160 080 400 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 (号外第  号) 11 678 405 ¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 120 000 000 ¶¶ 定期預金の払戻による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 40 080 400 ¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー ‘ 資金減少額 資金期首残高 248 140 569 ¶¶ × 資金期末残高 196 381 764 ¶¶ 51 758 805 ¶¶ 損失の処理に関する書類 (簡易生命保険勘定) 報 (単位:円) 5 346 348 571 ¶¶¶ EEEEEEEE 当期未処理損失 5 346 348 571 ¶¶¶ EEEEEEEE 当期総損失 5 346 348 571 ¶¶¶ EEEEEEEE 損失処理額 5 346 348 571 ¶¶¶ EEEEEEEE 積立金取崩額 官 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 目 (単位:円) 金 額 業務費用 ¥ 平成  年  月  日 火曜日 (簡易生命保険勘定) 科 損益計算書上の費用 保険金等支払金 資金調達費用 18 301 768 703 783 ¶¶¶¶ 465 198 300 685 ¶¶¶ 事業費 480 462 937 ¶¶ 一般管理費 136 781 047 ¶¶ その他経常費用 716 772 339 ¶¶ 特別損失 ] (控除)自己収入等 保険料等収入 資産運用収益 その他経常収益 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 9 392 947 197 ¶¶¶ 13 532 600 ¶¶ 消費税等の納付による支出 18 777 693 967 988 ¶¶¶¶  18 144 602 496 595 ¶¶¶¶ 465 199 846 206 ¶¶¶ 162 545 276 616  18 772 347 619 417 ¶¶¶ ¶¶¶¶ 5 346 348 571 ¶¶¶ 3 388 999 ¶¶ 機会費用 政府出資等の機会費用 9 765 000 ¶¶ 5 359 502 570 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 注 記 事 項 I.重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ] 時効保険金等払戻引当金 時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、 過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 (重要な会計方針の変更) 従来、時効処理を行った保険金等の契約者への払戻損失は払戻時の費用として処理しておりま したが、租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金 「 等に関する監査上の取扱い」日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号)に基づき、 ( 当事業年度における満期保険金等に係る未請求事案への対応を経た払戻実績データが整備・蓄積 されたことにより将来の払戻損失見込額の合理的な算定が可能になったことから、時効保険金等 払戻引当金を計上する方法に変更いたしました。 この結果、従来の方法によった場合と比べて経常利益は2 545 943 357円増加し、当期純利益及 ¶¶¶ び当期総利益は 6 847 003 840 円それぞれ減少し当期純損失及び当期総損失が計上されておりま ¶¶¶ す。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 1 889 928 ¶¶ 利息の受取額