(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 (測量・建設コンサルタント等業務) 5の競争に参加することができない者につい ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと 認定する。5の競争に参加することができない 者以外の者については、¥から_までに掲げる 項目について総合点数を付与し、希望業種区分 (一般競争(指名競争)参加資格の審査の申請 に係る一般競争(指名競争)に参加を希望する 業種区分をいう。以下同じ。ごとに、総合点数 ) の高点順(同点の場合は、 年間平均実績高の順) に配列し、当該業種区分における順位を付して 一般競争(指名競争)参加資格があると認定す る。 ¥ 申請しようとする日の直前の営業年度の終 了日(以下「審査基準日」という。の直前2 ) 年の各事業(営業)年度の希望業種区分ごと の年間平均実績高 ] 審査基準日の直前の営業年度の決算におけ る自己資本額 ^ 審査基準日における業種区分ごとの有資格 者の数 _ 審査基準日までの営業年数 7 資格審査結果の通知 「一般競争(指名競争) 参加資格認定通知書」 により通知する。 8 資格の有効期間 資格認定の日から平成25年3月31日までとす る。 9 その他 ¥ 特定建設工事共同企業体又は設計共同体と しての競争参加者の資格 特定建設工事共同 企業体又は設計共同体としての競争参加者の 資格を得ようとする者の申請方法等について は、特定建設工事共同企業体により競争を行 わせる工事又は設計共同体により参加表明で きる業務ごとに別に公示する。 ] 会社更生法に基づく更生手続開始の決定、 又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定 を受けた者の取扱い 建設工事の一般競争 (指名競争)参加資格があるとの認定を受け ている者であって、会社更生法(平成14年法 律第 154 号)に基づく更生手続開始の決定を 受けた者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続開始の決定を受け た者は、地方整備局等の長が定める手続によ り再度の一般競争(指名競争)参加資格の審 査の申請を行うことができる。 なお、会社更生法に基づく更生手続開始の 決定を受けた者又は民事再生法に基づく再生 手続開始の決定を受けた者は、再度の一般競 争(指名競争)参加資格の認定を受けていな いときは、競争参加資格が確認されない場合 がある。 ^ 合併等により新たに設立された会社等の取 扱い 合併等により新たに設立された会社等 とは、次の{からまでに掲げる会社等をい い、合併等後の経営事項審査を受けている者 は、地方整備局等の長が定める手続により再 度の一般競争(指名競争)参加資格の審査の 申請を行うことができる。 { 合併により新たに会社が設立された場合 における新設会社又は合併により、その一 方が存続した場合における存続会社 | 親会社がその営業(建設業)の一部を独 立させるため新たに子会社を設立し、子会 社が親会社の当該営業部門を譲り受けたこ とにより、親会社の当該営業部門の営業活 動が廃止され、又は休止された場合におけ る子会社 } 新たに会社が設立され、当該会社が他の 会社の営業(建設業)の全部又は一部を譲 り受けたことにより当該営業を譲渡した会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における新設会社 〜 既存の建設業者が他の建設業者から営業 (建設業)の全部又は一部を譲り受けたこ とにより当該営業を譲渡した建設業者の当 該営業部門の営業活動が廃止され、又は休 止された場合における当該営業を譲り受け た建設業者  営業(建設業)の全部又は一部を他の会 社に承継させるために会社分割を行った会 社の当該営業部門の営業活動が廃止され、 又は休止された場合における当該営業を承 継した会社 _ 次の各号に掲げる場合の建設工事の申請に ついては、持参又は郵送に限るものとする。 { 申請者が道路清掃作業その他の河川又は 道路の維持に関する作業のみにつき申請を する場合において、建設業法第3条の規定 による許可及び同法第27条の23に規定する 経営事項審査を受けてない場合。 | 申請者が経常建設共同企業体である場 合。 } 申請者が事業協同組合である場合におい て、総合点数の算定方法に関する特例の適 用を希望するとき。 〜 申請者が協業組合・企業組合である場合 (建設工事に係る添付書類) において4]の の及びに掲げる書類を提出するとき。  合併会社又は合併と同等とみなし得る営 業譲渡を受けた会社が新たに申請をする場 合。  申請者が会社更生法に基づく更生手続開 始決定又は民事再生法に基づく再生手続開 始決定を受けたものである場合において、 ] に掲げる再度の認定を受けていないと き。  