(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 申請者が事業協同組合(中小企業等協 4 競争に参加することができない者 5 競争参加者の資格及びその審査 同組合法に基づく事業協同組合で、建設 競争参加者の資格審査は、下記の項目につい (建設工事) 業法第3条の規定による許可を受け、か て点数を付与し算定した総合数値をもって行 次の{からまでに掲げる者。 つ、中小企業庁の官公需適格組合の証明 う。 { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を受けているものをいう。以下同じ。の ) (建設工事) 号。以下「予決令」という。第70条に該当す ) 総合点数の算定方法に関する特例の適用 希望工事種別ごとに次の{に掲げる客観的事 る者 を希望する旨の申出をする事業協同組合 項の項目及び|に掲げる特別事項の項目につい | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 であるときは、審査対象者の住所、電話 て点数を付与する。 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 番号、商号又は名称並びに代表者及び役 { 客観的事項 員の氏名を記載した書類、役員名簿、組 ととされた者のうち、当該期間を経過しない イ 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 合員名簿を当該事業協同組合に係る書類 者 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 とともに提出すること。この場合におい } 経営状態が著しく不健全であると認められ の告示第1第1号の1に規定する当期営業 て、審査対象者のうちに一般競争(指名 る者 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 競争)参加資格の審査の申請をしていな 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 い者があるときは、当該審査対象者に係 (建設工事)若しくは添付書類又は資格審査 る5¥(建設工事){に掲げる項目につ 高 申請用データ中の重要な事項について虚偽の いて記載した書類を提出すること。 ロ 告示第1第1号の2に規定する審査基準 (測量・調査及び建設コンサルタント等) 記載をし、又は重要な事実について記載をし 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい { 測量等実績調書 なかった者 う。において建設業に従事する職員で告示 ) | 技術者経歴書  建設業法第3条の規定による許可及び同法 第1第3号の1 ^ から b までに掲げる者 } 営業所一覧表 (以下「技術職員」という。の希望工事種 ) 第 27 条の 23 第2項に規定する経営事項審査 〜 登記事項証明書(法人の場合)又はその 別ごとの数(ただし、1人の職員に技術職 (定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 写し 員として申請できる建設業の種類の数は2 査の申請にあっては告示(平成20年国土交通  登録証明書等又はその写し までとする。 ) 省告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号 )  財務諸表類 ハ 告示第1第3号の2に規定する当期事業  納税証明書の写し(申請者が個人である の2に規定する審査基準日が平成21年6月30 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 場合においては、国税通則法施行規則(昭 日以後のもの、随時の一般競争(指名競争) 業年度における発注者から直接請け負った 和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」 参加資格の審査の申請に当たっては告示第1 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 という。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は 第1号の2に規定する審査基準日が申請をす の3の2) 、法人である場合においては、 成工事高」という。について算定した希望 ) る日の1年7月前の日以後のもの。を受けて ) 国税規則別紙第9号書式(その3) (そ 又は 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 いない者 の3の3) ) ニ 告示第1第1号の2及び3、第2号並び  経常建設共同企業体で、その構成員に{か ただし、納付すべき租税が更生債権又は に第4号に規定する項目(これらの規定中 らまでに該当する者を含むもの 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の 認可されていないため納付ができず、納税 (測量・調査及び建設コンサルタント等業務) 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) 証明書の写しを提出できない場合又は納税 次の{からまでに掲げる者。 | 特別事項 額について係争中のため、当該係争部分に { 予決令第70条に該当する者 イ 定期の資格審査を行う直前の 10 月1日 係る納税証明書の写しを提出できない場合 | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 (以下「特別事項の審査基準日」という。 ) (係争部分以外の租税については納税証明 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ の前日までの4年間に完成した工事成績等 書の写しを提出していることが必要)は、 ととされた者のうち、当該期間を経過しない ロ 定期の資格審査を行う直前の12月1日の それぞれ租税の納付ができないことを示す 港湾工事用保有船舶能力(港湾土木工事及 者 書類又は納税額について係争中であること び港湾等しゅんせつ工事に限る。 ) を示す書類 } 経営状態が著しく不健全であると認められ (測量・調査) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 る者 次の{に掲げる客観的事項の項目及び|に掲 { 申請書、添付書類は、日本語で作成する 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 げる特別事項の項目に点数を付与する。 こと。 (測量及び建設コンサルタント等)若しくは { 客観的事項 | 申請書、添付書類中の金額については、 添付書類又は資格審査申請用データ中の重要 イ 申請しようとする日の直前の営業年度の 外国貨幣額にあっては、出納官吏事務規程 な事項について虚偽の記載をし、又は重要な 終了日(以下 「測量等審査基準日」 という。 ) (昭和22年大蔵省令第95号)第16条の外国 事実について記載をしなかった者 の直前2年の各事業(営業)年度の測量調 貨幣換算率により換算した邦貨額を記載す 査の年間平均実績高 ること。  営業に関し法律上必要な資格を有しない者 ロ 測量等審査基準日の直前の営業年度の決 算(以下「直前決算」という。における自 ) 己資本額 ハ 測量等審査基準日の前日における事業に 従事する職員の数 ニ 直前決算における流動比率 ホ 直前決算における自己資本固定比率 ヘ 直前1年における総資本純利益率 ト 測量等審査基準日までの営業年数 | 特別事項 特別事項の審査基準日の前日ま での2年間に完成した測量調査の工事成績等 (建設コンサルタント等) 次に掲げる客観的事項の項目について点数を 付与する。 イ 測量等審査基準日の直前2年の各事業 (営業)年度の建設コンサルタント等の年 間平均実績高 ロ 直前決算における自己資本額 ハ 測量等審査基準日の前日における事業に 従事する職員の数 ニ 直前決算における流動比率 ホ 測量等審査基準日までの営業年数 6 資格審査結果の通知 「資格決定通知書(港湾空港関係)により通 」 知する。 7 資格の有効期間 競争参加資格の有効期間は、資格決定の日か ら平成25年3月31日までとする。 8 競争参加資格を有する者の名簿の閲覧場所 別記2に掲げる地方整備局の閲覧窓口とす る。 9 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体としての競争参加 者の資格 特定建設工事共同企業体としての 競争参加者の資格を得ようとする者の申請方 法等については、特定建設工事共同企業体に より競争を行わせる工事ごとに別に公示す る。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定又 は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を 受けた者の取扱い 建設工事の一般競争(指 名競争)参加資格があるとの決定を受けてい る者であって、会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を受け た者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づく再生手続開始の決定を受けた者(以 下、更生手続等開始決定者」という。は、各 「 ) 部局の長が定める手続きにより再度の一般競 争(指名競争)参加資格の審査の申請を行う ことができる。