(号外第  号) (追加情報) 当事業年度より、改訂後の独立行政法人会計基準第80第2項を適用して、金融商品関係の注 記を行っております。 〔有価証券関係〕 1.満期保有目的の債券 (単位:円) 区 分 貸借対照表計上額 決算日における時価 差 額 時価が貸借対照表計上額 を超えるもの 1 172 563 542 268 ¶¶¶¶ 1 209 286 682 800 ¶¶¶¶ 36 723 140 532 ¶¶¶ 時価が貸借対照表計上額 を超えないもの 223 351 386 297 ¶¶¶ 221 364 100 000 ¶¶¶ −1 987 286 297 ¶¶¶ 1 395 914 928 565 ¶¶¶¶ 1 430 650 782 800 ¶¶¶¶ 34 735 854 235 ¶¶¶ 合 計 2.当事業年度中に売却したその他有価証券及び満期保有目的の債券 該当ありません。 3.その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の決算日後における償還予定額 (単位:円) 1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 163 500 000 000 ¶¶¶ 477 700 000 000 ¶¶¶ 620 000 000 000 ¶¶¶ 54 100 000 000 ¶¶¶ 163 500 000 000 ¶¶¶ 477 700 000 000 ¶¶¶ 620 000 000 000 ¶¶¶ 52 900 000 000 ¶¶¶ 外国債券 0 0 0 1 200 000 000 ¶¶¶ 譲渡性預金 80 000 000 000 ¶¶¶ 0 0 0 報 区 分 債券 官 国債・地方債等 10年超 退職手当 3 588 807円 ¶¶ 退職給付費用 2 485 225 486円 ¶¶¶ 注1)厚生年金基金に対する役員及び職員の拠出額を控除しております。 注2)簡便法により退職給付債務を算定している場合の退職給付費用は、{勤務費用に含めて 処理しております。 注3)退職手当は引当外退職給付に係る当期支給額であります。 4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項 { 退職給付見込額の期間配分方法 期間定額基準 | 割引率 厚生年金基金 2 0% 一時金 1 5% } 期待運用収益率 厚生年金基金 4 75% 〜 過去勤務債務の処理年数 9年 (発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方 法。 )  数理計算上の差異の処理年数 9年 (発生時における職員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方 法。ただし、翌事業年度から費用処理することとしております。 ) 〔賃貸等不動産関係〕 当機構は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号)第12条 に基づき建設した鉄道施設を鉄道事業者に対し貸し付けることとしており、全国に鉄道施設を有 しております。また、保有する職員用宿舎等の一部については売却を予定しております。これら の賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 用 途 合 計 243 500 000 000 ¶¶¶ 477 700 000 000 ¶¶¶ 620 000 000 000 ¶¶¶ 木曜日 平成  年  月  日 当期増減額 当期末残高 54 100 000 000 ¶¶¶ 〔退職給付関係〕 1.採用している退職給付制度の概要 確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を採用しております。 2.退職給付債務に関する事項 { 退職給付債務 73 683 519 673円 ¶¶¶ (内訳) | 未認識過去勤務債務 18 494 213円 ¶¶ } 未認識数理計算上の差異 5 303 854 489円 ¶¶¶ 〜 年金資産 23 804 377 894円 ¶¶¶  退職給付引当金 44 556 793 077円 ¶¶¶ 注)当機構の役員及び臨時職員に対する退職一時金は簡便法により算定しております。 3.退職給付費用に関する事項 { 勤務費用 1 507 379 063円 ¶¶¶ | 利息費用 1 362 601 570円 ¶¶¶ } 期待運用収益 −1 002 815 982円 ¶¶¶ 〜 過去勤務債務の費用処理額 3 082 367円 ¶¶  数理計算上の差異の費用処理額 611 389 661円 ¶¶ 宿舎等 4 516 206 145 386 ¶¶¶¶ 311 405 921 489 ¶¶¶ 4 827 612 066 875 ¶¶¶¶ ‘ 902 098 562 ¶¶ 鉄道施設 当期末の時価 前期末残高 −155 905 585 ¶¶ 746 192 977 ¶¶ 746 192 977 ¶¶ (注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金 額であります。 (注2)当期増減額のうち、鉄道施設の主な増加額は建設中の請負工事等に基づく建設仮勘定 の増加によるものであり、宿舎等の主な減少額は売却によるものであります。 (注3)鉄道施設の当期末の時価は、当機構が政策目的から所有しているものであり、市場価 格の観察又は合理的価額の算定は極めて困難なため時価は表示しておりません。 宿舎等の当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて算定した金額 (指標等を用いて調整を行ったものを含む。であります。 ) また、賃貸等不動産に関する平成22年3月期における損益は次のとおりであります。 (単位:円) 用 途 鉄道施設 賃貸収益 140 289 417 313 ¶¶¶ 賃貸費用 その他 (売却損益等) 141 319 352 831 ¶¶¶ (うち、損益外減価償却 相当額 995 737 692) ¶¶ 11 301 629 ¶¶ (うち、損益外固定資産 除却相当額 744 463) ¶