公 項 事 諸 木曜日 平成  年  月  日 告 第  号 報 官 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 58 530 ¶ 0 ラスチック製、紡織用繊維製以外のもの) の一部品目等 26 トランク、スーツケース(外面が革製、プ 859 852 ¶ 717 ラスチック製、紡織用繊維製のもの)の一 部品目等 27 革製品及びコンポジションレザー製品の一 80 254 ¶ 581 部品目 29 履物の一部品目 66 447 ¶ 0 30 ガラス製のビーズ、模造真珠等 39 130 ¶ 0 31 携帯用時計のバンド等の一部品目 161 785 ¶ 0 32 腰掛けの部分品(革製のもの) 23 656 ¶ 0 備考 1.「注釈番号」欄に掲げる番号及び「合計割当金額」欄に掲げる額は、経済上の連携の強化に 関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定(平成17年条約第8号。以下「協定」という。附 ) 属書一の日本国の表により定められたものである。 2.「備考」欄に「平成〇年〇月〇日適用停止」のように記載されている場合には、当該物品が 当該年月日から平成23年3月31日まで協定附属書一の日本国の表により定められた枠内税率 (無税)の適用が既に停止されているもの又は停止される予定のものであることを示す。 うこととし、各申出者等への払渡額は、各申出 前払式証票発行者の発行保証 金に係る配当表公示 者等の還付額から還付手続きに要した費用の各 前払式証票の規制等に関する法律施行令第11条 申出者等ごとの負担額を控除した額とする。 第5項の規定により次のように公示する。 平成 22 年9月 30 日 1.商号 株式会社キンカ堂 関東財務局長 森川 卓也 2.代表者の氏名 代表取締役 野萩 康 建設業の許可の取消処分の公告 3.住所 東京都豊島区南池袋三丁目11番8号 4.配当表 建設業法(昭和 24 年法律第100号)第29条の2 ¥ 権利の実行の対象となる発行保証金の額 第1項の規定による処分をしたので、同法第29条 100 000 000円 ¶¶ の5第1項の規定に基づき、 次のとおり公告する。 ] 権利の実行に係る申出等の総額 平成 22 年9月 30 日 32 407 000円 { ¶¶ 中部地方整備局長 富田 英治 ^ 配当の割合 100% 1 処分をした年月日 平成22年8月31日 _ 発行保証金の還付手続きに要した費用 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の 2 被処分者の商号、代表者の氏名、主たる営業 279 120円 | ¶ 協定附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限 うち申出者等ごとの還付額に応じて負担する 度の基準として定められている物品の輸入額の公告 所の所在地及び許可番号 株式会社ナカテック 費用 コーポレーション 成合 正則 愛知県名古屋 関税暫定措置法施行令(昭和35年政令第69号)第33条の規定に基づき、平成22年4月1日から平成 (官報公示費用) 76 440円 } ¶ 市天白区鴻の巣二丁目1705番地 国土交通大臣 22年8月31日までの間における経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定 申出者等ごとに定額で負担する費用 許可(般‘19)第19616号 (平成17年条約第8号)附属書一の日本国の表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定 (証明書郵送費用) 202 680円 〜 ¶ 3 処分の内容 建設業法第29条の2第1項に基 められている物品の輸入額を、次のように公告する。 ‘ 申出者等の人数 2 252人  ¶ づく許可の取消し(電気工事業及び管工事業に 平成 22 年9月 30 日 財務大臣 野田 佳彦 a 申出者等への払渡額の算式 関する一般建設業の許可) 経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定附属書一の日本国の 各申出額 〜 各申出額−(}× + ) 4 処分の原因となった事実 株式会社ナカテッ 表において関税の譲許が一定の額を限度の基準として定められている物品の輸入額 { クコーポレーションの営業所の所在が確認でき (平成22年4月1日から平成22年8月31日) (円未満の端数切り捨て) ないため、平成22年7月8日付け官報第5350号 (申出額10 000円の場合の払渡額9 886円) ¶ ¶ 注釈 合計割当金額 輸入額 主 な 品 名 備 考 番号 (単位:千円)(単位:千円) にてその旨を公告したが、公告の日から30日を ※前払式証票発行保証金規則第17条第2項の規定 21 豚の原皮、動物のなめした皮等の一部品目 215 775 ¶ 2 382 ¶ 経過しても当該建設業者から申出がなく、この による還付手続きに要した費用(上記|)につ ことが同法第29条の2第1項に該当する。 24 パテントレザー等 1 735 ¶ 0 いては歳入徴収官関東財務局総務部次長に支払 大阪労働局最低賃金公示第4号 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 2項の規定に基づき、大阪府電子部品・デバイ ス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具 製造業最低賃金(平成20年大阪労働局最低賃金公 示第4号)の一部を次のように改正する決定をし たので、 同法第19条第1項の規定により公示する。 平成 22 年9月 30 日 大阪労働局長 西岸 正人 第4号中「1時間806円」を「1時間811円」に 改める。 附則 大阪労働局最低賃金公示第3号 この決定は、平成22年10月31日から効力を生ず 最低賃金法(昭和 34 年法律第137号)第15条第 る。 2項の規定に基づき、大阪府塗料製造業最低賃金 (平成20年大阪労働局最低賃金公示第2号)の一 広島労働局最低賃金公示第1号 部を次のように改正する決定をしたので、同法第 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 19条第1項の規定により公示する。 規定に基づき、広島県最低賃金(昭和55年広島労 平成 22 年9月 30 日 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう 大阪労働局長 西岸 正人 に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 第4号中「1時間845円」を「1時間850円」に 規定により公示する。 改める。 平成 22 年9月 30 日 附則 広島労働局長 勝田 智明 この決定は、平成22年10月31日から効力を生ず 第4号中「1時間692円」を「1時間704円」に る。 改める。 石川労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、石川県最低賃金(昭和55年石川労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 22 年9月 30 日 石川労働局長 渡辺 英俊 第4号中「1時間674円」を「1時間686円」に 改める。 25