(号外第  号) × 損益外減価償却相当額 引当外賞与見積額 引当外退職給付増加見積額 機会費用 国有財産無償使用の機会費 用 政府出資等の機会費用 948 189 041 ¶¶ 1 825 597 578 ¶¶¶ EEEEEEEE 注 2 773 786 619 ¶¶¶ 756 844 487 ¶¶ EEEEEEEE (控除)法人税等及び国庫納 付額 行政サービス実施コスト 5 646 306 ¶¶ 4 622 746 ¶¶ 111 039 890 ¶¶ 207 949 478 010 ¶¶¶ 記 事 項 (法人単位) .重要な会計方針 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準を適用して、 財務諸表等を作成しております。 1.運営費交付金収益の計上基準 費用進行基準を採用しております。 主たる業務である研究開発関連業務については費用進行基準を採用しておりますが、これは 報 業務達成基準及び期間進行基準を採用することについて、研究開発に係る業務と費用の対応関 係が必ずしも明らかでない理由により困難であり、費用進行基準を採用する必要があるためで す。 官 2.減価償却の会計処理方法 有形固定資産 定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。 4〜47年 構築物 15〜35年 機械及び装置 3〜8年 車両運搬具 4〜6年 工具器具備品 2〜15年 平成  年  月  日 金曜日 建物 また、特定の償却資産(独立行政法人会計基準第87)の減価償却相当額については、損益外減 価償却累計額として資本剰余金から控除して表示しております。 3.引当金の計上基準 ¥ 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念 債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上してお ります。 ] 賞与引当金 役職員の賞与の支払いに備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外賞与見積額は、事業年度末に在職する 職員について、当期末の引当外賞与見積額から前期末の引当外賞与見積額を控除して計算して おります。 ^ 退職給付引当金 退職給付引当金を計上する場合は役職員の退職給付に備えるため、当該事業年度末における 退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。 退職一時金について運営費交付金により財源措置がなされる場合には、退職給付に係る引当 金は計上しておりません。 厚生年金基金から支給される年金給付については、運営費交付金により厚生年金基金への掛 金及び年金基金積立不足額に関して財源措置がなされる場合には、退職給付に係る引当金は計 上しておりません。 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における役職員の平均残存勤務期間内の一定の年 数(9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理すること としております。 行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、会計基準第38に基づ き計算された退職一時金及び厚生年金基金に係る退職給付引当金の当期増加額を計上しており ます。 _ 保証債務損失引当金 債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、損失負担見積額を計上し ております。 4.有価証券の評価基準及び評価方法 満期保有目的債券 償却原価法(定額法)により評価しております。 5.たな卸資産の評価基準及び評価方法 貯蔵品 移動平均法による低価法により評価しております。 6.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処 理しております。 7.ヘッジ会計の方法 排出削減単位取得等業務における外貨建取引については、外国為替相場の変動に起因する損失 の可能性を減少させる事を目的として為替予約をしており、当該為替予約については、関係諸法 令に基づき、ヘッジ会計を適用しております。 ¥ ヘッジ会計の方法 繰延ヘッジ処理を採用しております。 ] ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…為替予約取引 ヘッジ対象…排出削減単位取得等業務により生じる外貨建金銭債務 ^ ヘッジ方針 排出削減単位取得等業務により生じる外貨建金銭債務の為替変動によるリスクをヘッジする 目的で行っております。 8.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手元現金及び随時引き出し可能な預金から なっております。 9.行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法 ¥ 政府出資等の機会費用の計算に使用した利率 10年利付国債の平成22年3月末利回りを参考に1 395%で計算しております。 ] 国又は地方公共団体の財産の無償貸借取引の機会費用 無償使用している財産については、減価償却費相当額を計上しております。