457 770 114 ¶¶ 事業費 人件費 136 976 571 ¶¶ 物件費 313 169 838 ¶¶ 64 122 ¶ 租税公課 一般管理費 3 350 501 ¶¶ 行政サービス実施コスト計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで (郵便貯金勘定) 科 38 721 ¶ 租税公課 22 787 552 ¶¶ その他経常費用 経常利益 208 489 983 ¶¶ 2 998 724 414 ¶¶¶ 報 キャッシュ ・ フロー計算書 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで (郵便貯金勘定) (単位:円) ] 目 金 額 業務活動によるキャッシュ・フロー 236 154 366 ¶¶ その他の業務支出 火曜日 人件費支出 1 223 121 780 ¶¶¶ 4 473 019 387 ¶¶¶ その他の業務収入 117 777 204 ¶¶ 投資活動によるキャッシュ・フロー 有価証券の取得による支出 9 353 862 420 ¶¶¶ 6 240 000 000 ¶¶¶ 3 113 862 420 ¶¶¶ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 171 096 560 259 ¶¶¶ 26 418 103 ¶¶ 457 770 114 ¶¶ 124 400 755 ¶¶ 22 787 552 ¶¶ 208 489 983 ¶¶ (控除)自己収入等 資産運用収益 役務取引等収益 その他経常収益 171 936 426 766 ¶¶¶ 171 170 058 278 ¶¶¶ 26 418 103 ¶¶ 3 738 674 799  ¶¶¶ 174 935 151 180 ¶¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 行政サービス実施コスト 注 有価証券の償還による収入 投資活動によるキャッシュ・フロー 額 2 998 724 414 ¶¶¶ 3 240 221 ¶¶ 87 885 000 ¶¶ 2 907 599 193 ¶¶¶ 3 131 520 445 ¶¶¶ 業務活動によるキャッシュ・フロー 3 013 743 241 ¶¶¶ 小計 利息の受取額 金 ‘ 資金増加額 資金期首残高 320 767 925 ¶¶ 17 658 025 ¶¶ × 資金期末残高 338 425 950 ¶¶ 記 事 項 官 科 目 ¥ 2 998 724 414 ¶¶¶ 当期総利益 (単位:円) 業務費用 損益計算書上の費用 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 特別損失 3 207 214 397 ¶¶¶ 当期純利益 平成  年  月  日 2 998 724 414 ¶¶¶ EEEEEEEE 積立金 27 930 492 ¶¶ 減価償却費 特別損失 2 998 724 414 ¶¶¶ EEEEEEEE 利益処分額 93 081 041 ¶¶ 物件費 2 998 724 414 ¶¶¶ EEEEEEEE 2 998 724 414 ¶¶¶ EEEEEEEE 当期総利益 124 400 755 ¶¶ 人件費 (単位:円) 当期未処分利益 7 559 583 ¶¶ 減価償却費 (号外第  号) 利益の処分に関する書類 (郵便貯金勘定) .重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。