(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 4 申請の方法 申請書の入手方法 { 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(建設工事)は、次のホームページア 」 ドレスへアクセスして取得するものとす る。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ shikakushinsa/index.html | 「一般競争(指名競争)参加資格審査申 請書(測量・建設コンサルタント等)は、 」 次のホームページアドレスへアクセスして 取得するものとする。 http://www.mlit.go.jp/chotatsu/ shikakushinsa/index.html } インターネットの使用による建設工事の 申請者は、3¥に掲げるホームページアド レスへのアクセスにより、平成22年11月1 日から平成 22 年 11 月 30 日までの間にパス ワードを請求し、入手したパスワードを用 いて平成22年11月1日から平成23年1月14 日までの間に申請用データの作成に必要な 入力プログラムをダウンロードして得るも のとする。 〜 インターネットの使用による測量・建設 コンサルタント等業務の申請者は、3¥に 掲げるホームページアドレスへのアクセス により平成22年11月1日から平成22年11月 30日までの間にパスワードを請求し、入手 したパスワードを用いて平成22年11月1日 から平成 23 年1月 14 日までの間に申請用 データの作成に必要な入力プログラムをダ ウンロードして得るものとする。 ただし、 パスワードの請求に当たっては、 3¥に掲げるホームページアドレスへのア クセスにおいて、パスワード発行申請時に 表示される「添付書類等届出書」を印刷し たものに]の(測量・建設コンサルタント 等業務に係る添付書類)の〜からまでに 掲げる書類を添付し別記5に掲げる送付先 に郵送するものとする。 ] 申請書の提出方法 申請者(建設工事の申 請者が経常建設共同企業体である場合におい ては、その代表者。は、 ) 持参又は郵送により、 「一般競争(指名競争)参加資格審査申請書 (建設工事)又は「一般競争(指名競争)参 」 加資格審査申請書(測量・建設コンサルタン ト等) 以下「申請書」という。 を提出する 」 ( ) ¥ ときは、申請書に次に掲げる書類を添付して 行うものとする。この場合において、申請書 及び添付書類の提出部数は1部とする。 インターネットの使用による建設工事の申 請者は、3¥に掲げるホームページアドレス へアクセスし、¥}によりダウンロードして 得た入力プログラムを用いて作成した申請用 データを、¥}により入手したパスワードを 用いて、送信するものとする。この場合にお いて、添付書類として次の(建設工事に係る 添付書類)〜に掲げる書類を別記6に掲げる 送付先にファクシミリにより送信するものと する(ただし、入力プログラムを用いて電子 納税証明書を送信する場合を除く) 。 インターネットの使用による測量・コンサ ルタント等業務の申請者は、3 ¥ に掲げる ホームページアドレスへアクセスし、¥〜に よりダウンロードして得た入力プログラムを 用いて作成した申請用データを、¥〜により 入手したパスワードを用いて、送信するもの とする。 (建設工事に係る添付書類) { 営業所一覧表 | 申請者が経常建設共同企業体であるとき は、共同企業体協定書の写し } 業態調書 〜 納税証明書の写し(申請者が個人である ときは、国税通則法施行規則(昭和37年大 蔵省令第28号。以下「国税規則」という。 ) 別紙第9号書式(その3)又は(その3の 2) 、法人であるときは、国税規則別紙第 9号書式(その3)又は(その3の3) ) ただし、納付すべき租税が更生債権又は 再生債権となり、更生計画又は再生計画が 認可されていないため納付ができず、納税 証明書の写しを提出できない場合又は納税 額について係争中のため、当該係争部分に 係る納税証明書の写しを提出できない場合 (係争部分以外の租税については納税証明 書の写しを提出していることが必要)は、 それぞれ租税の納付ができないことを示す 書類又は納税額について係争中であること を示す書類  申請者が、その設立から6(建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の前 日までの期間が24箇月以上の協業組合(中 小企業団体の組織に関する法律(昭和32年 法律第 185 号)による協業組合をいう。