4.長期借入金の明細 (単位:円) 区 分 期 首 高 当 当 期 減 少 期 末 残 高 摘 要 2 525 546 136 090 ¶¶¶¶ 4 743 632 119 928 ¶¶¶¶ 15 905 896 051 658 (注2) ¶¶¶¶ 2 525 546 136 090 ¶¶¶¶ 4 743 632 119 928 ¶¶¶¶ 15 905 896 051 658 ¶¶¶¶ 当該借入金は貸付金に対応するものであり、借入年月日、借入金額、借入期間、利率、利息の計算方法並びに補償金、違約金及び延滞利息の算定方法並びに借入金、利息、補償金、違約金及び 遅延利息の返済方法が貸付金と同一の条件になっているものであります。 (注2) 期中の借入平均利回りは2 64%(単位未満四捨五入) 、最長の返済期限は平成50年3月31日となっております。 5.引当金の明細 (単位:円) 9.役員及び職員の給与の明細 (単位:千円、人) 報 当期減少額 区 分 期首残高 当期増加額 期末残高 目的使用 摘 要 区 12 569 810 ¶¶ 13 299 647 ¶¶ 0 2 401 447 ¶¶ 2 169 918 ¶¶ 2 401 447 ¶¶ 0 時効保険金等払 戻引当金 0 11 284 138 223 ¶¶¶ 4 437 134 383 ¶¶¶ 0 支 報 与 退 職 手 当 給 額 支給人員 支 給 額 支給人員 員 (895) 26 121 ¶ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ 員 (‘) 172 667 ¶ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ 計 (895) 198 789 ¶ (‘) ‘ (‘) ‘ (‘) ‘ 6 847 003 840 ¶¶¶ 15 701 094 ¶¶ 計 11 298 877 951 ¶¶¶ 4 452 835 477 ¶¶¶ 0 6.退職給付引当金の明細 区 官 給 職 2 169 918 ¶¶ 6 861 743 568 ¶¶¶ 分 期首残高 当期減少額 1 607 713 ¶¶ 0 3 896 297 ¶¶ 2 288 584 ¶¶ 1 607 713 ¶¶ 0 3 896 297 ¶¶ 2 288 584 ¶¶ 退職給付引当金 当期増加額 2 288 584 ¶¶ 退職一時金に係る債務 1 607 713 ¶¶ 0 3 896 297 ¶¶ 7.設立時資産・負債差額及び資本剰余金の明細 区 (注1) (単位:円) 退職給付債務合計額 分 期首残高 期末残高 摘要 (単位:円) 当期増加額 当期減少額 期末残高 政府出資金 700 000 000 ¶¶ 0 0 計 700 000 000 ¶¶ 0 0 摘 要 700 000 000 ¶¶ 役員に対する報酬等の支給基準の概要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」に基づき支給しておりま す。 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」に基づき支給しておりま す。 (注3) 役職員における( )は非常勤役職員であり、外数で記載しております。 (注4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。 (注5) 人件費のうち、役員支給額、総務部職員給与等の一般管理費部分については、各勘定(郵 便貯金勘定及び簡易生命保険勘定)における業務に直接従事している職員の人数比で按分を 行っており、勘定ごとに支給人員を区分して記載することが困難なため、支給人員を記載し ておりません。 10.上記以外の主な資産及び負債の明細 ¥ 資産の部 { 現金及び預金 (単位:円) 700 000 000 ¶¶ 種 8.積立金の明細 分 通則法第44条第1 項積立金 〜 は 役 12 569 810 ¶¶ 区 又 合 13 299 647 ¶¶ 設立時資産・ 負債差額 酬 分 その他 役員賞与引当金 火曜日 加 (注1) 賞与引当金 平成  年  月  日 増 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ 計 期 18 123 982 035 496 ¶¶¶¶ かんぽ生命保険 (号外第  号) 残 (単位:円) 期首残高 当期増加額 9 025 079 781 ¶¶¶ 当期減少額 23 419 174 605 ¶¶¶ 前事業年度の利益処分により増加したものであります。 0 期末残高 摘 32 444 254 386 〜 ¶¶¶ 要 別 期 末 残 高 預金 2 357 078 ¶¶ 普通預金 194 024 686 ¶¶ 振替貯金口座 計 196 381 764 ¶¶ 摘 要