4 平成 22 年 11 月8日 受験申請書の提出期間 (月)から平成22年12月6日(月)まで なお、郵便による受験申請書の提出は、平成 22年12月6日までの消印のあるものを有効とす る。 5 試験の実施に関する事務を行う者 この試験 の実施に関する事務は、作業環境測定法第20条 第1項の規定により指定を受けた財団法人安全 衛生技術試験協会に行わせるものとする。 6 受験申請書の提出先 財団法人安全衛生技術 試験協会(〒101‘0065 東京都千代田区西神田 3丁目8番1号 千代田ファーストビル東館9 電話03‘5275‘1088) 階 7 受験申請書用紙の交付 次の場所において交 付する。 ¥ 財団法人安全衛生技術試験協会の本部及び 各安全衛生技術センター ] 各都道府県労働基準(労務安全衛生)協会 (連合会) ^ 中央労働災害防止協会の各地区安全衛生 サービスセンター 社団法人日本作業環境測定協会の本部 告 _ 公 職業能力開発促進法施行令別表第1に掲げ る検定職種のうち、化学分析に係る一級又は 二級の技能検定に合格した者 F  計量法(平成4年法律第51 号)第 122 条第 1項の規定により計量法施行規則(平成5年 通商産業省令第69号)第50条第1号に規定す る環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者 G  技術士法(昭和58年法律第25号)第4条第 1項に規定する第二次試験に合格した者又は 同法第32条第1項の規定により登録を受けた 技術士(化学部門、金属部門若しくは応用理 学部門に係る登録を受けた者又は衛生工学部 門に係る登録を受けた者で空気環境の測定の 実務に3年以上従事した経験を有するものに 限る。 ) H  臨床検査技師等に関する法律(昭和33年法 律第76号)第2条に規定する臨床検査技師又 は臨床検査技師、衛生検査技師等に関する法 律の一部を改正する法律(平成17年法律第39 号)附則第3条第1項に規定する者 I  特定工場における公害防止組織の整備に関 する法律(昭和 46 年法律第 107 号)第8条に 規定する公害防止管理者試験(騒音発生施設 又は振動発生施設について選任すべき公害防 止管理者に係るものを除く。又は公害防止主 ) 任管理者試験に合格した者 J  労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第 72条第1項の規定により第一種衛生管理者免 許又は衛生工学衛生管理者免許を受けた者 で、それぞれ5年以上又は3年以上労働衛生 の実務に従事した経験を有し、かつ、厚生労 働大臣の登録を受けた者が行う労働衛生一般 及び労働衛生関係法令に関する講習を修了し たもの K  労働安全衛生法第81条第2項に規定する労 働衛生コンサルタント L  労働安全衛生法第93条第1項の産業安全専 門官若しくは労働衛生専門官又は同項の産業 安全専門官若しくは労働衛生専門官であった 者 C  労働基準監督官又は労働基準監督官であっ た者 D  8年以上労働衛生の実務に従事した経験を 有する者 E  その他厚生労働省労働基準局長が認める者 項 E 事 職業訓練法施行規則の一部を改正する省令 (昭和53年労働省令第37号。において「昭 C 和53年改正省令」という。附則第2条第1項 ) に規定する専修訓練課程の普通職業訓練(平 成5年改正省令による改正前の同項に規定す る専修訓練課程及び旧職業訓練法第9条第1 項の専修訓練課程の養成訓練を含む。 当該 ) ( 訓練において履修すべき専門学科の主たる科 目が理科系統の科目であるものに限る。を修 ) 了した者で、その後4年以上労働衛生の実務 に従事した経験を有するもの e 職業能力開発促進法施行令(昭和44年政令 第258号)別表第1に掲げる検定職種のうち、 一級、二級又は単一等級の技能検定(当該技 能検定において必要とされる知識が主として 理学又は工学に関する知識であるものに限 る。