平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外第  号) B {有限会社旅くらぶ |第3種旅行業 }愛知県知事登録旅行業第3‘946号 〜有限会社旅く らぶ 愛知県西尾市寄住町若宮11番地 代表取締役 藤井達也 本社営業所 愛知県西尾市寄住町 若宮11番地 平成9年8月19日 平成22年8月9日 …300万円 f愛知県知事 g愛知県西尾 市寄住町若宮11番地 有限会社旅くらぶ 取締役 藤井久子 B {生活協同組合コープおきなわ |第2種旅行業 }沖縄県知事登録旅行業第2‘131号 〜生 活協同組合コープおきなわ 沖縄県浦添市西原一丁目2番1号 代表理事 新垣勉 コープあぷれ 沖縄県那覇市おもろまち三丁目3番1号 平成5年6月21日 平成22年7月16日 …1100万円 f沖縄県知事 g沖縄県浦添市西原一丁目2番1号 生活協同組合コープおきなわ 代表理事 新 垣勉 旅行業協会弁済業務保証金取戻し公告 旅行業法第22条の12第5項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第1項(保証社員の地位を 失った場合) 、又は旅行業法第22条の12第1項及び旅行業協会弁済業務保証金規則第2条第2項(保 証社員が変更登録を受けた場合)の規定により次のように公告します。 下記{に掲げる者との旅行業務に関する取引によって生じた債権 (保証社員の地位を失った場合は、 当協会の保証社員であった期間におけるものに限る)に関し旅行業法第22条の9第1項の権利を有す る者は、本公告掲載の翌日から6箇月以内に、当協会の弁済業務規約の定めるところにより、その債 権の額及びその取引が成立した時期並びに氏名又は名称及び住所を記載した認証申出書2通を、下記 {に掲げる者の所属する当協会に提出してください。前記期間内に認証申出書の提出がないときは、 弁済業務保証金は取戻されます。 平成 22 年 10 月1日 記 [掲載順序]( )内は保証社員が変更登録を受けた場合の表示 {当協会の保証社員であった者の商号(商号) |旅行業の業務の範囲(変更登録前の旅行業の業務 の範囲) }登録番号(変更登録前の登録番号) 〜氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、 その代表者の氏名 主たる営業所の名称及び所在地 旅行業の登録年月日 協会の保証社員と しての地位を失った年月日(変更登録年月日及び変更登録後の登録番号) 保証社員が当協会に納 付した弁済業務保証金分担金の額に相当する額(取戻しをしようとする弁済業務保証金の額) 弁 済限度額 *冒頭のAは保証社員の地位を失った場合、Bは保証社員が変更登録を受けた場合をあらわす。 A {株式会社ワールドツアーコミュニケーションズ |第3種旅行業 }京都府知事登録旅行業第 3‘378号 〜株式会社ワールドツアーコミュニケーションズ 京都市中京区蛸薬師通室町西入姥柳 町203番地パラドール烏丸401号 代表取締役 中村京子 本社営業所 京都市中京区蛸薬師通室町 西入姥柳町203番地パラドール烏丸4階401号 平成4年12月7日 平成20年12月10日 60万円 300万円 {もちづきトラベルサービス A 弥太郎 和42年6月6日 平成21年9月7日 {電子金券開発株式会社 A |第2種旅行業 山武郡大網白里町南今泉4604番地 開発株式会社 220万円 |第2種旅行業 }東京都知事登録旅行業第2‘5655号 平成17年8月26日 〜望月 山武郡大網白里町南今泉4604番地 昭 1100万円 東京都港区六本木七丁目15番14号 区六本木七丁目15番14号 }千葉県知事登録旅行業第2‘156号 本社営業所 代表取締役 爲政光朗 平成22年8月25日 〜電子金券 本社営業所 220万円 東京都港 1100万円 東京都港区虎の門4丁目1番20号田中山ビルディング 以上5件 社団法人全国旅行業協会 会長 {東京展望台株式会社 A 株式会社 12月4日 会社 平成22年7月15日 60万円 1340万円 〜東京展望台 代表取締役 山口洋 平成20年 300万円 |第1種旅行業 東京都品川区南品川一丁目10番14号 品川一丁目10番14号 号 俊博 東京都中央区日本橋久松町13番地の5日本橋エクセレントビル4F {三ツ矢航空株式会社 B }東京都知事登録旅行業第3‘6123号 東京都中央区日本橋久松町13番地の5日本橋エクセレントビル4F 本社営業所 文 |第3種旅行業 二階 }観光庁長官登録旅行業第245号 昭和48年11月24日 代表取締役 豊田三達 平成22年9月7日 〜三ツ矢航空株式 本社営業所 東京都品川区南 東京都知事登録旅行業第3‘6357 1400万円 以上2件 東京都千代田区霞が関3丁目3番3号 社団法人日本旅行業協会 会長 金井 耿 宅地建物取引業者営業保証金取りもどし公告 宅地建物取引業法第30条及び宅地建物取引業者営業保証金規則第8条の規定により次のとおり公告 します。 下記の者に係る営業保証金につき宅地建物取引業法第27条第1項の権利を有する者は、本公告掲載 の翌日から6箇月以内にその債権の額、債権発生の原因たる事実並びに住所氏名又は名称を記載した 申出書2通を下記提出先に提出して下さい。前記の申出書の提出がないときは、下記の者に係る営業 保証金は同人に返還されます。 平成 22 年 10 月1日 記 [掲載順序] A {株式会社日立トラベルサービス |第2種旅行業 }茨城県知事登録旅行業第2‘291号 〜 {商号又は名称 |免許証番号 }(代表者の)氏名 〜事務所の所在地 株式会社日立トラベルサービス 日立市大久保町二丁目3番42号 代表取締役 岡部光雄 本社営 出書提出先 掲載者住所、商号又は名称及び氏名 業所 日立市大久保町二丁目3番42号 昭和60年7月24日 平成22年9月3日 220万円  1100万円 {京成不動産株式会社 |国土交通大臣^5540 }代表取締役 小森健市 {株式会社ピレネ |第2種旅行業 }長野県知事登録旅行業第2‘166号 〜株式会社ピレネ 松本市深志二丁目1番17号 代表取締役 深澤太郎 本社営業所 松本市深志二丁目1番17号 昭和48年6月30日 平成22年8月31日 220万円 1100万円 A 目37番15号 廃止した従たる事務所 関東地方整備局長 健市 営業保証金の額 〜東京都G飾区青戸三丁 千葉県船橋市本町五丁目3番3号大野ビル5階 東京都G飾区青戸三丁目37番15号 申 京成不動産株式会社 500万円 代表取締役 小森