務 東 京 法 務 局 所 属 公 証 人 友 枝 眞 卿 は 願 に よ り 公 証 以 上 九 月 十 東 京 法 務 局 所 属 人 を 免 ぜ ら れ た 。 高 井 新 二 は 公 証 人 に 任 命 さ れ 、 公 証 人 友 枝 眞 卿 の 後 任 を 命 ぜ ら れ た ( 。 昭 和 五 七 無 職 、 住 居 神 戸 市 西 区 大 津 和 二 丁 目 四 番 地 再九 審) 日 ( に よ法 る務 無省 ) 罪 判 決 の 公 示 小 島 朋 美 ( の 一 三 グ ラ ン ベ ア 今 井 四 〇 三 号 、 自 動 車 運 転 上 の 過 失 に よ り 二 星 安 喜 日年 兵五 庫月 県二 明二 石日 市生 ) 和 坂に 稲対 荷し 町、 て 「 四 二平 三成 番二 地一 の年 五四 先月 交二 差四 点 に お い て 、 に 傷 害 を 負 わ がせ た確た 」 の定 でしと 、 ての 平い事 成た実 二がに 、 二 つ 年再き 、 八審略 月の式 二結命 四果令 ( 日犯 無罪罰 金 三 〇 万 円 ) の 証 明 が な か っ 明 石 簡 易 裁 判 所 罪 の 言 渡 し を し た 。 小 松 栄 二 郎 千 葉 県 に お い て 開 催 さ れ て へを 行御 啓覧 、 の 同た 十め 、 時 三東 十京 五国 分立 還近 啓代 業 F7202 F7208 F8061 F8066 F8080 F8081 F9701 F1010 F1030 F3303 F7216 F7343 F7381 F7387 F7390 F7398 F7399 F8008 F8073 F8075 F1015 働 官 庁 事 項 徳 之 幸 田 同 公 証 人 任 免 法 徳 之 幸 田 大 臣 官 房 ) ) 共 生 社 会 以 上 九 月 二 十 七 日 ) 省 皇 室 事 項 九 月 二 十 二 日検 ) 事 務 法 高 松 地 方 検 察 庁 検 事 ) 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年9月30日に下記の日本工業規格を確認、改正及 び廃止したので、工業標準化法(昭和24年法律第 185号)第16条の規定に基づき公示する。 平成 22 年9月 30 日 国土交通大臣 馬淵 澄夫 記 1.確認された日本工業規格 造船用語‘機関‘振動,騒音,環境 F0027 及び大気汚染 造船用語‘機関‘試験・工作・雑 F0028 舟艇‘主要データ F0081 基本船こく構造図の自動製図通則 F0201 船の居住区の空調及び通風‘設計条 F0304 件及び計算基準 船の操だ室の空調及び通風‘設計条 F0305 件及び計算基準 船の乾物庫の空調及び通風‘設計条 F0306 件及び計算基準 船舶機関部コイルばね F0503 舟艇‘船内ディーゼル機関‘機関据 F1042 付形の燃料系及び電気系コンポーネ ント 労 官 庁 報 告 平 成 二 十 二 年 九 月 三 十 日 人 事 異 動 閣 内 内 閣 府 大 臣 官 房 総 務 課 ( 長 併 ) 内 閣 府 事 務 官 大 臣 官 房 審 議 官 ( ( 内 閣 事 務 ( 官 内 閣 官 房 内 閣 審 議 ( 官 内 閣 総 務 官 室 ) ) に (併 任 内す 閣る 府 政 策 統 括 官 ( 内 閣 事 務室政 官長策 () 担 内 同) 当 ( 閣 官 併 ) 房 内 自 閣 殺 審 対 議 策 官 推 ( 進 内 閣村 官木 房 副厚 長子 官 (補 付 内) ) 閣に 府併 大任 臣す 官る 房 総 務 課 長 ) 内 閣 事 務 ( 官 内 閣 官 房 内 閣 参 事 ( 官 内 閣 総 務 官 室 ) ) の 併 任 を 解 除 す る ( ( 辞 職 を 承 認 す る ( 行 天幸 皇啓 皇 后 両 陛 下 は 、 行五十方い 皇啓時五事る 后 五分情第 陛 十御を六 下 一出御十 は 分門視五 、 、 還 察回 九 幸同の国 月 啓県た民 二 にへめ体 、 十 な行 育 っ 八 幸九大 日 た啓月会 。