(号外第  号) 報 官 火曜日 平成  年  月  日 平成22年(再イ)第12号 滋賀県東近江市G巻町214番地4 再生債務者 安田 春男 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月21日 大津地方裁判所彦根支部 平成22年(再イ)第244号 福岡県宗像市日の里5丁目1番20棟406号 再生債務者 春田 和浩 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 福岡地方裁判所第4民事部 平成22年(再イ)第320号 福岡県宗像市自由ヶ丘2丁目12番地18ゆり団 地307号 再生債務者 堀内 龍矢 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 福岡地方裁判所第4民事部 平成21年(再イ)第108号 宮崎市大字新名爪196番地8 再生債務者 黒木 豊治 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再イ)第18号 宮崎市月見ケ丘5丁目21番7号 ヒルトップ ハウス103号 再生債務者 谷山 貴之(旧姓井上) 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月15日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 宮崎地方裁判所民事部個人再生係 平成22年(再イ)第24号 青森市大字大矢沢字里見16番地4 再生債務者 千葉 幸正 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月21日 青森地方裁判所民事部再生係 平成22年(再イ)第59号 埼玉県川越市小仙波町3丁目2番地19 再生債務者 内野 新一 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 さいたま地方裁判所川越支部 平成22年(再イ)第74号 埼玉県坂戸市千代田4丁目7番24‘303号 再生債務者 和泉 智博 1 主文 本件再生計画を認可する。 2 理由の要旨 平成22年9月16日までに書面に よる決議により可決があったものとみなされた 再生計画には、民事再生法に定める不認可の決 定をすべき事由はない。 平成22年9月17日 さいたま地方裁判所川越支部 特定計量器型式承認 〇独立行政法人産業技術総合研究所公告第 60 号 計量法(平成4年法律第51号)第89条第1項の規 定に基づき、平成22年9月17日付けをもって次の ように特定計量器の型式を承認したので同法第 159条第1項第5号の規定に基づき公告する。 平成 22 年 10 月5日 独立行政法人産業技術総合研究所 理事長 野間口 有 1、承認番号 第Q1057号 2、名称 Jabil Circuit (Shanghai) Ltd. 3、住所 600 Tian Lin Road, Shanghai, China 4、特定計量器の種類 アネロイド型血圧計 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構平成21事業年度 財務諸表に関する公告 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第38条第4項の規定に基づき、独立行政法人郵便貯 金・簡易生命保険管理機構平成21事業年度の財務諸表について、次のとおり公告します。 平成 22 年 10 月5日 東京都港区虎ノ門四丁目1番8号 独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構 理事長 平井 正夫 貸 借 対 照 表 平成22年3月31日 (法人単位) (単位:円) 科 (資 目 産 の 金 額 部) 科 (負 目 債 の 金 部) 61 413 823 489 206 郵便貯金 ¶¶¶¶ 現金及び預金 額 61 413 288 681 492 ¶¶¶¶ 預金 61 413 823 489 206 ¶¶¶¶ 通常郵便貯金 預託金 164 678 736 147 ¶¶¶ 積立郵便貯金 9 382 230 800 ¶¶¶ 13 064 007 405 ¶¶¶ 定額郵便貯金 55 643 488 691 333 ¶¶¶¶ 定期郵便貯金 627 931 897 458 ¶¶¶ 有価証券 5 127 688 587 550 ¶¶¶¶ 国債 13 064 007 405 ¶¶¶ 貸付金 ¶¶¶¶ 18 922 709 244 983 住宅積立郵便貯金 54 110 000 ¶¶ 121 342 041 969 ¶¶¶ 教育積立郵便貯金 4 743 164 351 ¶¶¶ 預金者貸付 1 330 160 774 739 保険契約準備金 ¶¶¶¶ 保険契約者貸付 407 525 000 000 ¶¶¶ 公庫公団等貸付 643 283 507 512 ¶¶¶ その他資産 593 549 775 432 ¶¶¶ 未収収益 49 727 538 359 ¶¶¶ その他の資産 18 922 709 244 983 ¶¶¶¶ 長期借入金 643 304 842 268 ¶¶¶ 593 566 866 916 ¶¶¶ 未払費用 49 737 975 352 ¶¶¶ その他の負債 29 285 108 賞与引当金 ¶¶ 有形固定資産 24 956 251 ¶¶ 10 432 500 役員賞与引当金 ¶¶ 建物 4 184 991 ¶¶ 1 732 700 退職給付引当金 ¶¶ 7 639 700 ¶¶ 36 533 994 時効保険金等払戻引当金 ¶¶ その他の有形固定資産 減価償却累計額 18 922 709 244 983 ¶¶¶¶ 6 193 721 その他負債 ¶¶ 前払費用 無形固定資産 130 748 740 560 ¶¶¶ 支払備金 17 063 681 428 275 借入金 ¶¶¶¶ 地方公共団体貸付 減価償却累計額 130 748 740 560 ¶¶¶ 15 948 686 ¶¶ 負債の部合計 35 291 084 ¶¶ 6 847 003 840 ¶¶¶ (純 資 産 の 部) 81 116 935 294 085 ¶¶¶¶ 35 291 084 設立時資産・負債差額 ¶¶ 7 000 000 000 ¶¶¶ 利益剰余金 ソフトウェア 33 688 267 360 ¶¶¶ 36 035 891 517 ¶¶¶ 積立金 当期未処理損失 (うち当期総損失) 利益剰余金合計 純資産の部合計 資産の部合計 81 157 623 561 445 負債及び純資産の部合計 ¶¶¶¶ 2 347 624 157 ¶¶¶ 2 347 624 157 ¶¶¶ 33 688 267 360 ¶¶¶ 40 688 267 360 ¶¶¶ 81 157 623 561 445 ¶¶¶¶