0 記 −12 929 540 ¶¶ 路 (うち、損益外減損損失 相当額 32 090 946) ¶¶ 工事の区間 工事の種類 工事開始の日 平成22年10月1日 新設工事 首都高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 当社において平成21年3月31日に公告しました「首都高速道路の料金の額及び徴収期間」の一部を 平成22年10月1日より下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第 25条第1項の規定に基づき公告します。 平成 22 年9月 30 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 橋本圭一郎 記 1 記3eを次のとおり改める。  割引を適用する区間 平成22年4月1日から平成22年12月31日までの間 阪神高速道路の料金の額及び徴収期間の変更公告 平成22年阪神高速公告第20号 平成21年阪神高速公告第10号で公告しました阪神高速道路の料金の額及び徴収期間について、その 一部を平成22年10月1日から下記のとおり変更しますので、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7 号)第25条第1項の規定に基づき、公告します。 平成 22 年9月 30 日 阪神高速道路株式会社 代表取締役社長 大橋 光博 記 記〔1〕3イを削り、同ロの見出し中「2010夏」を「5周年記念」に改め、同ロc中「7月 F 17日」を「10月2日」に、8月29日」を「11月28日」に改め、祝日」の次に(ただし、10月23日、10 「 「 「 月24日、11月13日及び11月14日を除く。」を加え、同ロを同イとする。 ) 記〔1〕3ロd及び同ニd中「9月30日」を「12月31日」に改める。 G 日 本 弁 護 士 連 合 会 公 告 す る 。 訂 正 し 、 た の で 、 規 則 第 百 十 六 号 ) 別 表 平 1 成 を平二 次成十 の二二 と十年 お二三 り年月 訂九十 正月六 す七日 ( る日 。 号 外 第 五 十 三 号 ) 法 律 援 助 基 金 の 支 出 に 関 す る 規 則 中 一 部 改 正 公 告 の 訂 正 に 関 す る 公 告 本会社において、高速道路の工事を下記のとおり実施しますので、道路整備特別措置法第22条第1 項の規定に基づき公告します。 平成 22 年9月 30 日 東日本高速道路株式会社 代表取締役会長兼社長 佐藤 龍雄 掲 載 の 法 律 援 助 基 金 の 支 出 に 関 す る 規 則 ( (号外第  号) 報 平成  年  月  日 木曜日 官 高速道路工事開始公告 名 埼玉県久喜市菖蒲町上大崎か 一般国道468号 (首都圏中央連絡自動車道) ら埼玉県久喜市菖蒲町上大崎 まで (埼玉県久喜市菖蒲町上大崎 から埼玉県久喜市下早見ま で) 〜 賃貸収益及び賃貸費用は、鉄道施設賃貸収入、資産見返補助金等戻入等とこれに対応する 費用(減価償却費、貸付線維持費、一般管理費等)であります。 (追加情報) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第80第2項を適用して、賃貸等不動産関係の 注記を行っております。  重要な債務負担行為 翌事業年度以降に支払いを予定している債務負担行為額は、411 815 915 691円であります。 ¶¶¶  重要な後発事象 該当ありません。  その他 〔国鉄清算事業に伴う財務上の潜在的なリスクについて〕 当機構(特例業務勘定)では、旧国鉄職員の石綿健康被害に伴う補償関係経費、旧国鉄から承継 「 した処分用の土地に係る土壌汚染処理費、訴訟賠償費用、低濃度等に係るPCB等の廃棄物の処理 費用」について、その金額を合理的に見積もることができないため、支出年度に費用計上しており ますが、これらの費用は引き続き発生する可能性のある債務として存在します。 また、これらの費用及び予定給付債務に係る基礎率などに著しい変動があった場合のリスクにつ いては、資産処分等の収入を充当し、不足額については利益剰余金(積立金)を充当することとし ております。 線 中 一 部 改 正 公 告 に 誤 り が あ っ 0 宿舎等 別表1(第2条第1項関係) 事業 区分 費 援助内容 イ 訴訟以外の 手続援助 外 国 人 に 対 す 用 相 当 分(※) 弁 護 士 報 酬 相 当 分 基 準 額 備考(すべて金額は消費税込。実費(通訳・翻訳費用及び貼付印紙代 基 準 額 備考 (すべて金額は消費税込。 以下のとおり増減を行うことができる。 ) (消費税込) を含む。以下同じ。 )相当分として、以下の条件で加算する。 ) (消費税込) 20 000円 ¶ {50 000円を上限とする。 ¶ 105 000円 ¶ ただし、通訳 |通訳・翻訳を必要とする場合には100 000円を上限とする。 ¶ を要しないと }医師その他の専門家が意見書を作成する場合の当該専門家に支払う きは5 000円 ¶ べき実費が発生する場合には、100 000円を上限に別途加算する。 ¶ 〜関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 又は増額することができる。 {関連事件に引き続き受任する場合、同じ家族の事件のため複数人の 案件が1件と扱われる場合その他特別の事情がある場合には、 減額し、 又は増額することができる。 | 特段の事由により援助の対象となる受任弁護士が2人のときは 210 000円とし、3人以上のときは315 000円とする。ただし、{を準 ¶ ¶ 用する。