(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるため新たに子会社を設立し、子会 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ とにより、親会社の当該営業部門の営業活 動が廃止され、又は休止された場合におけ る子会社 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより、当該営業を譲渡した 会社の当該営業部門の営業活動が廃止さ れ、又は休止された場合における新設会社 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより、当該営業を譲渡した建設業者の 当該営業部門の営業活動が廃止され、又は 休止された場合における当該営業を譲り受 けた建設業者  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 社に承継させるために会社分割を行った会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における当該営業を承 継した会社 ‘ 次の各号に掲げる場合の建設工事の申請に ついては、持参又は郵送に限るものとする。 { 申請者が清掃、除草及び除雪に関する単 独工事のみにつき申請をする場合におい て、建設業法第3条の規定による許可及び 経営事項審査を受けていない場合 | 経常建設共同企業体 } 事業協同組合で総合点数の算定方法に関 する特例の適用を希望する場合 〜 協業組合、企業組合で3「申請の方法」 ](建設工事)の[注]に掲げる書類を 提出する場合  合併会社又は合併と同等と見なし得る営 業譲渡を受けた会社で、その事実を届け出 ていない場合  会社更生法に基づく更生手続開始決定又 は民事再生法に基づく再生手続開始決定を 受けた者で、^に掲げる再度の決定を受け ていない場合  告示附則四の規定により国土交通大臣が 認定した企業集団に属する建設業者に係る 経営事項審査(グループ経審)又は告示附 則六の規定による持株会社の子会社に係る 経営事項審査(持株会社化経審)を受けて いる場合 a 次に掲げる場合の測量等の申請について は、持参又は郵送に限るものとする。 会社更生法に基づく更生手続開始決定又は 民事再生法に基づく再生手続開始決定を受け た者で、競争参加資格の再度の決定を受けて いない場合。 別記1 本店所在地及び提出場所[掲載順序 本 店所在地 提出場所] ¥ 石狩振興局及び空知総合振興局管内並びに 上川総合振興局管内(幌加内町に限る。 札 ) 幌開発建設部契約企画課 札幌市中央区北2 条西 19 丁目札幌開発総合庁舎(電話 011 ‘ 611‘0309) ] 渡島総合振興局及び檜山振興局管内 函館 開発建設部契約課 函館市大川町1‘27(電 話0138‘42‘7525) ^ 後志総合振興局管内 小開発建設部契約 課 小市潮見台1丁目15‘5(電話0134‘ 23‘5129) _ 上川総合振興局管内(幌加内町を除く。 ) 旭川開発建設部契約課 旭川市宮前通東 4155‘31(電話0166‘32‘2451) ‘ 胆振総合振興局及び日高振興局管内 室蘭 開発建設部契約課 室蘭市入江町1‘14(電 話0143‘25‘7026) a 釧路総合振興局及び根室振興局管内 釧路 開発建設部契約課 釧路市幸町10丁目3釧路 地方合同庁舎(電話0154‘24‘7135) b 十勝総合振興局管内 帯広開発建設部契約 課 帯広市西4条南8丁目(電話0155‘24‘ 2903) c オホーツク総合振興局管内 網走開発建設 部契約課 網走市新町2丁目6 ‘ 1(電話 0152‘44‘6147) d 留萌振興局及び宗谷総合振興局管内(幌延 町に限る。 留萌開発建設部契約課 留萌市 ) 寿町1丁目68(電話0164‘42‘2367) e 宗谷総合振興局管内(幌延町を除く。 