636 294 860 944 ¶¶¶ 26 418 103 ¶¶ 938 233 051 ¶¶ 261 181 802 ¶¶ 739 559 891 ¶¶ 9 601 437 180 ¶¶¶ (号外第  号) 資金調達費用 役務取引等費用 事業費 一般管理費 その他経常費用 特別損失 ] (控除)自己収入等 保険料等収入 資産運用収益 役務取引等収益 その他経常収益 18 949 630 394 754 ¶¶¶¶  18 144 602 496 595 ¶¶¶¶ 636 369 904 484 ¶¶¶ 26 418 103 ¶¶ 166 283 951 415  18 947 282 770 597 ¶¶¶ ¶¶¶¶ 2 347 624 157 ¶¶¶ 6 629 220 ¶¶ 業務費用合計 引当外退職給付増加見積額 機会費用 政府出資等の機会費用 平成  年  月  日 火曜日 官 2 451 903 377 ¶¶¶ 行政サービス実施コスト 注 記 事 項 報 97 650 000 ¶¶ .重要な会計方針 1.減価償却の会計処理方法 ¥ 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりであります。 建物 15年 その他の有形固定資産 5〜20年 ] 無形固定資産 定額法を採用しております。 なお、法人内利用のソフトウェアについては、法人内における利用可能期間(5年)に基づ いて償却しております。 2.退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準 役職員の退職給付に備えるため、期末における要支給額の全額を計上しております。 なお、出向職員に係る退職給付については、出向元において退職金が支給されるため計上して おりません。 また、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額については、国から の出向役職員に係る自己都合による期末退職手当所要額と期首退職手当所要額の差額を計上して おります。 3.引当金の計上基準 ¥ 賞与引当金及び役員賞与引当金 役職員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 ] 時効保険金等払戻引当金 時効処理を行った保険金等について契約者からの払戻請求に基づく払戻損失に備えるため、 過去の払戻実績に基づく将来の払戻損失見込額を引き当てております。 (重要な会計方針の変更) 従来、時効処理を行った保険金等の契約者への払戻損失は払戻時の費用として処理しておりま したが、租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金 「 等に関する監査上の取扱い」日本公認会計士協会監査・保証実務委員会報告第42号)に基づき、 ( 当事業年度における満期保険金等に係る未請求事案への対応を経た払戻実績データが整備・蓄積 されたことにより将来の払戻損失見込額の合理的な算定が可能になったことから、時効保険金等 払戻引当金を計上する方法に変更いたしました。 この結果、従来の方法によった場合と比べて経常利益は2 545 943 357円増加し、当期純利益及 ¶¶¶ び当期総利益は 6 847 003 840 円それぞれ減少し当期純損失及び当期総損失が計上されておりま ¶¶¶ す。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法) 5.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 政府出資の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 6.消費税等の会計処理 消費税等の会計処理は、税込方式によっております。 7.支払備金の計上根拠及び計上基準 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構法(平成17年法律第101号)第24条の規定に基 づき、支払義務が発生した保険金等のうち、まだ支出していない金額を計上しております。 ただし、独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構に関する省令(平成19年総務省令第98 号)第28条第2項の規定に基づき、再保険を付した部分に相当する簡易生命保険支払備金は、積 み立てておりません。 .貸借対照表関係 1.金融商品関係 ¥ 金融商品の状況に関する事項 旧日本郵政公社から承継した貸付金、郵便貯金については、法令等に基づく契約により、当 該金融商品に係る業務委託先である株式会社ゆうちょ銀行又は株式会社かんぽ生命保険との間 で同額・同一取引条件の借入金又は特別貯金が計上されていることから、当法人はこれらの金 融商品に係る金利変動等のリスクを実質的には負っておりません。 また、自己資金に係る資産運用については短期的な預金並びに安全性の高い国債、地方債及 び政府保証債に限定しております。 ] 金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま す。 (単位:円) 貸借対照表計上額 { | 現金及び預金 有価証券 満期保有目的 の債券 時 価 差 額 61 413 823 489 206 ¶¶¶¶ 61 551 931 636 109 ¶¶¶¶ 138 108 146 903 ¶¶¶ 13 064 007 405 ¶¶¶ 13 186 474 000 ¶¶¶ 122 466 595 ¶¶