2 3 申請の方法 申請の時期及び場所 ¥ 申請書の入手方法 定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 { 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 査にあっては、別記1に掲げる申請者(申請 請書(建設工事)は、次のホームページア 」 者が経常建設共同企業体である場合において ドレスへアクセスして取得するものとす は、代表者。以下¥及び]において同じ。の ) る。 本店所在地(日本国内に本店がない場合にお http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ shikakushinsa/index.html いては、日本国内の主たる営業所の所在地。 | 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 以下同じ。の区分に応じ、それぞれ別記1に ) 請書(測量・調査及び建設コンサルタント 掲げる提出時期に別記1に掲げる提出場所に 等)は、次のホームページアドレスへアク 」 おいて申請書類の持参による申請を受け付け セスして取得するものとする。 る。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ また、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) shikakushinsa/index.html } インターネットの使用による建設工事の にて建設工事の申請をする者は、平成22年12 申請者は、3¥に掲げるホームページアド 月1日から平成23年1月14日まで(当日消印 レスへのアクセスにより、平成22年11月1 有効)の間に、別記2又は別記3に掲げる申 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間にパス 請者の本店所在地の区分に応じ、別記2又は ワードを請求し、入手したパスワードを用 別記3に掲げる提出場所に郵送するものとす いて平成22年11月1日から平成23年1月14 る。 日までの間に申請用データの作成に必要な 入力プログラムをダウンロードして得るも また、郵送にて測量・調査及び建設コンサ のとする。 ルタント等業務の申請をする者は、平成22年 〜 インターネットの使用による測量・調査 12月1日から平成23年1月14日まで(当日消 及び建設コンサルタント等業務の申請者 印有効)の間に、申請者の本店所在地の区分 は、3¥に掲げるホームページアドレスへ に応じ、別記2に掲げる提出場所に郵送する のアクセスにより平成22年11月1日から平 こととする。 成22年11月30日までの間にパスワードを請 求し、入手したパスワードを用いて平成22 また、インターネットを使用して建設工事 年11月1日から平成23年1月14日までの間 の申請をする者は、その申請者の本店所在地 に申請用データの作成に必要な入力プログ にかかわらず、平成22年12月1日から平成23 ラムをダウンロードして得るものとする。 年1月14日までの間に、次のホームページア ただし、 パスワードの請求に当たっては、 ドレスにアクセスして、申請用データを送信 3¥に掲げるホームページアドレスへのア することとする。 クセスにおいて、パスワード発行申請時に 表示される「添付書類等届出書」を印刷し https://www.pqr.mlit.go.jp たものに]の(測量・建設コンサルタント また、インターネットを使用して測量・調 等業務に係る添付書類)の〜からまでに 査及び建設コンサルタント等業務の申請をす 掲げる書類を添付し別記4に掲げる送付先 る者は平成22年12月1日から平成23年1月14 に郵送するものとする。 日までの間に、次のホームページアドレスに ] 申請書の提出方法 申請者(建設工事の申 アクセスして、申請用データを送信すること 請者が経常建設共同企業体の場合にあって は、その代表者) 持参又は郵送により、一 は、 「 とする。 般競争(指名競争)参加資格審査申請書(建 https://www.pqrc.mlit.go.jp 設工事)又は「一般競争(指名競争)参加資 」 ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の審 格審査申請書(測量・調査及び建設コンサル 査にあっては、 平成23年2月1日以後随時に、 タント等) 以下「申請書」という。 を提出 」 ( ) 別記2に掲げる申請者の本店所在地の区分に するときは、申請書に次に掲げる書類を添付 応じ、それぞれ別記2に掲げる提出場所にお して行うものとする。この場合において、申 いて申請を受け付ける。 請書及び添付書類の提出部数は1部とする。 平成  年  月  日 金曜日 官 報 (号外政府調達第  号) ¥ インターネットの使用による建設工事の申 請者は、3¥に掲げるホームページアドレス にアクセスし、¥}においてダウンロードし て得た入力プログラムを用いて作成した申請 用データを、¥}において入手したパスワー ドを入力して、送信するものとする。 ただし、 添付書類として以下(建設工事に係る添付書 類)に掲げる 〜 を別記5に掲げる送付先に ( ファックス送信するものとする。ただし、入 力プログラムを用いて電子納税証明書を送信 する場合を除く) 。 インターネットを使用して測量・調査及び コンサルタント等業務の申請をする者は、3 ¥に掲げるアドレスにアクセスし、¥〜にお いてダウンロードして得た入力プログラムを 用いて作成した申請用データを、¥〜におい て入手したパスワードを入力して、送信する ものとする。 (建設工事に係る添付書類) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体である場合 においては、共同企業体協定書の写し等 } 業態調書 〜 納税証明書の写し(申請者が個人である 場合においては、国税通則法施行規則(昭 和37年大蔵省令第28号。以下「国税規則」 という。別紙第9号書式(その3) (そ ) 又は の3の2) 、法人である場合においては、 国税規則別紙第9号書式(その3) (そ 又は の3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類  申請者が、その設立から5¥ (建設工事) |に規定する特別事項の審査基準日の前日 までの期間が24箇月以上の協業組合(中小 企業団体の組織に関する法律(昭和32年法 律第 185 号)による協業組合をいう。以下 同じ。又は企業組合(中小企業等協同組合 ) 法(昭和 24 年法律第 181 号)による企業組 合をいう。以下同じ。であって、前回の特 ) 別事項の審査基準日以降に新たに組合員の 加入があったものであるときは、当該新規 加入の組合員の住所、電話番号、商号又は 名称、代表者氏名及び加入年月日を記載し た書類  申請者が、その設立から5¥ (建設工事) |に規定する特別事項の審査基準日の前日 までの期間が24箇月に満たない協業組合又 は企業組合であるときは、 各組合員の住所、 電話番号、商号又は名称及び代表者氏名を 記載した書類  建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し  申請者が共同企業体であって、客観的事 項及び特別事項について算定した点数の調 整(数値の算定及び等級の格付け要領(昭 和55年12月1日付け港管第3722号)第6条 ^に規定する共同企業体の特例をいう。を ) 希望する場合においては、合併等に関する 合理的な計画が記載された書類 [注]  申請者が一般財団法人等(一般社団法 人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第49号)及び一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第50号)の規定 に基づく一般社団法人若しくは一般財団 法人、公益社団法人若しくは公益財団法 人又は特例民法法人をいう。以下同じ。 ) であるときは、{に掲げる書類、規則第 19条の3第2項の経営状況分析申請書に 準ずる書類、規則第19条の7第2項の経 営規模等評価申請書に準ずる書類、規則 第19条の4第1項第2号、第4号及び第 5号に掲げる書類及び規則第19条の8第 1項に掲げる書類に準ずる書類並びに定 款を提出すること。