{50 000円を上限とする。 ¶ |通訳・翻訳を必要とする場合には100 000円を上限とする。 ¶ 52 500円 ¶ }医師その他の専門家が意見書を作成する場合の当該専門家に支払う べき実費が発生する場合には、100 000円を上限に別途加算する。 ¶ 20 000円 ¶ ロ 生活保護申 請にかかる審査 請求等 {50 000円を上限とする。 ¶ 105 000円 ¶ |通訳・翻訳を必要とする場合には100 000円を上限とする。 ¶ }医師その他の専門家が意見書を作成する場合の当該専門家に支払う べき実費が発生する場合には、100 000円を上限に別途加算する。 ¶ 〜 関連事件に引き続き受任する場合その他特別の事情がある場合に は、減額することができる。 関連事件に引き続き受任する場合その他特別の事情がある場合には、 減額することができる。 翻訳費用はA4サイズ1枚あたり3 000円(消費税込)とする。 ¶ 日 本 弁 護 士 連 合 会 公 告 す る 。 訂 正 し 、 た の で 、 中 一 部 改 正 公 告 に 誤 り が あ っ 規 則 第 百 十 七 号 ) 掲 載 の 犯 罪 被 害 者 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 ( 別 表 を 次 の と お り 訂 正 す る 。 平 成 二 十 二 年 九 月 七 日 平 成 二 十 二 年 三 月 十 六 日 ( 犯 罪 被 害 者 法 律 援 助 基 金 に 関 す る 規 則 中 一 部 改 正 公 告 の 訂 正 に 関 す る 公 告 ※ 5 000円 ¶ イ 生活保護申 請等 号 外 第 五 十 三 号 ) (号外第  号) ム高 レ齢 ス者 に・ 対障 す害 る者 法又 律は 援ホ ー 助 別表(第7条第1項関係) 報 費用相当分 ※1、※2 助 内 容 平成  年  月  日 木曜日 官 援 継続相談、被害届提出、 1件 告訴・告発、事情聴取同 行、検察審査会申立、法 廷傍聴同行、証人尋問・ 意見陳述付添、刑事記録 閲覧謄写、加害者との対 話、刑事手続における和 解の交渉(示談交渉を含 む) 、犯罪被害者給付金 の申請、報道機関への対 応・折衝等 備 考 (すべて金額は消費税込。 基 準 額 実費(通訳・翻訳費用及 (消費税込) び貼付印紙代を含む。 ) 相当分として、以下の条 件で加算する。 ) 5 000円 ¶ {50 000 円 を 上 限 と す ¶ る。 |通訳・翻訳を必要とす る 場 合 に は 100 000 円 を ¶ 上限とする。 }医師その他の専門家が 意見書を作成する場合の 当該専門家に支払うべき 実費が発生する場合に は、 100 000 円 を 上 限 に ¶ 別途加算する。 弁護士報酬相当分(被援助者に現実に利益があっ たときを除く。 ) 基準額 (消費税込) 105 000円 ¶ ただし、起訴後 に申込みがあ り、国選又は私 選の被害者参加 弁護士が付けら れ た 案 件 は、 52 500 円 と す ¶ る。 備 考 (すべて金額は消費税込。以下 のとおり加算する。 ) 被援助者に現実に利益があったときの弁護士報酬相当分 基 準 額 (消費税込) {複数回にわたる法廷傍聴等同 {被援助者が現実に入手した金 行、重大事件における報道機関 額が 1 000 万円以下の金額であ ¶ への対応・折衝など、長期ある るときは、当該金額の12 6%と いは複雑・困難な援助活動を実 する。 施した場合には、 262 500 円を ¶ |被援助者が現実に入手した金 上限として加算する。 額が 1 000 万円を超え、 3 000 万 ¶ ¶ |特段の事由により援助の対象 円以下の金額であるときは、 ¶ となる受任弁護士が2人のとき 1 000 万円超える部分の 8 4 %に は 210 000 円とし、3人以上の あたる金額を{により算出され ¶ ときは 315 000 円とする。ただ る金額に加算する。 ¶ し、 の加算事由がある場合は、 { これらの額に受任弁護士が2人 }被援助者が現実に入手した金 ¶ ¶ の場合は 420 000 円、3人以上 額が 3 000 万円を超え、 5 000 万 ¶ の場合は 472 500 円を上限とし 円以下の金額であるときは、 ¶ 5 000 万円を超える部分の 6 3 % ¶ て加算する。 にあたる金額を{及び|により 算出される金額に加算する。 〜被援助者が現実に入手した金 額が 5 000 万円を超える金額で ¶ あるときは、 5 000 万円を超え ¶ る部分の5 25%にあたる金額を {から}までにより算出される 金額に加算する。 備 考 刑事手続きにおける和解の交渉 (刑事手続きに付随する示談交 渉を含む。において、被援助者 ) が現実に財産的利益(犯罪被害 者等給付金を除く。を得た場合 ) とする。