(号外第  号) 報 官 月曜日 平成  年  月  日 このため、各省各庁の長は、法第7条第 2項第4号に規定する公共建築物における 木材の利用の促進のための計画(以下「各 省計画」という。を速やかに作成し、率先 ) して公共建築物における木材の利用に努め るとともに、相互に連携し、地方公共団体 その他の関係者の協力も得つつ、公共建築 物における木材の利用の促進に関する施策 の効果的な推進を図るものとする。 また、国は、公共建築物における木材の 利用の促進に当たっては、公共建築物の整 備の用に供する木材が適切に供給されるこ とが重要であることにかんがみ、地方公共 団体、木材製造業者その他の関係者の協力 を得つつ、当該木材の品質の確保や安定的 な供給の確保に必要な施策を講ずるよう努 めるものとする。 さらに、農林水産大臣及び国土交通大臣 は、法第7条第7項の規定に基づき、第3 の国が整備する公共建築物における木材の 利用の目標の達成に向けた取組の内容、当 該目標の達成状況その他の本基本方針に基 づく公共建築物における木材の利用の促進 に向けた措置の実施状況を毎年1回取りま とめるとともに、当該実施状況を踏まえて 講ずべき措置と併せ公表するものとする。 これにより、公共建築物における木材の利 用のより効果的な促進に資することはもと より、公共建築物における木材の利用以外 の木材の利用の促進にもつなげていくもの とする。 ] 地方公共団体の役割 地方公共団体は、法第4条に規定する地 方公共団体の責務を踏まえ、当該地方公共 団体の区域内の公共建築物における木材の 利用の促進に向け、地域の実情を踏まえた 効果的な施策の推進に積極的な役割を果た すことが求められる。 このため、地方公共団体は、積極的に法 第8条に規定する都道府県の区域内の公共 建築物における木材の利用の促進に関する 方針(以下「都道府県方針」という。又は ) 法第9条に規定する市町村の区域内の公共 建築物における木材の利用の促進に関する 方針(以下「市町村方針」という。を作成 ) することが期待される。 また、地方公共団体は、その整備する公 ため、無秩序な伐採を防止するとともに的 確な再造林を確保するなど、木材の供給及 共建築物における木材の利用の促進に取り び利用と森林の適正な整備の両立を図るこ 組むほか、都道府県方針又は市町村方針を とが重要である。 作成した場合には、その公表に努めるとと このため、林業従事者、木材製造業者そ もに、当該方針に基づく公共建築物におけ の他の関係者は、国又は地方公共団体が講 る木材の利用の促進に向けた措置の実施状 ずる関連施策に協力しつつ、森林法(昭和 況を積極的に明らかにするよう努めるもの 26 年法律第 249 号)に基づく森林計画等に とする。 従った伐採及び伐採後の再造林等の適切な さらに、地方公共団体においては都道府 森林施業の確保並びに間伐材及び合法性等 県と市町村相互の連携を緊密にすることに の証明された木材(国等による環境物品等 より、例えば木材の調達について区域内の の調達の推進等に関する法律(平成12年法 情報を提供するなど、木材の利用に取り組 律第 100 号。以下「グリーン購入法」とい みやすい体制整備に努めるものとする。 う。第6条第2項第2号に規定する特定調 ) ^ 関係者の適切な役割分担と関係者相互の 達品目に該当するものについては、その判 連携 断の基準を満たす物品等)等の円滑な供給 国又は地方公共団体以外の者であって公 の確保を図るものとする。 共建築物を整備する者、林業従事者、木材 また、公共建築物を整備する者は、その 製造業者その他の関係者は、本基本方針及 整備する公共建築物において木材を利用す び都道府県方針又は市町村方針を踏まえ、 るに当たっては、グリーン購入法第2条第 国又は地方公共団体が実施する施策に協力 1項に規定する環境物品等に該当するもの して、適切な役割分担の下、相互に連携を を選択するよう努めるものとする。 図りながら、公共建築物における木材の利 ‘ 国民の理解の醸成 用の促進及び公共建築物の整備の用に供す 国及び地方公共団体は、公共建築物にお る木材の適切な供給の確保に努めるものと ける木材の利用を効果的に促進するととも する。 