G G G G G G G G G G G (号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 | 有価証券 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して } 貸付金 おりません。 貸付金のうち、預金者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便貯金の元利金の一定 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から 割合の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期であること及び金利条件から、時価は の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して 帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額によっております。 おります。 また、貸付金のうち、地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・フローを現在価値 3.引当金の計上基準 へ割り引いた価格によっております。 賞与引当金及び役員賞与引当金 〜 郵便貯金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなし 4.有価証券の評価基準及び評価方法 ております。 満期保有目的債券 定額郵便貯金、定期郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・ 償却原価法(定額法) フロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額郵便貯金について 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 は過去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映し 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 ております。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 け入れる際に適用する利率を用いております。 6.消費税等の会計処理  長期借入金 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 株式会社ゆうちょ銀行からの借入れであり、対応する貸付金と同一取引条件であることか .貸借対照表関係 ら、貸付金の時価と同額としております。 金融商品関係 (追加情報) 1.金融商品の状況に関する事項 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準の第80を適用し、金融商品の時価等に関す 旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当該 る注記を記載しております。 金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行との間で同額・同一取引条件の借入金及 び特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金融商品に係る金利変動等のリスクを .損益計算書関係 その他の特別損失の内容 実質的には負っておりません。 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が旧日本郵政公社から承継した未収金に係る総収 また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及び 納額に対する精算差額: 政府保証債に限定しております。 208 489 983円 ¶¶ 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 (単位:円) 現金及び預金 61 413 627 107 442円 ¶¶¶¶ 貸借対照表計上額 時 価 差 額 (特別貯金) ¶ ¶ ¶ ¶ 円 61 413 288 681 492 { 現金及び預金 61 413 627 107 442 ¶¶¶¶ 61 551 735 254 345 ¶¶¶¶ 138 108 146 903 ¶¶¶ 資金期末残高 338 425 950円 ¶¶ | 有価証券 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 満期保有目的 12 743 960 706 ¶¶¶ 12 865 790 000 ¶¶¶ 121 829 294 ¶¶ 預金者との郵便貯金の預入、 払戻し及び貸付金等に係る取引について、 独立行政法人郵便貯金・ の債券 簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)の } 貸付金 3 016 813 193 325 ¶¶¶¶ 3 057 769 977 038 ¶¶¶¶ 40 956 783 713 ¶¶¶ 規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17 〜 郵便貯金 (61 413 288 681 492) ¶¶¶¶ (61 551 396 828 395) ¶¶¶¶ (138 108 146 903) ¶¶¶ 年法律第101号)の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同  長期借入金 (3 016 813 193 325) ¶¶¶¶ (3 057 769 977 038) ¶¶¶¶ (40 956 783 713) ¶¶¶ 額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( 金融商品の時価の算定方法 { 現金及び預金 現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯 金と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。 また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等 しいことから、当該帳簿価額によっております。 〜 このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 ×.重要な債務負担行為 該当事項はありません。 .重要な後発事象 該当事項はありません。