に合格した者で、その後1年以上労働衛 ) 生の実務に従事した経験を有するもの C  職業能力開発促進法施行規則第9条に定め る専門課程の高度職業訓練のうち職業能力開 発促進法施行規則別表第6の訓練科の欄に定 める化学システム系環境化学科の訓練(旧能 開規則第9条に定める専門課程、昭和60年改 正前の職業訓練法施行規則別表第1の専門訓 練課程及び旧職業訓練法第9条第1項の特別 高等訓練課程の養成訓練のうち旧能開規則別 表第3の2、昭和60年改正前の職業訓練法施 行規則別表第3の2及び昭和53年改正省令に よる改正前の職業訓練法施行規則別表第3の 2(職業訓練法施行規則の一部を改正する省 令(昭和51年労働省令第7号)附則第2条の 規定による廃止前の特別高等訓練課程の養成 訓練に関する基準等を定める省令(昭和50年 労働省令第17号)別表を含む。の訓練科の欄 ) に掲げる環境化学科の訓練を含む。 を修了 ) し、かつ、職業能力開発促進法第21条第1項 (同法第26条の2において準用する場合を含 む。に規定する技能照査(職業訓練法の一部 ) を改正する法律(昭和60年法律第56号)によ る改正前の職業訓練法第12条第1項に規定す る技能照査を含む。に合格した者 ) D  職業能力開発促進法第28条第1項の規定に より職業能力開発促進法施行規則別表第11の 免許職種の欄に掲げる化学分析科の職種に係 る職業訓練指導員免許を受けた者 諸 第  号 報 官 月曜日 平成  年  月  日 d 金融商品取引業者の登録取消 し処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 次のとおり同法第29条の金融商品取引業者の登録 を取り消したので、同法第54条の2の規定により 公告する。 記 1.商号 ソーシャル・イノベーション株式会社 東京都港区虎ノ門一丁目15番11 2.本店所在地 号 関東財務局長(金商)第2145号 3.登録番号 4.登録年月日 平成21年3月23日 5.登録の取消年月日 平成22年9月22日 平成 22 年 10 月4日 関東財務局長 森川 卓也 金融商品取引業者の登録取消 し処分の公告 金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、 次のとおり同法第29条の金融商品取引業者の登録 を取り消したので、同法第54条の2の規定により 公告する。 記 1.商号 ライフケアバンク株式会社 2.本店所在地 神奈川県横浜市港南区丸山台二 丁目36番30号 3.登録番号 関東財務局長(金商)第1851号 4.登録年月日 平成20年5月19日 5.登録の取消年月日 平成22年9月22日 平成 22 年 10 月4日 関東財務局長 森川 卓也 相続財産管理人の選任 次の被相続人について、相続人のあることが明 らかでないので、その相続財産の管理人を次のと おり選任した。 平成22年(家)第70826号 兵庫県尼崎市浜2丁目4番39号 申立人 宮永せつ子 外6名 本籍大阪市北区天神橋8丁目2番地、最後の 住所大阪市北区天神橋7丁目14番12号、死亡 の場所大阪市東淀川区、死亡年月日平成16年 8月16日、出生の場所大阪市大淀区、出生年 月日昭和24年8月8日、職業不詳 被相続人 亡 宮永 忠 事務所大阪市北区西天満6丁目1番2号千代 田ビル別館9階 相続財産管理人 弁護士 成田由岐子 大阪家庭裁判所 平成22年(家)第1810号 奈良市五条1丁目15番14号 申立人 中川 忠 本籍奈良市北御門町13番地、最後の住所奈良 県高市郡高取町大字観覚寺1382番地 社会福 祉法人手をつなぐ育成会、死亡の場所奈良県 御所市、死亡年月日平成21年3月30日、出生 の場所奈良市藥師堂町、出生年月日昭和23年 2月15日、職業無職 被相続人 亡 廣岡 正通 事務所奈良県橿原市八木町1丁目6番23号大 和信用金庫八木支店ビル4階 相続財産管理人 畠中 孝司 奈良家庭裁判所G城支部