(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 このため、国及び地方公共団体は、第1の 2の公共建築物における木材の利用の促進の 基本的方向を踏まえ、関係者の適切な役割分 担と関係者相互の連携の促進を図りつつ、法 に基づく木材製造の高度化に関する計画の認 定、公共建築物における木材の利用を担う設 計者や木材の加工技術者その他の人材の育 成、強度や耐火性に優れた木材や木材を利用 した建築工法等に関する研究及び技術の開 発・普及、公共建築物の利用に適した木材の 供給体制の整備、公共建築物における木材の 利用の具体的な事例や建築コスト、木材の調 達方法等に関する情報の収集・分析・提供そ の他の施策の総合的な展開が図られるよう努 めるものとする。 また、国及び地方公共団体は、カーボン・ フットプリント (CFP) やライフサイクル・ アセスメント(LCA)等を活用し、国産材 その他の木材の利用の促進が森林の適正な整 備や地球温暖化の防止に及ぼす効果を定量 的・客観的に示す手法の開発・普及、公共建 築物における木材の利用がその利用者の心理 面、情緒面及び健康面に及ぼす効果に関する 調査研究等に努めるものとする。 なお、公共建築物における木材の利用の促 進に当たっては、世界貿易機関(WTO)政 府調達協定その他の国際約束との整合性に十 分配慮し、国際貿易に対する不必要な障害と ならないように留意するものとする。 3 積極的に木造化を促進する公共建築物の範 囲 木造建築物をめぐっては、平成12年の建築 基準法(昭和 25 年法律第 201 号)の改正によ り、 一定の性能を満たせば建築が可能となる、 いわゆる性能規定化が進み、特に高い耐火性 能が求められる耐火建築物においても、国土 交通大臣の認定を受けた構造方式を採用する などにより木造化することが可能となるな ど、 木造建築の可能性が大きく広がっている。 しかしながら、中高層の建築物や面積規模 の大きい建築物においては、 求められる強度、 耐火性等の性能を満たすために極めて断面積 の大きな木材を使用する必要があるなど、現 状では、構造計画やコストの面で木造化が困 難な場合もあり、特に構造計画の面では、更 なる技術的な知見の蓄積が必要な状況にあ る。 ] 所管に属する公共建築物における木材の このため、公共建築物の整備においては、 第3 国が整備する公共建築物における木材の利 用の目標 利用の目標 1の木材の利用を促進すべき公共建築物のう 国は、その整備する公共建築物のうち、第 第3の国が整備する公共建築物における ち、建築基準法その他の法令に基づく基準に 2の3の積極的に木造化を促進する公共建築 木材の利用の目標及び¥の方針を踏まえ、 おいて耐火建築物とすること又は主要構造部 物の範囲に該当する低層の公共建築物につい 木造化を図る公共建築物の範囲や重点的に を耐火構造とすることが求められていない低 て、原則としてすべて木造化を図るものとす 内装等の木質化を促進する公共建築物の部 層の公共建築物において、積極的に木造化を る。 分、利用の促進を図る木製の備品等の種類 促進するものとする。 また、国は、その整備する公共建築物につ を明確にするなどにより、可能な限り具体 この場合、木造と非木造の混構造とするこ いて、高層・低層にかかわらず、エントラン 的に記載するものとする。 とが、純木造とする場合に比較して耐火性能 スホール、情報公開窓口、広報・消費者対応 ^ その他各省計画に基づく取組の推進のた や構造強度の確保、建築設計の自由度等の観 窓口等のほか、記者会見場、大臣その他の幹 めに必要な事項 点から有利な場合もあることから、その採用 部職員の執務室など、直接又は報道機関等を 各省各庁における各省計画に基づく取組 通じて間接的に国民の目に触れる機会が多い も積極的に検討しつつ木造化を促進するもの の推進体制等について定めるものとする。 と考えられる部分を中心に、内装等の木質化 とする。 第5 公共建築物の整備の用に供する木材の適切 を図ることが適切と判断される部分につい ただし、災害時の活動拠点室等を有する災 な供給の確保に関する基本的事項 て、内装等の木質化を促進するものとする。 