされている者については、手続 等に関する法律」 平成 12 年法律第 104 号)に ( 開始の決定後、中部地方整備局長が別に定め 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 る手続に基づく一般競争参加資格の再認定を の再資源化等の実施が義務付けられた工事で 受けていること。。 ) ある。 ^ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立て c 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受 がなされている者又は民事再生法に基づき再 け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評 生手続開始の申立てがなされている者(上記 価して落札者を決定する総合評価落札方式の ]の再認定を受けた者を除く。でないこと。 ) うち、品質確保のための体制、その他の施工 _ 平成8年度以降に元請けとして、から 体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に に掲げる基準をすべて満たす鋼橋を製作・架 実現できるかどうかについて審査し、評価を 設した工事を施工した実績を有すること。な 行う施工体制確認型総合評価落札方式(標準 お、からは同一工事であること(共同企 型型)の試行工事である。 業体の構成員としての実績は、出資比率が20 d 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案 %以上の場合のものに限る。乙型にあっては ( を受け付ける契約後VE方式の対象工事であ 分担工事の実績に限る))但し、 。。 同一橋梁で、 る。 製作と架設が別発注工事の場合は、同一橋梁 e 本工事は、資料の提出、入札等を電子入札 の根拠を提出することで同一工事と認める。 システムで行う対象工事である。なお、電子 入札説明書に示すものに係る実績である場合 入札システムによりがたいものは、発注者の にあっては、評定点合計が入札説明書に示す 承諾を得て紙入札方式に代えることができ 点数未満であるものを除く。 る。 経常建設共同企業体にあっては、すべての C  本工事は、総価契約単価合意方式の対象工 構成員が、平成8年度以降元請けとして下記 事である。本工事では、受発注者間の双務性 に示す同種工事を施工した実績を有するこ の向上とともに、契約変更等における協議の と。 円滑化を図るため、契約後受発注者間の協議  道路橋(TL−20以上のものとする。又 ) により総価契約の内訳として単価等を合意す は鉄道橋(モノレール及び新交通システム ることとする。なお、本方式の実施にあたっ に係るものを除く。の工事。 ) ては、 総価契約単価合意方式実施要領」及 「  橋梁形式が単純鈑桁橋以外の鋼橋の工 び「総価契約単価合意方式実施要領の解説」 事。 (http://www.cbr.mlit.go.jp/architecture/ken  最大支間長が30N以上の工事。 setsugijutsu/soukakeiyaku/index.htm参照)  床版形式が鋼・コンクリート合成床版 に基づき行うものとする。総価契約単価合意 方式の実施にあたっては、単価等を個別に合 (グレーチング床版を除く。の工事。 )