(号外政府調達第  号) 報 官 金曜日 平成  年  月  日 平成22・23・24年度法務省競争参加資格 (全省庁統一資格)役務の提供等」におい 「 て、A又はBの等級に格付けされている者 次のとおり一般競争入札に付します。 イ 平成22・23・24年度法務省競争参加資格 平成 22 年 10 月1日 (全省庁統一資格)役務の提供等」におい 「 支出負担行為担当官 て、Cの等級に格付けされ、本件競争入札 東京入国管理局長 宅 茂 に係る役務の提供と同等以上の仕様の役務 ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 の提供の履行実績を有することを証明でき 1 調達内容 る者 ¥ 購入等件名及び数量 平成22年度外国人在 a 予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づ 留総合インフォメーションセンターの運営業 き、支出負担行為担当官が定める資格を有す 務(東京入国管理局)一式 る者であること。 ] 調達案件の仕様等 入札説明会において配 布する入札説明書及び平成22年度外国人在留 3 入札書の提出場所等 ¥ 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 総合インフォメーションセンター運営業務民 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 間競争入札実施要項(以下「実施要項」とい 〒108‘8255 東京都港区港南5‘5‘30 う。による。 ) 東京入国管理局用度課 中田 昭二 電話 ^ 履行期間 平成23年4月1日から平成26年 03‘5796‘7104 3月31日まで ] 入札説明会及び現地説明会の日時及び場所 _ 履行場所 〒 108 ‘ 8255 東京都港区港南 入札説明会は、平成22年10月18日13時30分 5‘5‘30東京入国管理局 から東京入国管理局12階入札会場にて実施す ‘ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 る。入札説明会終了後、引き続き現地説明会 に記載された金額に当該金額の5パーセント を実施する。 に相当する額を加算した金額(当該金額に1 ^ 入札書の受領期限 平成22年12月24日17時 円未満の端数があるときは、その端数金額を 00分 切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) _ 開札の日時及び場所 平成22年12月27日14 するので、入札者は、消費税及び地方消費税 時00分 東京入国管理局12階入札会場 に係る課税事業者であるか免税事業者である かを問わず、見積もった契約金額の105分の 4 その他 ¥ 契約手続において使用する言語及び通貨 100に相当する金額を入札書に記載すること。 日本語及び日本国通貨 2 競争参加資格 ] 入札保証金及び契約保証金 免除 ¥ 競争の導入による公共サービスの改革に関 ^ 入札者に要求される事項 入札者は、開札 する法律(平成18年法律第51号。以下「法」 日までの間において、支出負担行為担当官か という。第15条において準用する法第10条各 ) ら説明を求められた場合は、それに応じなけ 号 (第11号を除く。に該当する者でないこと。 ) ればならない。 ] 法第33条の2第2項各号に該当する者であ _ 入札の無効 競争に参加する資格を有しな ること。 い者、入札の条件に違反した者又は入札参加 ^ 予算決算及び会計令第70条の規定に該当し 者に求められる義務を履行しなかった者の提 ない者であること。 出した入札書及び提案書は、無効とする。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人で ‘ 契約書作成の要否 要 あって、契約締結のために必要な同意を得て a 入札参加者に要求される事項 いる者は、同条中、特別な理由がある場合に ア 入札参加者は、入札説明書で示す総合評 該当する。 価のために必要な書類を指定する期日まで _ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当し に提出しなければならない。 ない者であること。 なお、提出した書類について説明を求め ‘ 次のいずれかに該当する者で、関東・甲信 られたときは、これに応じなければならな 越地域の競争参加資格を有する者であるこ い。 と。 入札公告 ア 入札参加者は、東京入国管理局が別途指 Auditing and Accounting. Have Grade A 定する日時に、東京入国管理局に設置する or B in Offer of service in terms of qualifi評価委員会の委員に対し、提出した提案書 cation for participating in tenders by Minisの内容の説明(プレゼンテーション)を行 try of Justice (Single qualifications for わなければならない。 every ministry and agency) in the fiscal なお、プレゼンテーションに参加しない year of 2010, 2011 and 2012. Have Grade 者は、失格とする。 C in Offer of service in terms of qualificab 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 tion for participating in tenders by Ministry 79条の規定に基づいて作成された予定価格の of Justice (Single qualifications for every 制限の範囲内であり、入札説明書で指定する ministry and agency) in the fiscal year of 要求要件をすべて満たしている提案をした入 2010, 2011 and 2012. 札参加者の中から、入札説明書で定める総合 a Time‐limit for tender : 17 : 00 24 Decem評価の方法をもって落札者を決定する。 ber 2010 c 手続における交渉の有無 無 b Contact point for the notice : Shoji Nad 詳細は入札説明書及び実施要項による。 kata, Supply Section, Tokyo Regional Im5 Summary migration Bureau, Ministry of Justice, 5‘ ¥ Official in charge of disbursement of the 5‘30 Ko‐nan Minatoku Tokyo 108‘8255 procuring entity : Shigeru Takaya, Director Japan. TEL 03‘5796‘7104 General of Tokyo Regional Immigration Bureau 入札公告 ] Nature and quantity of the products to be 次のとおり一般競争入札に付します。 purchased : Immigration Information Cen平成 22 年 10 月1日 ter Management 1 set 支出負担行為担当官 ^ Fulfillment period : From 1 April 2011 To 31 March 2014 東京入国管理局長 宅 茂 _ Fulfillment place : Tokyo Regional Immi‐ ◎調達機関番号 013 ◎所在地番号 13 gration Bureau, Ministry of Justice, 5‘5‘ 1 調達内容 30 Konan Minato‐ku Tokyo 108‘8255 Ja¥ 購入等件名及び数量 平成22年度外国人在 pan 留総合インフォメーションセンターの運営業 ‘ Qualification for participating in the ten務(東京入国管理局横浜支局)一式 dering procedures : Suppliers eligible for ] 調達案件の仕様等 入札説明会において配 participating in the proposed tender are 布する入札説明書及び平成22年度外国人在留 those who shall : {Not fall under any of the 総合インフォメーションセンター運営業務民 items (except for item (xi)) of Article 10 of 間競争入札実施要項(以下「実施要項」とい the Act on Public Service Reform through う。による。 ) the Introduction of Competition (Act No. 51 ^ 履行期間 平成23年4月1日から平成26年 of 2006 ; hereinafter referred to as the Act) 3月31日まで as applied mutatis mutandis pursuant to _ 履行場所 〒236‘0002 神奈川県横浜市金 Article 15 of the Act. |Fall under all of the 沢区鳥浜町10‘7東京入国管理局横浜支局 items of Article 33‘2, paragraph] }Not ‘ 入札方法 落札決定に当たっては、入札書 come under Article 70 of the Cabinet Order に記載された金額に当該金額の5パーセント concerning the Budget, Auditing and Acに相当する額を加算した金額(当該金額に1 counting. Furhermore, minors, Person un円未満の端数があるときは、その端数金額を der Conservatorship or Person under Assis切り捨てるものとする。をもって落札価格と ) tance that obtained the consent necessary するので、入札者は、消費税及び地方消費税 for concluding a contract may be applicable に係る課税事業者であるか免税事業者である under cases of special reasons within the かを問わず、見積もった契約金額の105分の said clause. 〜Not come under Article 71 of 100に相当する金額を入札書に記載すること。 the Cabinet Order concerning the Budget, イ