×.賃貸等不動産関係 当機構は、東京都その他の地域において、研修施設、職員宿舎敷地及び倉庫敷地等を有してお ります。これらの賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりでありま す。 (単位:円) ^ 未認識数理計算上の差異 _ 退職給付引当金¥−]+^ ‘ 運営費交付金から充当されるべき退職手当の見積額※ a 貸借対照表引当金計上額_+‘ 1 034 925 378円 ¶¶¶ 9 841 853 924円 ¶¶¶ 8 365 575 835円 ¶¶¶ 1 476 278 089円 ¶¶¶ ※運営費交付金により財源措置がなされる一般、電源、需給勘定については、退職給付に係る引 報 (号外第  号) 貸 借 対 照 表 計 上 額 当期増減額 ¥ 1 736 321 702  ¶¶¶ 239 317 067 ¶¶ 1 497 004 635 ¶¶¶ 賃 貸 収 益 賃 貸 費 用 その他(売却損益等) 24 563 613 ¶¶ 23 672 165 ¶¶ 勤務費用 ] 1 872 065 167 ¶¶¶ (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で あります。 (注2)当期増減額のうち、主な増減額は次のとおりであります。 譲渡等による減少(旧宿舎敷地及び倉庫敷地 3箇所) 235 327 835円 ¶¶ (注3)当期末の時価は主として不動産鑑定評価額を基礎として算定しております。 また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における収益及び費用等の状況は次のとおりであ ります。 (単位:円) 370 750 634円 ¶¶ 利息費用 ^ 期待運用収益 _ 数理計算上の差異の費用処理額 ‘ 退職給付費用¥+]+^+_ a 運営費交付金対象勘定にかかる退職給付費用 b 運営費交付金対象勘定にかかる一時金及び掛金支払額 476 814 360円 ¶¶ c 損益計算書退職給付費用計上額※‘+a+b 566 580 903円 ¶¶ 218 360 703円 ¶¶ 73 077 865円 ¶¶ 79 711 321円 ¶¶ 595 744 793円 ¶¶ 505 978 250円 ¶¶ ※損益計算書の退職給付費用(業務費及び一般管理費)の合計となっております。 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 ¥ 退職給付見込額の期間配分方法 ] 割引率 期間定額基準 G G G G G G G G G 1 5% (※1)遊休資産のため、賃貸収益は発生しておりません。 ^ 期待運用収益率 2 0% (※2)費用等については、損益計算書上の費用に加え、損益外減価償却額(3 989 232円)も含ま ¶¶ _ 数理計算上の差異の処理年数※ 9年 れます。 ※数理計算上の差異は、各事業年度における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年数(9年) .退職給付関係 による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており 1.採用している退職給付制度の概要 役員は新エネルギー・産業技術総合開発機構役員退職手当規程に基づき給付しております。 ます。 職員は新エネルギー・産業技術総合開発機構職員退職手当規程に基づき給付しております。 .重要な債務負担行為 また、年金については通産関係独立行政法人厚生年金基金に加入しております。 債務保証 6 349 859 820円 ¶¶¶ 2.退職給付債務に関する事項(平成22年3月31日現在) ¥ 退職給付債務 14 892 861 908円 .重要な後発事象 ¶¶¶ 該当事項はありません。 ] 年金資産 4 016 082 606円 ¶¶¶ 附 属 明 細 書 (法人単位) 1.固定資産の取得、処分、減価償却費「第87 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。及び減損損失累計額の明細 ( ) (単位:円) 減価償却累計額 資 産 の 種 類 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高 減損損失累計額 差引当期末残高 当期償却額 有形固定資産 (償却費損益内) 建物 構築物 第明 治 三二 種十 五 郵年 便三 月 物三 認十 一 可日 官 金曜日 3.退職給付費用に関する事項(自平成21年4月1日〜至平成22年3月31日現在) 当期末残高 ‘ 平成  年  月  日 当金は計上しておりません。 当期末の時価 前期末残高 588 894 435 ¶¶ 50 067 008 ¶¶ 10 880 424 ¶¶ 628 081 019 ¶¶ 122 723 240 ¶¶ 26 763 093 ¶¶ ‘ 505 357 779 ¶¶ 84 881 607 ¶¶ ‘ 65 658 633 ¶¶ 19 222 974 ¶¶ 6 089 856 ¶¶ 2 274 458 ¶¶ ‘ 13 133 118 ¶¶ 摘 要