(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 また、郵送(書留郵便に限る。以下同じ。 ) にて申請をする者は、平成22年12月1日から 平成23年1月14日(当日消印有効)までに、 申請者の本店所在地の区分に応じ、別記1に 掲げる提出場所に郵送することとする。 また、インターネットを使用して建設工事 の申請をする者は、申請者の本店所在地の区 分に関わらず、平成22年12月1日から平成23 年1月14日までに次のアドレスにアクセスし て、申請用データを送信することとする。 https://www.pqr.mlit.go.jp また、インターネットを使用して測量等の 申請をする者は、申請者の本店所在地の区分 に関わらず、平成22年12月1日から平成23年 1月 14 日までに次のアドレスにアクセスし て、申請用データを送信することとする。 https://www.pqrc.mlit.go.jp ] 随時の一般競争(指名競争)参加資格の審 査にあっては、平成23年2月1日以降随時、 申請者の本店所在地の区分に応じ、別記1に 掲げる提出場所において申請を受け付ける。 なお、国の物品等又は特定役務の調達手続 の特例を定める政令(昭和55年政令第300号) が適用される調達契約についての一般競争又 は指名競争に参加しようとする場合において は、建設工事についての一般競争入札方式に 係る競争参加資格確認申請書又は測量等につ いての公募型プロポーザル方式若しくは公募 型競争入札方式に係る参加表明書を提出した ときに限り、別記1のにおいて申請を受け C 付ける。 3 申請の方法 ¥ 申請書の入手方法 { 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(建設工事)及び「一般競争(指名競 」 争)参加資格審査申請書(測量等) 以下 」 ( 「申請書」という。は、次のアドレスにア ) クセスして得るものとする。 http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/ z_jigyou/kouji/sec.html | インターネットを使用して建設工事の申 請をする者は、2「申請の時期及び場所」 ¥に掲げるアドレスにアクセスし、平成22 年11月1日から平成22年11月30日までにパ スワードの請求手続を行い、入手したパス ワードを用いて平成22年11月1日から平成 23年1月14日までに申請用データの作成に 必要な入力プログラムをダウンロードして 得るものとする。 } インターネットを使用して測量等の申請 をする者は、2「申請の時期及び場所」¥ に掲げるアドレスにアクセスし、平成22年 11月1日から平成22年11月30日までにパス ワードの請求手続を行い、入手したパス ワードを用いて平成22年11月1日から平成 23年1月14日までに申請用データの作成に 必要な入力プログラムをダウンロードして 得るものとする。 ] 申請書の提出方法 ア 持参又は郵送による提出方法 持参又は 郵送により、申請書を提出する申請者は、 申請書に次に掲げる書類を添付し、申請書 及び添付書類の正本1部、副本1部を提出 すること。 (建設工事) { 営業所一覧表 | 業態調書 } 納税証明書の写し(申請者が個人であ る場合においては、国税通則法施行規則 (昭和37年大蔵省令第28号。以下「国税 規則」という。別紙第9号書式 ) (その3) 又は(その3の2) 、法人である場合に おいては、国税規則別紙第9号書式(そ の3)又は(その3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又 は再生債権となり、更生計画又は再生計 画が認可されていないため納付ができ ず、納税証明書の写しを提出できない場 合又は納税額について係争中のため、当 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 出できない場合(係争部分以外の租税に ついては納税証明書の写しを提出してい ることが必要)は、それぞれ租税の納付 ができないことを示す書類又は納税額に ついて係争中であることを示す書類 〜 建設業法施行規則(昭和24年建設省令 第14号。以下「規則」という。第21条の ) 4に規定する総合評定値通知書の写し  申請者が、〜に掲げる書類に記載され ている一の年間平均完成工事高につい て、二以上の登録を希望する工事区分に 分割して申請するとき又は〜に掲げる書 類に記載されている二以上の年間平均完 成工事高について、登録を希望する一の 工事区分に合算して申請するときは、工 事分割内訳表 規則第2条第1号に規定する建設業許 可申請書の写し [注]  申請者が清掃、除草及び除雪に関す る単独工事の一般競争(指名競争)に 参加を希望するときは、規則第19条の 8第1項に掲げる書類に準ずる書類を 提出すること。また、申請者が清掃、 除草及び除雪に関する単独工事のみに つき一般競争(指名競争)に参加を希 望する者であって、建設業法第3条の 規定による許可を受けていないもので あるときは、 に掲げる書類に代えて、 〜 規則第19条の3第2項の経営状況分析 申請書に準ずる書類、規則第19条の7 第2項の経営規模等評価申請書に準ず る書類、規則第19条の4第1項各号に 掲げる書類に準ずる書類及び規則第19 条の8第1項に掲げる書類に準ずる書 類を提出すること。 この場合において、 申請者が法人であるときは、登記事項 証明書又はその写しを併せて提出する こと。  申請者が事業協同組合(中小企業等 協同組合法(昭和 24 年法律第 181 号) に基づく事業協同組合で、建設業法第 3条の規定による許可を受け、かつ、 中小企業庁の官公需適格組合の証明を 受けているものをいう。以下同じ。の ) 審査数値の算定方法に関する特例の適 用を希望する旨の申出をする事業協同 組合であるときは、審査対象者「事業 ( 協同組合に係る総合審査数値の算定方 法等に関する特例要領について」昭和 ( 50年12月22日付け北開局工第91号)別 紙第2条第2項に規定する審査対象者 をいう。以下同じ。の住所、 ) 電話番号、 商号又は名称並びに代表者及び役員の 氏名を記載した書類、役員名簿、組合 員名簿及び共同企業体等調書を当該事 業協同組合に係る書類とともに提出す ること。  申請者が協業組合(中小企業団体の 組織に関する法律(昭和 32 年法律第 185 号)による協業組合をいう。以下 同じ。又は企業組合(中小企業等協同 ) 組合法による企業組合をいう。以下同 じ。の場合は、当該組合員の住所、電 ) 話番号、商号又は名称、代表者氏名及 び加入年月日を記載した書類。 (測量等) { 業態調書 | 測量等実績調書 } 技術者経歴書 〜 営業所一覧表  登記事項証明書(法人の場合)  営業に関し、法律上必要とする登録等 の証明書の写し  財務諸表(法人にあっては、5「一般 競争(指名競争)参加資格の審査」(測 の 量等){に規定する審査基準日の直近1 年の各事業(営業)年度の貸借対照表、 損益計算書並びに株主資本等変動計算書 及び注記表。個人にあっては、これらに 準ずる書類をいう。 )  納税証明書の写し(申請者が個人であ る場合においては、国税規則別紙第9号 書式(その3)又は(その3の2) 、法 人である場合においては、国税規則別紙 第9号書式(その3) (その3の3) 又は ) ただし、納付すべき租税が更生債権又 は再生債権となり、更生計画又は再生計 画が認可されていないため納付ができ ず、納税証明書の写しを提出できない場 合又は納税額について係争中のため、当 該係争部分に係る納税証明書の写しを提 出できない場合(係争部分以外の租税に ついては納税証明書の写しを提出してい ることが必要)は、それぞれ租税の納付 ができないことを示す書類又は納税額に ついて係争中であることを示す書類 [注] 申請者が次に掲げる者であるときは、 それぞれ次に定める書類により、|、} 及びに掲げる書類並びにに掲げる書 類に代えることができる。  建設コンサルタント登録業者(建設 コンサルタント登録規程(昭和52年建 設省告示第 717 号)第2条第1項に規 定する登録簿に登録を受けた者をい う。 ) 建設コンサルタント登録規程第7条 第1項に規定する現況報告書の写し