に木材の利用の促進に向けた国民各層の自 例えば、公共建築物を整備する者にあっ 発的な努力を促していくためには、木材の ては、公共建築物における木材の利用の意 利用の促進に関する国民の理解の醸成が不 義等についての理解を深めるとともに、そ 可欠であることを踏まえ、公共建築物にお の整備する公共建築物において積極的に木 ける木材の利用の促進の意義等について国 材を利用するよう努めるものとする。 また、 民に分かりやすく示すよう努めるものとす 木材製造業者その他の木材の生産又は供給 る。 に携わる者、建築物における木材の利用の 〜 この基本方針において「木造化」とは、 促進に取り組む設計者等にあっては、国又 建築物の新築、増築又は改築に当たり、構 は地方公共団体を含め、 相互に連携しつつ、 造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、け 公共建築物を整備する者のニーズを的確に た、小屋組み等の全部又は一部に木材を利 把握するとともに、これらニーズに対応し 用することをいい、内装等の木質化」 「 とは、 た高品質で安価な木材の供給及びその品 建築物の新築、増築、改築又は模様替に当 質、価格等に関する正確な情報の提供、木 たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面す 材の具体的な利用方法の提案等に努めるも る部分及び外壁等の屋外に面する部分に木 のとする。 材を利用することをいう。 _ 木材の供給及び利用と森林の適正な整備 第2 公共建築物における木材の利用の促進のた の両立 めの施策に関する基本的事項 公共建築物における木材の利用の促進に 1 木材の利用を促進すべき公共建築物 当たっては、森林の有する多面的機能の発 法に基づき木材の利用を促進すべき公共建 揮と木材の安定的な供給とが調和した森林 築物は、 法第2条第1項各号及び法施行令 (平 資源の持続的かつ循環的な利用を促進する 成 22 年政令第 203 号)第1条各号に掲げる建 築物であり、具体的には、以下のような建築 物が含まれる。 ¥ 国又は地方公共団体が整備する公共の用 又は公用に供する建築物 これらの建築物には、広く国民一般の利 用に供される学校、 社会福祉施設 (老人ホー ム、保育所等) 、病院・診療所、運動施設 (体育館、水泳場等) 、社会教育施設(図 書館、公民館等) 、公営住宅等の建築物の ほか、国又は地方公共団体の事務・事業又 は職員の住居の用に供される庁舎、公務員 宿舎等が含まれる。 ] 国又は地方公共団体以外の者が整備する ¥に準ずる建築物 これらの建築物には、国又は地方公共団 体以外の者が整備する建築物であって、当 該建築物を活用して実施される事業が、広 く国民に利用され、国民の文化・福祉の向 上に資するなど公共性が高いと認められる 学校、社会福祉施設(老人ホーム、 保育所、 福祉ホーム等) 、病院・診療所、運動施設 (体育館、水泳場等) 、社会教育施設(図 書館、青年の家等) 、公共交通機関の旅客 施設及び高速道路の休憩所(併設される商 業施設を除く。 )の建築物が含まれる。 2 公共建築物における木材の利用の促進のた めの施策の具体的方向 公共建築物における木材の利用の促進に当 たっては、建築材料としての木材の利用はも とより、建築材料以外の各種製品の原材料及 びエネルギー源としての木材の利用も併せて その促進を図るものとする。 具体的には、建築材料としての木材の利用 の促進の観点からは、特に3の積極的に木造 化を促進する公共建築物の範囲に該当するも のについて木造化を促進するとともに、木造 化が困難と判断されるものを含め、内装等の 木質化を促進する。 また、建築材料以外の木材の利用の促進の 観点からは、公共建築物において使用される 机、いす、書棚等の備品及び紙類、文具類等 の消耗品について、木材をその原材料として 使用したものの利用の促進を図る。さらに、 木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイ ラーの導入について、木質バイオマスの安定 的な供給の確保や公共建築物の適切な維持管 理の必要性を考慮しつつ、その促進を図るも のとする。