(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日  建設コンサルタント登録業者(建設 } 経営状態が著しく不健全であると認められ (測量・建設コンサルタント等業務に係る添 コンサルタント登録規程(昭和52年建 る者 付書類) 設省告示第 717 号)第2条第1項に規 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 { 業態調書 定する登録簿に登録を受けた者をい (建設工事)若しくは添付書類又は資格審査 | 技術者経歴書 う。 ) 申請用データ中の重要な事項について虚偽の } 営業所一覧表 建設コンサルタント登録規程第7条 記載をし、又は重要な事実について記載をし 〜 申請者が法人であるときは、登記事項証 第1項に規定する現況報告書の写し なかった者 明書又はその写し  地質調査業登録業者(地質調査業者  建設業法第3条の規定による許可及び同法  登録証明書等又はその写し 登録規程(昭和 52 年建設省告示第 718 第 27 条の 23 第2項に規定する経営事項審査  申請者が法人であるときは、6(測量・ 号)第2条第1項に規定する登録簿に (定期の一般競争(指名競争)参加資格の審 建設コンサルタント等業務)¥に規定する 登録を受けた者をいう。 ) 査の申請にあっては告示(平成20年国土交通 審査基準日の直前1年の各事業(営業)年 地質調査業者登録規程第7条第1項 省告示第85号をいう。以下同じ。第1第1号 ) 度の貸借対照表、損益計算書並びに株主資 に規定する現況報告書の写し の2に規定する審査基準日が平成21年6月30 本等変動計算書及び個別注記表、個人であ  補償コンサルタント登録業者(補償 日以後のもの、随時の一般競争(指名競争) るときは、6(測量・建設コンサルタント コンサルタント登録規程(昭和59年建 参加資格の審査の申請に当たっては告示第1 等業務)¥に規定する審査基準日の直前1 設省告示第1341号)第2条第1項に規 第1号の2に規定する審査基準日が申請をす 年の各事業(営業)年度の貸借対照表及び 定する登録簿に登録を受けた者をい る日の1年7月前の日以後のもの。を受けて ) 損益計算書 う。 ) いない者  納税証明書の写し(申請者が個人である 補償コンサルタント登録規程第7条  経常建設共同企業体で、その構成員に{か ときは、国税通則法施行規則(昭和37年大 第1項に規定する現況報告書の写し らまで(清掃作業参加者等については、{ 蔵省令第28号。以下「国税規則」という。 ) ^ 申請書等の作成に用いる言語等 から〜まで)に該当する者を含む者 別紙第9号書式(その3)又は(その3の { 申請書及び添付書類は、日本語で作成す (測量・建設コンサルタント等業務) 2) 、法人であるときは、国税規則別紙第 るものとする。 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 9号書式(その3)又は(その3の3) ) | 申請書及び添付書類中の金額について することができないものとする。 ただし、納付すべき租税が更生債権又は は、外国貨幣額にあっては、出納官吏事務 { 予決令第70条に該当する者 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条の | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 認可されていないため納付ができず、納税 外国貨幣換算率により換算した邦貨額を記 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 証明書の写しを提出できない場合又は納税 載するものとする。 ととされた者のうち、当該期間を経過しない 額について係争中のため、当該係争部分に 5 競争に参加することができない者 者 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (建設工事) } 経営状態が著しく不健全であると認められ (係争部分以外の租税については納税証明 次の{からまでに掲げる者は、競争に参加 る者 書の写しを提出していることが必要)は、 することができないものとする。ただし、道路 〜 一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 それぞれ租税の納付ができないことを示す 清掃作業その他の河川又は道路の維持に関する (測量・建設コンサルタント等)若しくは添 書類又は納税額について係争中であること 作業のみにつき一般競争(指名競争)に参加す 付書類又は資格審査申請用データ中の重要な を示す書類 る者及び公益法人(以下「清掃作業参加者等」 事項について虚偽の記載をし、又は重要な事 [注] という。については、{から〜まで及びに掲 ) 実について記載をしなかった者  申請者が一般社団法人等であるとき げる者は、競争に参加することができないもの  営業に関し法律上必要な資格を有しない者 は、{、}及びに掲げる書類、|及び 6 競争参加者の資格及びその審査 とする。 に掲げる書類に準ずる書類並びに定款 (建設工事) { 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 を提出するものとする。 5の競争に参加することができない者につい 号。以下「予決令」という。第70条に該当す )  申請者が次に掲げる者であるときは、 ては、一般競争(指名競争)参加資格がないと る者 それぞれ次に定める書類をもって〜に掲 認定する。5の競争に参加することができない | 予決令第71条第1項各号のいずれかに該当 げる書類並びに|及びに掲げる書類又 し、期間を定めて一般競争に参加させないこ 者以外の者については、¥に掲げる客観的事項 はこれらに準ずる書類に代えることがで ととされた者のうち、当該期間を経過しない (共通事項)の項目(清掃作業参加者等につい きる。 者 ては、これに準ずる項目)及び]に掲げる主観 的事項(特別事項)の項目について総合点数を 付与し、希望工事種別(一般競争(指名競争) 参加資格の審査の申請に係る一般競争(指名競 争)に参加を希望する工事種別をいう。以下同 じ。ごとに、総合点数の高点順 ) (同点の場合は、 年間平均完成工事高の順)に配列し、等級の区 分を設けている工事種別については高点順に等 級及び当該等級における順位を付して一般競争 (指名競争)参加資格があると認定し、等級の 区分を設けていない工事種別については当該工 事種別における順位を付して一般競争(指名競 争)参加資格があると認定する。 ¥ 客観的事項(共通事項) { 一般競争(指名競争)参加資格の審査の 申請をする日の直前に受けた経営事項審査 の告示第1第1号の1に規定する当期営業 年度開始日の直前2年又は3年の各営業年 度の希望工事種別ごとの年間平均完成工事 高 | 告示第1第1号の2に規定する審査基準 日(以下「客観的事項の審査基準日」とい う。において建設業に従事する職員で告示 ) 第1第3号の1 ^ から b までに掲げる者 (以下「技術職員」という。の希望工事種 ) 別ごとの数(ただし、1人の職員に技術職 員として申請できる建設業の種類の数は2 までとする。 ) } 告示第1第3号の2に規定する当期事業 年度開始日の直前2年又は直前3年の各事 業年度における発注者から直接請け負った 建設工事に係る完成工事高(以下「元請完 成工事高」という。について算定した希望 ) 工事種別の種類別年間平均元請完成工事高 〜 告示第1第1号の2及び3、第2号並び に第4号に規定する項目(これらの規定中 「審査基準日」とあるのを「客観的事項の 審査基準日」と読み替えたものをいう。 ) ] 主観的事項(特別事項) { 平成22年10月1日の前日までの4年間に おける地方整備局又は官庁営繕部発注工事 に係る希望工事種別ごとの工事成績(技術 的難易度を勘案したもの) | 平成22年10月1日の前日までの2年間に おける地方公共団体(都府県(沖縄県を除 く。)発注の工事に係る希望工事種別ごと ) の工事成績