a その他 本工事は、競争参加資格確認申請により 資格が確認された競争参加希望者のうち、 技術提案書及び工事費内訳書の提出を行っ た者 (以下「技術提案者」という。 と交渉 ) を行い、それらの内容を総合的に評価して 2次審査を受ける入札参加者を選定し、次 に詳細工事費内訳書を受付け、交渉を行っ た後、価格と価格以外の要素を総合評価し て落札者を決定する総合評価方式を併用し た技術提案価格交渉方式(複数者交渉タイ プ)の対象工事である。 | 本工事は、技術提案に基づいた実施設計 付き工事である。 } 技術提案の範囲は、工事目的物(構造種 別、主要部材の形状寸法・材質等)及び架 設工法(クレーン架設)の変更を伴わない 範囲とする。 2 競争参加資格 ¥ 首都高速道路株式会社契約規則実施準則 (平成17年準則第18号)第8条の規定に該当 しない者であること。 ] 首都高速道路株式会社における鋼橋工事に 係る一般競争参加資格の認定 (会社更生法 (平 成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始 の申立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者については、 手続開始の決定後、首都高速道路株式会社に おける鋼橋工事に係る一般競争参加資格の再 認定)を受け、当該認定(再認定)の際に客 観的事項(共通事項)について算定した点数 (経営事項評価点数)が、 1 150 点以上であ ¶ る単体又は 1 150 点以上である代表者と 1 100 ¶ ¶ 点以上である構成員で構成された2者若しく は3者の共同企業体であること。 ^ 平成12年度以降に、以下に掲げる3種の要 件を満たす工事を完工した実績を有するこ と。ただし、同一工事で全ての施工実績を有 する必要はない。なお、共同企業体の構成員 (代表者を含む。 以下同じ。としての実績は、 ) 出資比率20%以上の場合のものに限る。 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の工場 製作及び架設 ・最大支間長50m以上の鋼床版箱桁橋の工場 製作及び架設 平成  年  月  日 火曜日 官 報 (号外政府調達第  号) { ・市街地(DID相当)の往復4車線以上の 道路上において車線規制を伴う鋼橋の架設 (歩道橋を除く) DIDとは、人口密度 4 000 人/ ‡ 以上 ¶ で5 000人以上が集まっている地域である。 ¶ (以下同じ。 ) _ 現場代理人及び次に掲げる基準を満たす専 任の主任技術者又は専任の監理技術者、設計 管理技術者、設計照査技術者(以下「配置予 定技術者」という。を契約締結日の翌日まで ) に本工事に配置できること。なお、主任技術 者又は監理技術者は、現場着手日の前日まで の期間については、 必ずしも専任を要しない。 現場着手は、平成23年7月1日(金)を予定 している。 { 主任技術者については、以下のア〜ウの いずれかの要件とエを満たすこと。 ア 建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)第 27条及び建設業法施行令(昭和31年政令 第 273 号)第 27 条の3の規定による技術 検定のうち、1級土木施工管理に関する 検定種目に合格した者 (以下「1級土木 施工管理技士」という。 ) イ 技術士法(昭和58年法律第25号)第6 条及び技術士法施行規則(昭和59年総理 府令第5号)第11条の規定による第二次 試験のうち、建設部門に合格し、かつ、 同法第32条の規定により技術士登録簿に 登録を受けた者 (以下「技術士(建設部 門)という。 」 ) ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの と国土交通大臣が認定した者 エ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 監理技術者又は現場代理人として、以下 に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 した実績を有すること。ただし、同一工 事で各施工実績を有する必要はない。 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の 架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以 上の道路上において車線規制を伴う鋼 橋の架設(歩道橋を除く) | 監理技術者については、以下のア〜ウの 全ての要件を満たすこと。 ア 建設業法第26条第2項に規定する技術 者であり、監理技術者資格者証及び監理 技術者講習修了証を有する者であるこ と。 イ 以下のいずれかの資格取得者又は認定 円滑な共同施工が確保できると認められる 場合においては、許可を有しての営業年数 された者であること。 が5年未満であってもこれを同等として取 1)1級土木施工管理技士 り扱うことができるものとする。 2)技術士(建設部門) | 本工事に対する建設業法の許可業種に係 3)1)、2)と同等以上の資格を有す る監理技術者又は国家資格を有する主任技 るものと国土交通大臣が認定した者 術者を工事現場に専任で配置することがで ウ 平成12年度以降に専任の主任技術者、 きる者であること。 監理技術者又は現場代理人として、以下 } 共同企業体すべての構成員が、均等割の に掲げる2種の要件を満たす工事を完工 10分の6以上の出資比率であること。 した実績を有すること。ただし、同一工 〜 共同企業体の代表者は、構成員の中で最 事で各施工実績を有する必要はない。 大の施工能力を有する者であって、その出 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の 資比率が構成員中最大であること。 架設 ・市街地(DID相当)の往復4車線以 3 技術提案等に関する事項 ¥ 技術提案書及び工事費内訳書の作成 技術 上の道路上において車線規制を伴う鋼 提案書の作成に当っては、 入札説明書に従い、 橋の架設(歩道橋を除く) 基本条件を満足するよう十分な検討を行い、 } 設計管理技術者及び設計照査技術者は、 入札説明書に示す様式により作成すること。 以下のア〜ウのいずれかの要件とエを満た また、工事費内訳書の作成に当っては当該 すこと。 技術提案書に対応したものとし、入札説明書 ア 技術士(建設部門 (選択科目を「鋼構 に示す様式により作成すること。 造及びコンクリート」 とした者に限る。) ) ] 技術提案書及び工事費内訳書の審査 本工 の資格を有する者 事は、 1次審査及び2次審査の二段階により、 イ RCCM(専門技術部門が鋼構造及び 技術提案書及び工事費内訳書の審査を行う。 コンクリート部門)の資格を有する者 1次審査では、技術提案書を中心に技術交渉 ウ ア、イと同等以上の資格を有するもの を実施し、交渉を踏まえた1次最終技術提案 と国土交通大臣が認定した者 書及び工事費内訳書をもって2次審査を受け エ 平成12年度以降に設計管理技術者又は る入札参加者を選定する。2次審査時には、 設計照査技術者として、以下に掲げる2 上記の選定後に提出される詳細工事費内訳書 種の要件を満たす業務実績を有するこ を中心に技術・価格交渉を実施し、入札参加 と。ただし、同一工事で各業務実績を有 者は交渉を踏まえた最終技術提案書及び最終 する必要はない。 詳細工事費内訳書を提出する。 ・3径間以上の連続鋼箱桁ラーメン橋の ^ 工事費内訳書等の総額及び入札価格 詳細 設計 工事費内訳書の総額は工事費内訳書の総額以 ・最大支間長50m以上の鋼床版箱桁橋の 下、最終詳細工事費内訳書の総額は詳細工事 設計 費内訳書の総額以下、入札価格は最終詳細工 ‘ 1に示した工事に係る設計業務等の請負者 事費内訳書の総額以下の金額でなければなら 又は当該請負者と資本若しくは人事面におい ない。 て関連がある建設業者でないこと。 4 落札方式に関する事項 a 共同企業体を構成する場合においては、各 ¥ 2次審査を受ける入札参加者の選定 構成員が次に掲げる事項を満たしているこ { 総合評価の方法 2次審査を受ける入札 と。 参加者の選定方式は、1次最終技術提案書 { 本工事に対する建設業法の許可業種につ の内容が入札説明書に示す技術提案評価項 き、 許可の営業年数が5年以上であること。 目(以下「技術提案評価項目」という。ご ) との最低限の要求要件を満足する場合、標 ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