合 左併 記公 会告 会 社 社 は そ 平 の 成 他 二 十 の 二 公 年 告 十 一 月 五 日 を 効 力 発 生 日 と し て 合 乙併 はし 、 解 散甲 すは る乙 この と権 に利 い義 た務 し全 ま部 しを た承 の継 でし て 存 続 し 、 平 成 二 十 公 告 し ま す 。 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 二 年 十 一 月 四 日 ま で に お 申 し 出 下 さ い 。 で 甲すな )。 お 、 平 成 最 二 終 十 貸 二 借 年 対 九 照 月 表 二 の 十 開 四 示 日 状 付 況 官 は 報 次 号 の 外 と 第 お 二 り 平 成 二 十 二 年 九 月 二 十 四 日 付 官 報 号 外 第 二 白ン 潟株 式 敏会 朗社 マ ツ 代イ 表ノ 取ベ ー 締 役シ ョ (町 電 乙気 ) ビ 株ル 式 会 社 代ト ー 表 取マ 締ツ 役環 境 古品 室質 研 正究 充所 東 京 都 千 代 田 区 有 楽 町 一 丁 目 七 番 一 号 有 楽 (町 電 甲気 ) ビ トル ー 東 京 都 千 代 田 区 有 楽 町 一 丁 目 七 番 一 号 有 楽 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 〇 一 号 一 一 七 頁 乙 ) 〇 一 号 一 二 〇 頁 ( ( 合 左併 記公 会告 社 は 合 併 し て 甲 は 乙 の 権 利 義 務 全 部 を 承 効 力 発 生 日 は 平 成 二 十 二 年 十 二 月 一 日 で あ り 、 継 し て 存 続 し 乙 は 解 散 す る こ と に い た し ま し た 。 両 社 の 株 主 総 会 の 承 認 決 議 は 平 成 二 十 二 年 十 一 月 本 公 告 掲 こ の 合 併 に 対 し 異 議 の あ る 債 権 者 は 、 三 十 日 に 予 定 し て お り ま す 。 載 の 翌 日 か ら 一 箇 月 以 内 に お 申 し 出 下 さ い 。 平 成 二 十 二 年 六 月 二 十 九 日 掲 載 の 日 付 掲掲掲掲 載載載載 頁の紙頁 日 八付官一 十 報一 五平 五 頁成 頁 ( ( 二 号十 号 外二 外 第年 第 十一 一 四月 三 号二 六 ) 十 号 ) 二 日 乙 ) サ 代ン 表ヨ ー 取 締フ ァ 役 イ 上ン 出株 式 会 修社 甲 ) 裕 治 郎 森 代 表 取 締 役 (大 阪 乙市 ) 西 株区 式阿 会波 社座 食一 品丁 バ目 イ一 オ二 研番 究一 セ八 ン号 タ ー ( 大 阪 市 西 区 阿 波 座 一 丁 目 一 二 番 一 八 号 平 成 二 十 二 年 十 月 一 日 平成22年(再ロ)第1号 兵庫県宍粟市山崎町金谷831番地8 再生債務者 原 信岳 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 8日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年10月12日まで 平成22年9月21日 神戸地方裁判所龍野支部個人再生係 平成22年(再ロ)第3号 三重県津市半田1128番地88 再生債務者 宇佐見拓司 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年8月 11日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年10月13日まで 平成22年9月22日 津地方裁判所再生係 平成22年(再ロ)第3号 山口県下関市丸山町4丁目4番3‘205号 小林マンション 再生債務者 加藤 清美 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 21日付け再生計画案 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 再生法241条2項各号に定める事由 3 2の書面の提出期間 平成22年10月13日まで 平成22年9月22日 山口地方裁判所下関支部再生係 で 甲すな )。 お 、 掲 載 最 紙 終 貸 官 借 報 対 照 表 の 開 示 状 況 は 次 の と お り 給与所得者等再生による再生 計画案についての意見聴取 ( 平成22年(再ロ)第3号 栃木県足利市通5丁目3213番地 再生債務者 丸山 幸宏 1 決定年月日時 平成22年9月16日午後5時 2 主文 再生債務者について給与所得者等再生 による再生手続を開始する。 3 再生債権の届出期間 平成22年10月14日まで 4 一般異議申述期間 平成22年10月28日から平 成22年11月5日まで 宇都宮地方裁判所足利支部 1 主文 再生債務者を免責する。 平成22年(再ロ)第2号 熊本市東町4丁目13番3‘201号 2 理由の要旨 再生債務者が再生計画を遂行す 再生債務者 佐藤 潤子 ることが極めて困難であり、かつ、民事再生法 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 235条1項各号に定める事由がある。 10日付け再生計画案 平成22年9月22日 青森地方裁判所弘前支部 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 公立学校共済組合役員の退職 再生法241条2項各号に定める事由 及び就職について 3 2の書面の提出期間 平成22年10月19日まで 地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152 平成22年9月21日 号)第14条第4項の規定に基づき、公立学校共済 熊本地方裁判所民事第1部 組合の役員の退職及び就職を次のとおり公告す 平成22年(再ロ)第5号 る。 青森市大字浜田字玉川247番地59 平成 22 年 10 月1日 再生債務者 坂上 佳苗 公立学校共済組合理事長 矢野 重典 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 (退職) 監事(非常勤) 戸谷 賢司 15日付け再生計画案 (退職) 監事(非常勤) 小西 清一 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 以上平成22年9月12日付け 再生法241条2項各号に定める事由 (就職) 監事(非常勤) 青山 彰 3 2の書面の提出期間 平成22年10月20日まで (就職) 監事(非常勤) 清水 秀行 平成22年9月22日 以上平成22年9月13日付け 青森地方裁判所民事部再生係 教育職員免許状失効公告 平成22年(再ロ)第3号 広島県尾道市栗原町11230番地25 教育職員免許法(昭和24年法律第147号)第10 再生債務者 小野周太郎 条第1項の規定により次の免許状は失効した。 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 平成 22 年 10 月1日 新潟県教育委員会 15日付け再生計画案 1 失効した免許状 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 免許状の種類 小学校教諭1種免許状、中学 再生法241条2項各号に定める事由 校教諭1種免許状(理科) 、 3 2の書面の提出期間 平成22年10月20日まで 高等学校教諭1種免許状(理 平成22年9月22日 広島地方裁判所尾道支部 科) 、小学校教諭専修免許状、 平成22年(再ロ)第14号 中学校教諭専修免許状(理 京都市右京区嵯峨野開町27番地ジョイ嵯峨野 科) 、高等学校教諭専修免許 307号 状(理科) 再生債務者 角田 一 免許状の番号 平 10 小1第 392 号、平 10 中1 1 意見聴取に付する再生計画案 平成22年9月 第506号、平10高1第607号、 9日付け再生計画案 平 12 小専第 124 号、平 12 中専 2 書面で意見を述べることができる事項 民事 第183号、平12高専第323号 再生法241条2項各号に定める事由 授 与 年 月 日 平成11年3月19日 3 2の書面の提出期間 平成22年10月25日まで 平成13年3月22日 平成22年9月22日 授 与 権 者 新潟県教育委員会 京都地方裁判所第5民事部再生係 氏 名 伊藤 龍弥 給与所得者等再生による免責 本 籍 地 福井県 決定 2 失効年月日 平成22年9月16日 平成22年(モ)第21号 3 失効の事由 青森県黒石市富田103番地3 再生債務者 福澤 和子 教育職員免許法第10条第1項第2号該当 ( 第  号 報 官 金曜日 平成  年  月  日 給与所得者等再生による再生 手続開始