、 午 二に 前 同十御 九 月四臨 時 二日場 、 四 十午 十 七後併 七 日一せ 分 午時て 御 後二地 に美出 な 術、 門 っ 「 館 ( た 上 。 千村 代松 田園 区展 )」 産 第 十 八 条 第 二 項 の 昭 和 二 十 七 年 法 律 第 百 八 十 号 ) 道 路 法 ( 〇 四 国 地 方 整 備 局 告 示 第 九 十 四 号 次 の よ う に 道 路 の 供 用 を 開 始 す る の で 、 供 用 開 始 の 期 日 十 規 路 そ定 一線平のに 成関基 名二係づ 号 十図き 、 二面 字高 年は告 、 中松 九 示 代市 月平す 一牟 供 三 成 る 。 四礼 十二 六町 日十 五大 用 二 番町 年 一字 九 五川 開 月 ま東 三 で八 十 七始 日 九 か 番 ら 一の 二 か 週 ら 間 同区 一 市 般 牟 の 礼間 縦 町 四覧 大 国に 町 地供 方す 川四 整る 。 河国 図備 川地 局 国方 面 長 道整 事備 縦 足 務局 覧 立 所及 び場敏 同所之 局 香 第  号 報 官 木曜日 平成  年  月  日 北陸地方整備局公示 電線共同溝の整備等に関する特別措置法(平成 7年法律第39号)第3条第1項の規定に基づき電 線共同溝を整備すべき道路を指定したので、同条 第4項の規定に基づき次のとおり公示する。 平成 22 年9月 30 日 北陸地方整備局長 前川 秀和 道路の種類 路線名 区 間 一般国道 116号 燕市吉田大保町 935 番1か ら同市吉田大保町 961 番1 まで 日本工業規格 日本工業標準調査会の調査審議を経て、平成22 年9月 30 日に下記の日本工業規格を制定したの で、工業標準化法(昭和 24年法律第185号)第16 条の規定に基づき公示する。 平成 22 年9月 30 日 経済産業大臣 大畠 章宏 記 制定された日本工業規格 たばこライター‘安全仕様 S4801 多目的ライター‘安全仕様 S4802 た ば こ ラ イ タ ー 及 び 多 目 的 ラ イ S4803 ター‘操作力による幼児対策(チャ イルドレジスタンス機能)安全仕様 (内容省略) 備考 内容は、日本工業標準調査会ホーム ページ( http://www.jisc.go.jp )において 閲覧に供する。また、経済産業省産業技術 環境局基準認証政策課、各経済産業局及び 沖縄総合事務局経済産業部においても閲覧 に供する。 船用複式油こし 船用H形油こし 船用電気設備 ‘ 第 101 部:定義及び 一般要求事項 船用電気設備 ‘ 第 303 部:機器 ‘ 動 力及び照明用変圧器 船 用 電 気 設 備 ‘ 第 506 部 : 個 別 規 定‘特定危険物及びMHB運搬船 船用電気設備及び電子機器‘電磁両 立性 船用圧力スイッチ 2.改正された日本工業規格 舟艇 ‘ 投揚びょう,係留及びえい 航‘ストロングポイント 舟艇‘パーソナルウォータークラフ ト(PWC)‘構造及びシステム搭 載時の要求事項 フラッシュバット溶接アンカー チェーン 船用油面計自動閉鎖弁 船用青銅20K圧力計コック 船用青銅5Kフランジ形コック 船用青銅16Kコック 船用錠付コック 船用燃料油タンク自動閉鎖排油弁 船用油タンク非常遮断弁 船用電気照明器具通則 船 用 電 気 設 備 ‘ 第 501 部 : 個 別 規 定‘電気推進装置 船 用 電 気 設 備 ‘ 第 503 部 : 個 別 規 定‘1kVを超え15kV以下の交流配 電系統 3.廃止された日本工業規格 舟艇用U形バウアイ 最低賃金の改正決定に関する公示 岩手労働局最低賃金公示第1号 最低賃金法(昭和34年法律第137号)第12条の 規定に基づき、岩手県最低賃金(昭和55年岩手労 働基準局最低賃金公示第1号)の一部を次のよう に改正する決定をしたので、同法第14条第1項の 規定により公示する。 平成 22 年9月 30 日 岩手労働局長 山嵜 眞司 第4号中「1時間631円」を「1時間644円」に 改める。