平成  年  月  日 水曜日 官 報 (号外政府調達第  号) 3 入札書の提出場所等 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒100‘8978 東京都千代田区霞が関3 ‘ 1‘1 国税庁長官官房会計課調達担当 永 吉 克也 電話03‘3581‘4161 内線3531 ] 入札説明書の交付方法 随時交付する。 ^ 入札書の受領期限 平成22年11月29日17時 30分 _ 開札の日時及び場所 平成22年11月30日14 時15分 国税庁第5会議室 4 電子入札システムの利用 本件は、財務省電子入札システムを利用した 応札及び入開札手続により実施するものとす る。ただし、 紙による入札書の提出も可とする。 詳細については入札説明書のとおり。 5 その他 ¥ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 ] 入札保証金及び契約保証金 免除。 ^ 入札者に要求される事項 この一般入札に 参加を希望する者は、当庁が交付する入札説 明書で定める「入札見本品提出書」 を提出し、 支出負担行為担当官から当該書類に関し説明 を求められた場合はこれに応じなければなら ない。 _ 入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札及び入札に関する条件に 違反した入札。 ‘ 契約書作成の要否 要。 a 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。 b 手続における交渉の有無 無。 c 詳細は入札説明書による。 6 Summary ¥ Official in charge of disbursement of the procuring entity : Takeshi Uera, Director, Accounts Division, Commissioner’s Secretariat, National Tax Agency ] Classification of the products to be procured : 6 ^ Nature and quantity of the products to be purchased : Mechanical printing paper in reel, Substance 54.2g/ 880×(625) Reel Length about 12,500m 232,028‰ ¥ _ Delivery period : by 12 January 2011 入札公告 (Last) ‘ Delivery place : Location specified by 次のとおり一般競争入札に付します。 平成 22 年 10 月6日 National Tax Agency 支出負担行為担当官 a Qualification for participating in the ten厚生労働省労働基準局 dering procedures : Suppliers eligible for 労災補償部労働保険徴収課長 美濃 芳郎 participating in the proposed tender are ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 13 those who shall ; { not come under Article 70 of the Cabi‐ 1 調達内容 ¥ 品目分類番号 71、27 net Order concerning the Budget, Audit] 調達件名及び数量 ing and Accounting ; Furthermore, mi労働保険適用徴収システムフェーズ2に係 nors, Person under Conservatorship or る工程管理等支援業務一式 Person under Assistance that obtained ^ 調達件名の仕様等 入札説明書及び調達仕 the consent necessary for concluding a 様書による。 contract may be applicable under cases _ 契約期間 契約締結日から平成25年9月30 of special reasons with in the said clause. 日までの間。 | not come under Article 71 of the Cabiただし、支出負担行為担当官は、法令及び net Order concerning the Budget, Audit予算の範囲内で当該履行期間を変更すること ing and Accounting. があり得る。 } have Grade A in sale in terms of the ‘ 設置場所 支出負担行為担当官が別途指定 qualification for participating in tenders する場所。 by Organization in Kanto・Koushinetu a 入札方法 落札者の決定は、総合評価落札 area related to Ministry of Finance (Sing方式をもって行うので、 le qualification for every ministry and { 総合評価のための性能、機能及び技術等 agency) in the fiscal years 2010, 2011 and に関する書類(以下「総合評価に関する書 類」という。を提出しなければならない。 ) 2012. | 入札金額は総価を記入すること。 〜 an eligible person is a person whose } 落札決定に当たっては、入札書に記載さ business condition and credit are deemed れた金額に当該金額の5パーセントに相当 not to be a sever degradation, and who is する額を加算した金額(当該金額に1円未 sure to implement the contract. 満の端数があるときは、その端数金額を切  have not received suspension of deり捨てた金額とする。をもって落札価格と ) signated contractor status, etc. from any するので、入札者は、消費税に係る課税事 ministry or agency (including persons 業者であるか免税事業者であるかを問わ specially recognized by officials in ず、見積もった契約金額の105分の100に相 charge of disbursement of the procuring 当する金額を記載した入札書を提出しなけ entity). ればならない。  Other requirements for participating in b 電子入札システムの利用 本案件は、電子 this tender refer to Tender explanation. 入札システム対象調達案件である。なお、電 b Time‐limit for tender : 17 : 30 29 No子入札システムによりがたい者は、別に指定 vember 2010 する様式により、発注者に申し出た場合に限 c Other : For details concerning this tender, り紙入札方式によることができる。 refer to the Tender explanation 2 競争参加資格 d Contact point for the notice : Katsuya ¥ 予算決算及び会計令(以下「予決令」とい Nagayoshi, Procurement Section, Accounts う。 第 70 条の規定に該当しない者であるこ ) Division, Commissioner’s Secretariat, Naと。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人 tional Tax Agency, 1‘1 Kasumigaseki 3 であって、契約締結のために必要な同意を得 chome Chiyoda‐ku Tokyo, 100‘8978 Japan ている者は、同条中、特別な理由のある場合 に該当する。 TEL 03‘3581‘4161 ex. 3531 ] 予決令71条の規定に該当しない者であるこ と。 ^ 平成22・23・24年度厚生労働省競争参加資 格(全省庁統一資格)において、関東・甲信 越地域で、役務の提供等」で 「 「A」 B」 C」 「 、 「 、 の等級に格付けされている者であること。 _ 契約担当官等から指名停止を受けている期 間でないこと。 ‘ その他予決令第73条の規定に基づき、支出 負担行為担当官が定める資格を有する者であ ること。 a 分離調達型のプロジェクト(プロジェクト 期間3年以上及びプロジェクト全体工数が約 3 000 人月以上で、設計・開発、ハードウェ ¶ ア・ソフトウェア導入・保守、運用、アプリ ケーション保守等の複数のシステム関連業者 により実施されるプロジェクト)における工 程管理業務を、システム開発開始から終了ま で一貫して行った実績を有すること。 b 責任者及び統括担当者を専任で配置できる こと。 c 品 質 管 理 体 制 に つ い て 「I S O 9001 : 2000」 ISO9001:2008」 「 、 、組織としての能 力成熟度について「CMMIレベル3以上」 のいずれかの認証を受けていること。若しく はこれと同等の認証(公の機関による認証の みを対象とする。を受けていること。 ) d プライバシーマーク付与認定、ISO/I E C 27001 認 証 (国 際 標 準) 及 び J I S Q 27001 認証(日本工業標準)のうち、いずれ かの認証を受けていること。 e 労働保険に加入しており、かつ労働保険料 の滞納が無いこと。直近2年間の労働保険料 ( の未納が無いこと) C  厚生労働省CIO補佐官及びその支援ス タッフ等(常時勤務を要しない官職を占める 職員、一般職の任期付職員の採用及び給与の 「 特例に関する法律(平成12年11月27日法律第 125 号) に規定する任期付職員及び「国と民 」 間企業との間の人事交流に関する法律(平成 11 年 12 月 22 日法律第 224 号)に基づき交流採 」 用された職員を除く。が現に属する、又は過 ) 去2年間に属していた事業者でないこと。