(号外第  号) 報 貸付金 郵便貯金 長期借入金 18 922 709 244 983 ¶¶¶¶ (61 413 288 681 492) ¶¶¶¶ (18 922 709 244 983) ¶¶¶¶ 19 983 697 779 120 ¶¶¶¶ (61 551 396 828 395) ¶¶¶¶ (19 983 697 779 120) ¶¶¶¶ 1 060 988 534 137 ¶¶¶¶ (138 108 146 903) ¶¶¶ (1 060 988 534 137) ¶¶¶¶ ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の額: 2 657 352 481 631円 ¶¶¶¶ なお、再保険契約に基づき、再保険先が再保険配当について積み立てている契約者配当準備 金のうち、上記準備金相当額への未割当額は2 519 002 727円です。 ¶¶¶ .損益計算書関係 1.その他の特別損失の内容 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構が旧日本郵政公社から承継した未収金に係る総 収納額に対する精算差額: 208 489 983円 ¶¶ 2.再保険契約に係る注記事項 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の戻入額: 8 032 722 559 752円 ¶¶¶¶ ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の戻入額: 39 500 948 984円 ¶¶¶ ^ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 29条第3項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険契約者配当準備金の繰入 額: 293 372 076 326円 ¶¶¶ .キャッシュ・フロー計算書関係 1.資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 61 413 823 489 206円 ¶¶¶¶ (特別貯金)  61 413 288 681 492円 ¶¶¶¶ 〜 負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注1) 金融商品の時価の算定方法 { 現金及び預金 現金及び預金のうち、特別貯金は株式会社ゆうちょ銀行への預金であり、対応する郵便貯金 と同一取引条件であることから、郵便貯金の時価と同額としております。 また、特別貯金以外の現金及び預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等し いことから、当該帳簿価額によっております。 | 有価証券 債券については、日本証券業協会が公表する店頭売買参考統計値によっております。 } 貸付金 貸付金のうち、預金者貸付及び保険契約者貸付については、当該貸付けを担保となる郵便貯 金の元利金の一定割合又は解約還付金の範囲内に限るなどの特性、平均貸付期間が短期である こと及び金利条件から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、当該帳簿価額 によっております。 また、貸付金のうち、公庫公団等貸付及び地方公共団体貸付については、将来キャッシュ・ フローを現在価値へ割り引いた価格によっております。 〜 郵便貯金 通常郵便貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなして おります。 定額郵便貯金、定期郵便貯金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フ ロー発生見込額を割り引いて現在価値を算定しております。なお、定額郵便貯金については過 去の実績から算定された期限前解約率を将来のキャッシュ・フロー発生見込額に反映しており 資金期末残高 534 807 714円 ¶¶ ます。割引率は、同様な商品を提供している株式会社ゆうちょ銀行が新規に貯金を受け入れる 2.委託会社との主な相殺取引に係る説明事項 際に適用する利率を用いております。 預金者との郵便貯金の預入、 払戻し及び貸付金等に係る取引について、 独立行政法人郵便貯金・  長期借入金 簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)及び郵政民営化法(平成17年法律第97号)の 株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険からの借入れであり、対応する貸付金と 規定に基づく貯金に関する契約並びに独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17 同一取引条件であることから、貸付金の時価と同額としております。 年法律第101号)の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社ゆうちょ銀行との間で同 (注2) 預託金(貸借対照表計上額164 678百万円)は、将来キャッシュ・フローを見積もること ¶ 額の債権債務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価開示の対象 また、契約者等との保険料収入、保険金支払及び貸付金等に係る取引について、独立行政法人 とはしておりません。 郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第16条に規定する再保険契約及び (追加情報) 同法の規定に基づく借入金に関する契約により、株式会社かんぽ生命保険との間で同額の債権債 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準の第80を適用し、金融商品の時価等に関する 務及び収益費用が発生し、互いに相殺される仕組みとなっております。 注記を記載しております。 このため、上記の取引については、キャッシュ・フローは生じません。 2.再保険契約に係る注記事項 ¥ 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 .行政サービス実施コスト計算書 引当外退職給付増加見積額は、国からの出向役職員に係るものであります。 26条第7項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険責任準備金の額: 88 019 052 234 540円 ×.重要な債務負担行為 ¶¶¶¶ 該当事項はありません。 ] 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98号)第 .重要な後発事象 28条第2項に規定する再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金の額: 該当事項はありません。 1 143 086 863 148円 ¶¶¶¶ 平成  年  月  日 火曜日 G G G G G G G G G G G 官 } 〜