害応急対策活動に必要な施設、刑務所等の収 1 木材の供給に携わる者の責務 さらに、国は、その整備するすべての公共 容施設、治安上又は防衛上の目的等から木造 公共建築物における木材の利用の促進を図 建築物において、木材を原材料として使用し 以外の構造とすべき施設、危険物を貯蔵又は るためには、柱と柱の間隔(スパン) が長い、 た備品及び消耗品の利用を促進するほか、暖 使用する施設等のほか、伝統的建築物その他 天井が高いといった公共建築物の構造的特性 房器具やボイラーを設置する場合は、木質バ の文化的価値の高い建築物又は博物館内の文 に対応した長尺・大断面の木材等の公共建築 イオマスを燃料とするものの導入に努めるも 化財を収蔵し、若しくは展示する施設など、 物における利用に適した木材及び合法性等が のとする。 当該建築物に求められる機能等の観点から、 証明された木材が、低コストで円滑に供給さ なお、国がその整備する公共建築物におい て利用する木材(木材を原材料として使用し 木造化になじまない又は木造化を図ることが れる必要がある。 た製品を含む。のうち、グリーン購入法に規 ) このため、森林所有者や素材生産業者等の 困難であると判断されるものについては木造 定する特定調達品目に該当するものについて 林業従事者、木材製造業者その他の木材の供 化を促進する対象としないものとする。 は、原則として、すべてのものをグリーン購 給に携わる者が連携して、林内路網の整備、 なお、建築基準法における3階建ての木造 入法第6条第1項の環境物品等の調達の推進 林業機械の導入、施業の集約化等による林業 の学校や延べ面積 3 000 平方メートルを超え ¶ に関する基本方針に示された判断の基準を満 の生産性の向上、木材の需給に関する情報の る建築物に係る規制に関し、規制・制度改革 「 たすものとすることを目標とする。 共有及び木材の安定的な供給・調達に関する に係る対処方針」 平成 22 年6月 18 日閣議決 ( 第4 基本方針に基づき各省各庁の長が定める公 合意形成の促進、公共建築物の整備における 定)において、耐火構造が義務付けられる延 「 共建築物における木材の利用の促進のための 木材の利用の動向やニーズに応じた木材の適 べ面積基準及び、学校などの特殊建築物に係 計画に関する基本的事項 切な供給のための木材の製造の高度化及び流 る階数基準については、木材の耐火性等に関 各省計画においては、 本基本方針を踏まえ、 通の合理化、合法性等が証明された木材の供 する研究の成果等を踏まえて、必要な見直し 国が整備する公共建築物のうち各省各庁の長 給体制の整備等に取り組むものとする。 の所管に属するものにおける木材の利用の促 を行う。<平成22年度中検討開始、結論を得 また、国は、地方公共団体とも連携し、こ 進が効果的に図られることを旨として、以下 次第措置>」とされていることから、当該規 れら木材の供給に携わる関係者の取組を促進 の事項を定めるものとする。 制の見直しに係る公共建築物についても、積 するため、法第10条に規定する木材製造の高 ¥ 所管に属する公共建築物における木材の 極的に木造化を促進するものとする。 度化に関する計画の認定制度の的確な運用を 利用の方針 また、建築基準法等において耐火建築物と はじめとする必要な施策の着実な推進を図る 所管に属する公共建築物に求められる機 すること又は主要構造部を耐火構造とするこ ものとする。 能、各省各庁が所掌する事務又は事業の性 とが求められる公共建築物であっても、木材 2 木材製造の高度化に関する計画に関する事 質等を勘案し、当該公共建築物の木造化及 の耐火性等に関する技術開発の推進や木造化 項 び内装等の木質化、当該公共建築物におけ に係るコスト面の課題の解決状況等を踏ま 法第10条に規定する木材製造の高度化に関 る木材を原材料として使用した備品及び消 え、木造化が可能と判断されるものについて する計画の内容は、以下のすべてを満たすも 耗品の利用並びに木質バイオマスの利用の 方針を定めるものとする。 のとする。 は木造化を図るよう努めるものとする。