合 員 (‘) 343 850 ¶ (‘) 40 (‘) ‘ (‘) ‘ 計 (1 728) ¶ 394 230 ¶ (1) 43 (‘) ‘ (‘) ‘ 定期郵便貯金 1 290 396 155 130 ¶¶¶¶ 計 職 76 784 682 899 530 ¶¶¶¶ 〜 0 662 464 257 672 ¶¶¶ 627 931 897 458 ¶¶¶ 0 15 385 573 723 189 61 399 109 176 341 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 増加額及び減少額を純額により「当期増加額」又は「当期減少額」に記載しております。 支払備金の明細 (単位:円) 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外第  号) | (注1) 役員に対する報酬等の支給基準の概要 区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構役員報酬規程」 に基づき支給しております。 (注2) 職員に対する給与及び退職手当の支給基準の概要 支払備金 289 969 194 902 ¶¶¶ 0 159 220 454 342 ¶¶¶ 130 748 740 560 ¶¶¶ 「独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構職員給与規程」 に基づき支給しております。 計 289 969 194 902 ¶¶¶ 0 159 220 454 342 ¶¶¶ 130 748 740 560 ¶¶¶ (注3) 役職員における( )は非常勤役職員であり、外数で記載しております。 〜 計上根拠となった法令及び計上基準につきましては、注記事項の「 重要な会計方針」に記 (注4) 千円未満の端数は切り捨てて記載しております。 載しております。 (注5) 役職員に対する給与の支給人員数は、年間平均支給人数で記載しております。 11.区分経理に関する書類 10.上記以外の主な資産及び負債の明細 ¥ 各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類 ¥ 資産の部 <各勘定の経理の対象> { 現金及び預金 (単位:円) 郵便貯金勘定 種 別 期 末 残 高 摘 要 郵便貯金勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 ア 郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。 預金 以下「整備法」という。附則第5条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ ) る整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金法(昭和22年法律第144号。以下「旧郵便 特別貯金 61 413 288 681 492 〜 ¶¶¶¶ 貯金法」という。の規定、整備法附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するも ) 普通預金 6 980 484 ¶¶ のとされる公的資金による住宅及び宅地の供給体制の整備のための公営住宅法等の一部を 改正する法律(平成17年法律第78号)附則第7条第2項の規定によりなおその効力を有す 振替貯金口座 527 827 230 ¶¶ るものとされる同法附則第6条の規定による改正前の旧郵便貯金法の規定及び整備法附則 第6条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる旧郵便貯金法の規定に基づ 計 61 413 823 489 206 ¶¶¶¶ く郵便貯金の業務 〜 特別貯金は、旧日本郵政公社から承継した郵便貯金に係る債権であり、株式会社ゆうちょ銀行 イ 株式会社日本政策金融公庫の委託を受けて、株式会社日本政策金融公庫法(平成19年法 への預金としているものであります。当該貯金は、預入年月日、預入金額、据置期間又は預入期 律第57号)附則第39条第1項に規定する貸付けの申込みの受理及び貸付金の交付に関する 間、利率、利子の計算方法及び利子の支払方法が郵便貯金と同一の条件になっているものであり 業務 ます。 ウ 沖縄振興開発金融公庫の委託を受けて、整備法附則第100条第1項に規定する貸付けの | 預託金 (単位:円) 申込みの受理及び貸付金の交付に関する業務 エ 整備法附則第20条から第22条までの規定及び整備法附則第23条第1項の規定によりなお 区分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘 要 その効力を有するものとされる整備法第2条の規定による廃止前の郵便貯金の利子の民間 預託金 322 468 515 834 ¶¶¶ 0 157 789 779 687 164 678 736 147 かんぽ生命保険 ¶¶¶ ¶¶¶ 海外援助事業に対する寄附の委託に関する法律(平成2年法律第72号)の規定による寄附 金の処理に関する業務 計 322 468 515 834 ¶¶¶ 0 157 789 779 687 164 678 736 147 ¶¶¶ ¶¶¶ オ 整備法附則第6条第2項の規定による旧日本郵政公社から承継した地方公共団体に対す 〜 株式会社かんぽ生命保険との簡易生命保険管理業務の委託契約に基づき、支払備金等に相当す る貸付けに係る債権の保有のための運用に関する業務 る金額を預託しているものであります。 カ 上記ア、イ、ウ、エの業務に附帯する業務 ] 負債の部 簡易生命保険勘定 { 通常郵便貯金、定額郵便貯金及び定期郵便貯金 (単位:円) 簡易生命保険勘定は、以下に掲げる業務を経理の対象としております。 ア 整備法附則第16条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされる整備法第2条 区 分 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 摘要 の規定による廃止前の簡易生命保険法(昭和24年法律第68号。以下「旧簡易生命保険法」 通常郵便貯金 5 814 577 178 162 ¶¶¶¶ 0 686 888 590 612 5 127 688 587 550 ¶¶¶ ¶¶¶¶ という。の規定、整備法附則第17条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされ ) る同項各号に定める法律の規定及び整備法附則第18条第1項の規定によりなおその効力を 定額郵便貯金 69 679 709 566 238 ¶¶¶¶ 0 14 036 220 874 905 55 643 488 691 333 ¶¶¶¶ ¶¶¶¶ 有するものとされる旧簡易生命保険法の規定に基づく簡易生命保険の業務