以 下同じ。又は企業組合(中小企業等協同組 ) 合法(昭和 24 年法律第 181 号)による企業 組合をいう。以下同じ。であって、前回の ) 主観的事項の審査基準日以降に新たに組合 員の加入があったものであるときは、当該 新規加入の組合員の住所、電話番号、商号 又は名称、代表者氏名及び加入年月日を記 載した書類  申請者が、その設立から6(建設工事) ]に規定する主観的事項の審査基準日の前 日までの期間が24箇月に満たない協業組合 又は企業組合であるときは、各組合員の住 所、電話番号、商号又は名称及び代表者氏 名を記載した書類  建設業法施行規則(昭和24年建設省令第 14号。以下「規則」という。第21条の4に ) 規定する総合評定値通知書の写し  申請者が、に掲げる書類に記載されて いる一の年間平均完成工事高を二以上の登 録を希望する工事種別に分割して申請する とき及びに掲げる書類に記載されている 二以上の年間平均完成工事高の登録を希望 する一の工事種別に合算して申請するとき は、工事分割内訳表  申請者が経常建設共同企業体であって、 客観的事項及び主観的事項について算定し た点数の調整(共同企業体の資格審査要領 (昭和37年11月27日付け建設省発計第79号) 4に規定する客観点数及び主観点数の調整 をいう。を希望する場合においては、合併 ) 等に関する合理的な計画が記載された書類 [注]  申請者が一般社団法人等(一般社団法 人及び一般財団法人に関する法律(平成 18 年法律第 48 号) 、公益社団法人及び公 益財団法人の認定等に関する法律(平成 18年法律第49号)及び一般社団法人及び 一般財団法人に関する法律及び公益社団 法人及び公益財団法人の認定等に関する 法律の施行に伴う関係法律の整備等に関 する法律(平成18年法律第50号)の規定 に基づく一般社団法人若しくは一般財団 法人、公益社団法人若しくは公益財団法 人又は特例民法法人をいう。以下同じ。 ) であるときは、{に掲げる書類、に掲 げる書類に準ずる書類、規則第19条の3 第2項の経営状況分析申請書に準ずる書 類、規則第19条の7第2項の経営規模等 評価申請書に準ずる書類、規則第19条の 4第1項第2号、第4号及び第5号に掲 げる書類並びに規則第19条の8第1項に 掲げる書類に準ずる書類並びに定款を提 出するものとする。  申請者が道路清掃作業その他の河川又 は道路の維持に関する作業のみにつき一 般競争(指名競争)に参加を希望する者 (一般社団法人等を除く。であって建設 ) 業法第3条の規定による許可を受けてい ないものであるときは、規則第19条の3 第2項の経営状況分析申請書に準ずる書 類、規則第19条の7第2項の経営規模等 評価申請書に準ずる書類、規則第19条の 4第1項各号に掲げる書類に準ずる書類 及び規則第19条の8第1項に掲げる書類 に準ずる書類を提出するものとする。こ の場合において、申請者が法人であると きは登記事項証明書を提出するものとす る。  申請者が事業協同組合(中小企業等協 同組合法に基づく事業協同組合で、建設 業法第3条の規定による許可を受け、か つ、中小企業庁の官公需適格組合の証明 を受けているものをいう。以下同じ。の ) 総合点数の算定方法に関する特例の適用 を希望する旨の申出をする事業協同組合 であるときは、審査対象者「事業協同組 ( 合に係る総合点数の算定方法等に関する 特例要領の制定について」昭和50年11月 ( 10 日付け建設省厚発第 473 号の別紙)第 2第2項又は「事業協同組合に係る総合 点数の算定方法等に関する特例要領」昭 ( 和50年12月4日付け建設省営管第459号) 第2第2項に規定する審査対象者をい う。以下同じ。の住所、電話番号、商号 ) 又は名称並びに代表者及び役員の氏名を 記載した書類、役員名簿並びに組合員名 簿を当該事業協同組合に係る書類ととも に提出すること。この場合において、審 査対象者のうちに一般競争(指名競争) 参加資格の審査の申請をしていない者が あるときは、 当該審査対象者に係る6 (建 設工事)¥{に掲げる事項について記載 した書類を提出すること。