政府開発援助研究協力 事業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 研究協力事業費補助 金 840 532 332 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 17.役員及び職員の給与の明細 840 532 332 ¶¶ (単位:千円、人) 区 報 分 支 酬 給 又 額 は 給 与 退 支給人員 支 職 給 手 額 当 支給人員 ‘ ‘ ‘ ‘ 734 969 542 ¶¶ 役 員 産油国等連携強化促進 事業費補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 職 員 (52 116) ¶ 6 010 293 ¶¶ (20) 1 018 ¶ (‘) 347 008 ¶ (‘) 17 合 計 産炭国石炭産業高度 化事業費補助金 3 272 602 942 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 3 272 602 942 ¶¶¶ (56 916) ¶ 6 148 746 ¶¶ (21) 1 026 ¶ (‘) 362 497 ¶ (‘) 20 石油資源採掘対策事業 費等補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 海外地質構造調査費 等補助金 104 263 843 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 104 263 843 ¶¶ 非化石エネルギー等導 入促進対策費補助金 1 930 701 768 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 930 701 768 ¶¶¶ 新エネルギー等導入 加速化支援対策費補 助金 62 656 316 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 62 656 316 ¶¶ 地熱発電開発費補助 金 65 763 480 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 65 763 480 ¶¶ 中小水力・地熱発電 開発費等補助金 (号外第  号) 734 969 542 ¶¶ 1 802 281 972 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 1 802 281 972 ¶¶¶ エネルギー使用合理化 設備導入促進等対策費 補助金 34 113 578 334 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 34 113 578 334 ¶¶¶ エネルギー使用合理 化事業者支援補助金 31 406 546 455 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 31 406 546 455 ¶¶¶ 住宅・建築物高効率 エネルギーシステム 導入促進事業費補助 金 2 707 031 879 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 2 707 031 879 ¶¶¶ 温暖化対策促進事業費 補助金 ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ ‘ 温室効果ガス排出削 減支援事業費補助金 484 988 972 ¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 484 988 972 ¶¶ 45 058 692 648 ¶¶¶ ‘ ‘ ‘ ‘ 45 058 692 648 ¶¶¶ 平成  年  月  日 金曜日 官 報 地域地球温暖化防止支 援事業費補助金 (4 800) ¶ 138 453 ¶ (‘) 15 489 ¶ (‘) 3 ¥ 役員に対する報酬等の支給基準 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構役員報酬規程及び独立行政法人新エネル ギー・産業技術総合開発機構役員退職手当規程に基づき支給しております。 ] 職員に対する給与等の支給基準 独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構職員給与規程及び独立行政法人新エネル ギー・産業技術総合開発機構職員退職手当規程に基づき支給しております。 また、在外職員については、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構在外職員給与 規程、研究開発事業等専門職員及び年俸契約職員については、独立行政法人新エネルギー・産業 技術総合開発機構研究開発事業等専門職員等給与規程及び独立行政法人新エネルギー・産業技術 総合開発機構年俸契約職員退職手当規程、任期付職員については、独立行政法人新エネルギー・ 産業技術総合開発機構特定任期付職員給与規程、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発 機構一般任期付職員給与規程に基づき支給しております。 ^ 支給人員の算定方法 職員の報酬又は給与の支給人員は、年間平均支給人員となっています。 _ ( )書きは、非常勤役員及び非常勤職員に対する支給額で外数で整理しております。 中期計画での人事に関する計画には、当該金額は含まれておりません。 ‘ 上記支給額には、法定福利費、福利厚生費等811 893千円は含まれておりません。 ¶ 中期計画での人事に関する計画には、当該金額は含まれております。 18.上記以外の主な資産及び負債の明細 認証排出削減量等取得(京都メカニズムクレジット取得事業)に係る明細 (単位:円) 区 分 受託事業預 り金 期首残高 10 638 526 500 ¶¶¶ 当期増加額 当期減少額 ‘ 期末残高 摘 要 2 103 895 237 ¶¶¶ 8 534 631 263 クレジット ¶¶¶ 取得に係る 前渡金 19.セグメント情報 当法人においては、区分経理に係る情報が適切なセグメント情報であります。 なお、業務別に区分すると、以下のとおりであります。 (単位:円) 計 (1) 8 ^ 長期預り補助金等の明細 該当事項はありません。 産業技術開発関 連業務及び新エ クレジット取得 債務保証経過業 ネルギー  省エ 関連業務 務・貸付経過業 ネルギー関連業 務 務等 石炭経過業務 合 計 事 業 費 用 209 670 459 149 ¶¶¶ (注1) 66 125 608 903 ¶¶¶ 123 834 626 ¶¶ 1 796 016 721 277 715 919 399 ¶¶¶ ¶¶¶ 201 402 780 753 ¶¶¶ 66 125 608 903 ¶¶¶ ‘ 596 593 209 268 124 982 865 ¶¶ ¶¶¶ 業務費