稚 ) 内開発建設部契約課 稚内市末広5丁目6‘ 1稚内地方合同庁舎(電話0162‘33‘1000) C  北海道外 北海道開発局事業振興部工事管 理課 札幌市北区北8条西2丁目札幌第1合 同庁舎(電話011‘709‘2311) 別記2 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク ファ クシミリ番号082‘502‘9112 別記3 送付先 インターネット一元受付ヘルプデスク 〒980‘0802 仙台市青葉区二日町16‘1二日町 東急ビル5階 東北地方整備局定期受付会場東 北地方整備局一元受付ヘルプデスクあて 電話 022‘211‘5520 競争参加者の資格に関する公示 平成23・24年度を有効期間とする国土交通省の 地方整備局(港湾空港関係に限る。が発注する建 ) 設工事、測量・調査及び建設コンサルタント等業 務の一般競争(指名競争)参加資格を得ようとす る者の申請方法等について、 次のとおり公示する。 なお、道路・河川・官庁営繕・公園関係に係る 申請方法については別に公示するものとするが、 申請の受付については、 同時に行うものとする (た だし測量・建設コンサルタント等業務について郵 送により申請を行う場合を除く。。 ) 平成 22 年 10 月1日 国土交通省 東北地方整備局副局長 宮本卓次郎 関東地方整備局副局長 梅山 和成 北陸地方整備局次長 東山 茂 中部地方整備局副局長 岩立 忠夫 近畿地方整備局副局長 小野 憲司 中国地方整備局副局長 細見 寛 四国地方整備局次長 西本 光宏 九州地方整備局副局長 難波 喬司 ◎調達機関番号 020 ◎所在地番号 04、14、15、23、28、34、37、40 1 工事種別及び業種区分 ¥ 建設工事 建設工事(港湾空港関係)の工 事種別は次の { から  に掲げるとおりとす る。なお、かっこ書きは、各工事種別に対応 する建設業法(昭和 24 年法律第 100 号)別表 の上欄に掲げる建設工事の種類である。 { 空港等土木工事(土木一式工事) | 港湾土木工事(土木一式工事) } 港湾等しゅんせつ工事 (しゅんせつ工事) 〜 空港等舗装工事(ほ装工事)  港湾等鋼構造物工事(鋼構造物工事) この他、道路・河川・官庁営繕・公園関係 に係る建設工事として、工事種別を次の{か らNまでに掲げるものとして同時に受け付け W るものとする。 { 一般土木工事(土木一式工事 とび・土 工・コンクリート工事 石工事 タイル・ れんが・ブロック工事 水道施設工事) | } アスフアルト舗装工事(ほ装工事) 鋼橋上部工事(鋼構造物工事 とび・土 工・コンクリート工事) 〜 造園工事(造園工事)  建築工事(建築一式工事 大工工事 左 官工事 とび・土工・コンクリート工事 石工事 タイル・れんが・ブロック工事 鋼構造物工事 防水工事 内装仕上工事 建具工事 清掃施設工事)  木造建築工事(建築一式工事 とび・土 工・コンクリート工事 大工工事 左官工 事 屋根工事 タイル・れんが・ブロック 工事 内装仕上工事 建具工事)  電気設備工事(電気工事)  暖冷房衛生設備工事(管工事 熱絶縁工 事 水道施設工事 消防施設工事)  セメント・コンクリート舗装工事(ほ装 工事) … プレストレスト・コンクリート工事(土 木一式工事 とび・土工・コンクリート工 事) f 法面処理工事(土木一式工事 とび・土 工・コンクリート工事 防水工事) g 塗装工事(塗装工事) h 維持修繕工事(土木一式工事 ほ装工事 電気工事 とび・土工・コンクリート工 事 石工事 タイル・れんが・ブロック工 事 防水工事 機械器具設置工事 塗装工 事) i 河川しゅんせつ工事(しゅんせつ工事) j グラウト工事(土木一式工事 とび・土 工・コンクリート工事) k 杭打工事(とび・土工・コンクリート工 事) l さく井工事(さく井工事) m プレハブ建築工事(建築一式工事) n 機械設備工事(機械器具設置工事 鋼構 造物工事) o 通信設備工事(電気通信工事 鋼構造物 工事) W N 受変電設備工事(電気工事) ] 測量・調査及び建設コンサルタント等業務 測量・調査及び建設コンサルタント等業務 の業種区分は次に掲げるとおりとする。 { 測量・調査 | 建設コンサルタント等