(号外第  号) .金融商品関係 1.金融商品の状況に関する事項 当法人は、資金運用については短期的な預金及び公社債等に限定しており、鉱工業承継勘定の 貸付金の原資として財政投融資特別会計からの借入を行っております。 未収債権等に係る顧客の信用リスクは、 債権管理規程等に沿ってリスク低減を図っております。 また、投資有価証券は、独立行政法人通則法第47条の規定等に基づき、公社債及び格付投資情報 センター(R&I)BBB格以上の社債のみを保有しており株式等は保有しておりません。 借入金等の使途は事業投資資金(長期)であり、関係諸法令に基づき承継を受けた資金となり ます。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。 ( (注3)を参照のこと。 ) (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 ¥現金及び預金 平成  年  月  日 金曜日 官 報 ]未収金 貸倒引当金 68 006 660 119 ¶¶¶ ^有価証券及び投資 有価証券(満期保 有目的債券) _貸付金 貸倒引当金 ‘破産更生債権等 貸倒引当金 a未払金 3 804 054 288 ¶¶¶ 11 088 587 ¶¶ 3 792 965 701 ¶¶¶ 64 486 553 925 ¶¶¶ 時 価 68 006 660 119 ¶¶¶ 差 ^ 有価証券及び投資有価証券 これらの時価について、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっ ております。 _ 貸付金 貸付金については、内部格付に基づく区分ごとに、担保及び保証による回収見込額等に基 づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸 倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 ‘ 破産更生債権等 破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算 定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金 額に近似しており、当該価額をもって時価としております。 a 未払金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 額 0 によっております。 b 一年内返済予定長期借入金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額 によっております。 3 792 965 701 ¶¶¶ 63 909 185 000  ¶¶¶ 0 577 368 925 ¶¶ 836 869 244 ¶¶ 63 736 783 ¶¶ 773 132 461 ¶¶ 773 132 461 ¶¶ 0 19 144 177 796 ¶¶¶ 9 833 212 598 ¶¶¶ 9 310 965 198 ¶¶¶ 9 310 965 198 ¶¶¶ 0 (9 120 684 010) ¶¶¶ (9 120 684 010) ¶¶¶ (0) b一年内返済予定長 期借入金 (241 347 736) ¶¶ (241 347 736) ¶¶ (0) c為替予約(負債) (3 565 621 441) ¶¶¶ (3 565 621 441) ¶¶¶ (0) d債務保証 (1 066 540 500) ¶¶¶ (1 066 540 500) ¶¶¶ (0) (注1)負債に計上されているものは、 )で示しております。 ( (注2)金融商品の時価の算定方法及び有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金、] 未収金 未収金のうち、鉱工業承継勘定に係るものについては、内部格付に基づく区分ごとに、担 保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日に おける貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額を もって時価としております。現金及び預金、鉱工業承継勘定を除く未収金については、短期 間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま す。 c 為替予約 繰延ヘッジ処理における決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等 は次のとおりです。 (単位:円) ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ対 の方法 取引の種類等 象 契約額等 時 価 うち1年超 繰延ヘッジ 為替予約取引 排出削減単位 処理 取得等業務に 買建 よる外貨建金 ユーロ 銭債務 41 025 000 000 ¶¶¶ 当該時価の 算定方法 ※1 ‘ 37 459 378 559 ¶¶¶ ※1 取引先金融機関から提示された価格等によっております。 d 債務保証 債務保証については、保証債務の履行可能性に基づいて計上した保証債務損失引当金を もって時価としております。 (注3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであります。 (単位:円) 区 分 敷金・保証金(※) 貸借対照表計上額 660 769 026 ¶¶ (※)敷金・保証金については、将来のキャッシュ・フローの発生時期を適切に算定することは 困難であり、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはし ておりません。