(号外第  号) 報 官 木曜日 平成  年  月  日 〔損益計算書関係〕 1.ファイナンス・リース取引が損益に与える影響額は、21 324円であり、当該影響額を除いた当 ¶ 期総利益は93 972 030 058円であります。 ¶¶¶ 2.共済年金追加費用引当金戻入益、恩給負担金引当金戻入益、業務災害補償費引当金繰入は、基 礎率見直しに伴い発生する数理計算上の差異の一括償却額であります。 〔キャッシュ・フロー計算書関係〕 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳 現金及び預金 141 734 770 810円 ¶¶¶ 定期預金 −31 012 471 100円 ¶¶¶ 資金期末残高 110 722 299 710円 ¶¶¶ 〔行政サービス実施コスト計算書関係〕 引当外退職給付増加見積額のうち、105 648 358円については国からの出向職員に係るものであ ¶¶ ります。 〔金融商品関係〕 1.金融商品の状況に関する事項 ¥ 金融商品の状況に関する事項 { 資金の借入・調達 当機構では、鉄道建設及び船舶の建造等に必要な資金の一部を借入金及び債券発行により 調達しております。 | 資金の運用 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第47条に基づき、国債、地方債、政府保証 債及び金融債に限っており、高度船舶技術実用化助成等のための信用基金については、満期 保有を目的とした投資有価証券により運用しています。また、旧国鉄職員に対する年金等の 支払いを将来にわたり確実に実施するため、特例業務勘定資金運用・管理規程を定め、資金 の計画的な債券運用及び運用資産の安全な管理などを適切に行うとともに、その運用により 生ずる収益を長期的、安定的に確保することとしております。なお、これらのほか、余裕資 金が生じた場合は譲渡性預金等により短期的な運用を行っております。 } 債権の管理・リスク 割賦債権は、当機構が建設し鉄道事業者に譲渡した鉄道施設に係るもののほか、東日本旅 客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社及び西日本旅客鉄道株式会社に対する既設新幹線の 譲渡代金に係るものであります。 ] 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明 金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定 された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、 異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 2.金融商品の時価等に関する事項 期末日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、 次のとおりであります。 (単位:円) 貸借対照表計上額 ¥ 現金及び預金 ] 有価証券及び投資有 価証券 ^ 割賦債権 時 価 差 額 141 734 770 810 ¶¶¶ 141 734 770 810 ¶¶¶ 0 1 395 914 928 565 ¶¶¶¶ 1 430 650 782 800 ¶¶¶¶ 34 735 854 235 ¶¶¶ 5 251 187 521 155 ¶¶¶¶ 6 255 343 904 699 ¶¶¶¶ 949 667 195 840 ¶¶¶ _ 54 895 528 935 ¶¶¶ −406 341 231 ¶¶ 長期未収金 貸倒引当金 ‘ 鉄道建設  運輸施設 整備支援機構債券 a (1 075 114 283 280) ¶¶¶¶ (22 654 283 280) ¶¶¶ (3 296 761 760 408) ¶¶¶¶ 長期借入金 (1 052 460 000 000) ¶¶¶¶ (3 389 586 777 951) ¶¶¶¶ (92 825 017 543) ¶¶¶ (*1)負債に計上されているものは、( )で示しております。 (*2)長期未収金には、未収金として計上している1年以内に回収予定の長期未収 金 (303 872 000円)を含めて計上しております。 ¶¶ (*3)鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び長期借入金には、それぞれ、1年以内償 還予定鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券及び1年以内返済予定長期借入金を含め て計上しております。 (*4)長期未収金に計上している貸倒引当金を控除しております。 (注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券等に関する事項 ¥ 現金及び預金 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に よっております。 ] 有価証券及び投資有価証券 譲渡性預金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、 当該帳簿価額によっております。 満期保有目的の債券の時価については、市場価格によっております。 ^ 割賦債権、_ 長期未収金 これらの時価については、主に元利金の合計額を残存期間に対応する国債の流通利回りで割 り引いて算定する方法によっております。また、長期未収金は主に割賦債権に係るものである ため、時価及び差額は合計額を表示しております。 なお、割賦債権に係るもの以外の長期未収金は、損害賠償請求等に基づく求償債権であり、 過去の収入実績に基づき貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価 額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としておりま す。 ‘ 鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券 当機構の発行する財投機関債の時価は市場価格によっておりますが、縁故債の時価について は元利金の合計額を同様の債券を新規発行した場合に想定される利率で割り引いて算定する方 法によっております。 a 長期借入金 長期借入金の時価については、主に、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定 される利率で割り引いて算定する方法によっております。 (注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 (単位:円) 区 非上場株式 分 貸借対照表計上額 195 801 000 000 ¶¶¶ これについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来 ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「2]有価証券及び投資有価証券」には 含めておりません。