申請者がグループ経営事項審査又は持株 会社化経営事項審査を受けている場合。 ‘ 次の各号に掲げる場合の測量・建設コンサ ルタント等業務の申請については、持参又は 郵送に限るものとする。 { 申請者が会社更生法に基づく更生手続開 始決定を受けた者である場合において、競 争参加資格の再度の認定を受けていないと き。 | 申請者が民事再生法に基づく再生手続開 始決定を受けた者である場合において、競 争参加資格の再度の認定を受けていない場 合 別記1 本店所在地、提出期間及び提出場所 [掲載順序 本店所在地 提出期間 提出場所] ¥ 北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県 及び福島県 平成23年1月17日から平成23年 1月28日まで(ただし、土曜日、日曜日及び 祝日を除く。の9時30分から11時30分まで及 ) び13時から16時30分まで 東北地方整備局定 期受付会場(宮城県仙台市青葉区二日町16‘ 1 二 日 町 東 急 ビ ル 5 階 (電 話 022 ‘ 225 ‘ 2171) ) ] 宮城県 平成22年12月13日から平成22年12 月27日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝 日を除く。の9時30分から11時30分まで及び ) 13時から16時30分まで ¥の提出場所に同じ ^ 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、 千葉県、 東京都、神奈川県及び山梨県 平成23年1月 4日から平成23年1月31日まで(ただし、土 曜日、日曜日及び祝日を除く。の9時30分か ) ら11時30分まで及び13時から16時30分まで 関東地方整備局総務部契約課(埼玉県さいた ま市中央区新都心2‘1さいたま新都心合同 庁舎二号館17階(電話048‘601‘3151)及び ) 関東地方整備局総務部経理調達課(神奈川県 横浜市中区北仲通5‘57横浜第2合同庁舎14 階142会議室(電話045‘211‘7413) ) _ 新潟県、富山県、石川県、長野県 (長野市、 松本市、上田市、須坂市、小諸市、中野市、 大町市、飯山市、塩尻市、佐久市、千曲市、 東御市及び安曇野市並びに上高井郡、上水内 郡、北安曇郡、北佐久郡、下高井郡、下水内 郡、小県郡、埴科郡、東筑摩郡及び南佐久郡 の町村に限る。及び福井県(港湾空港関係に ) 限る。 平成23年1月17日から平成23年1月 ) 31日まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日 を除く。の9時30分から11時30分まで及び13 ) 時から16時30分まで 北陸地方整備局新潟美 咲合同庁舎4階(新潟県新潟市中央区美咲町 1‘1‘1(電話025‘370‘6647) ) ‘ 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県及び長野 県(岡谷市、飯田市、諏訪市、伊那市、駒ヶ 根市及び茅野市並びに上伊那郡、木曽郡、下 伊那郡及び諏訪郡の町村に限る。の各県 平 ) 成 23 年1月 14 日から平成 23 年1月 28 日まで (ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。 ) の9時30分から16時まで 中部地方整備局定 期受付会場(愛知県名古屋市中区三の丸3‘ 1‘6愛知県産業貿易館西館8階 (電話052‘ 953‘8138) ) a 京都府、大阪府、福井県(港湾空港関係を 除く。、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山 ) 県 平成23年1月4日から平成23年1月31日 まで(ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除 く。の9時30分から16時まで 近畿地方整備 ) 局総務部契約課(大阪府大阪市中央区大手前 1‘5‘44大阪合同庁舎第1号館第一別館三 階定期受付会場(電話06‘6942‘1141)及び ) 近畿地方整備局総務部経理調達課(兵庫県神 戸市中央区海岸通29神戸合同庁舎 (電話078‘ 391‘7576) ) b 鳥取県、島根県、岡山県、広島県及び山口 県(港湾空港関係については下関市を除く。 ) 平成22年12月1日から平成23年1月31日ま で(ただし、土曜日、日曜日、祝日及び平成 22年12月29日から平成23年1月3日までを除 く。の9時30分から16時まで 中国地方整備 ) 局総務部契約課(広島県広島市中区上八丁堀 6 ‘ 30 広島合同庁舎2号館11階(電話082‘ 221 ‘ 9231) 及び中国地方整備局総務部経理 ) 調達課(広島県広島市中区東白島町14‘15N TTクレド白島ビル 13 階(電話 082 ‘ 511 ‘ 3903) )